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メタバース上の車両デザインも保護対象に? 意匠法改正の検討状況と現行法でできる保護【2026年10月更新】

メタバース上の車両デザインも保護対象に? 意匠法改正の検討状況と現行法でできる保護【2026年10月更新】

【2026年10月26日 更新】法改正は当面見送りの方向へ

本記事は、特許庁の意匠制度小委員会で検討されていた「仮想物品等の形状等を表した画像」を新たな保護類型として法改正で追加する案(原案)を前提に、2026年4月に公開したものです。その後、2026年10月20日の第23回意匠制度小委員会で、原案を見直し「当面は法改正によることなく、現行の画像意匠(操作画像・表示画像)の枠組みで保護する」という修正案と対応の方向性(案)が示されました。本記事はこの方向性に合わせて第3章・第4章を中心に改稿しています。第23回資料の詳しい解説は意匠法改正はどうなる?第23回意匠制度小委員会の資料から読む「仮想空間デザイン」と「生成AI」の検討状況をご覧ください。

メタバース市場は急速に拡大しています。Bloombergの推計によれば、2024年時点で約8,000億ドルだったメタバース関連市場は、2030年には約2.5兆ドルに達すると予測されています。VRChat、Roblox、Fortniteといったプラットフォーム上では、アバター用の洋服やアクセサリー、仮想空間の建築物、そして車両デザインが日常的に取引されるようになりました。

しかし、この急成長の裏側で深刻な問題が浮上しています。メタバース上のデジタルデザインの海賊版・模倣品が蔓延しているのです。特に車両デザインの分野では、自動車メーカーが何年もかけて開発したアイコニックなデザインが、無断で3Dモデル化され、メタバース上で販売されるケースが後を絶ちません。

こうした状況を受けて、特許庁の産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会は、仮想空間におけるデザインを意匠法でどう保護するかの検討を重ねてきました。当初は仮想物品のデザインを新たな保護類型として法改正で追加する案(原案)が検討されていましたが、2026年10月の第23回小委員会では、法改正によらず現行の画像意匠の枠組みで保護する修正案が示されています。本記事では、弁理士の視点から、現行法の限界、小委員会の検討の到達点、そして企業が今すぐ取るべき知財戦略を解説します。

1. なぜメタバースの車両デザインは保護できなかったか

メタバース上で高精細な車両デザインが取引されるようになった今、多くの自動車メーカーやデザインスタジオが「自社のデザインが無断で使われているのに、法的に止められない」というジレンマに直面しています。なぜ現行法では保護が及ばないのか、その構造的な問題を紐解きます。

1-1. 画像保護の限界 ― 操作画像と表示画像の狭い世界

現行の意匠法では、デジタル空間上のデザインを保護する仕組みとして「画像意匠」の制度が存在します。2020年の法改正により、物品に表示される画像だけでなく、クラウド上に保存される画像やウェブサイトの画像なども保護対象に含まれるようになりました。しかし、ここでいう「画像」には明確な制約があります。

現行法における2種類の画像

1. 操作画像:ユーザーが機器を操作するために用いるインターフェース画面(例:スマートフォンのアイコン配列、カーナビの操作画面)

2. 表示画像:機器が情報を表示するための画面(例:ヘルスケアアプリの測定結果表示、天気予報ウィジェット)

いずれも「何らかの機能を発揮するための画像」であることが前提です。メタバース上の車両デザインのように、純粋にデザインの美しさや形態そのものを楽しむための3Dモデルは、この枠組みには収まりません。

たとえば、あるメタバースプラットフォーム上で販売されている仮想スポーツカーのデザインを考えてみましょう。このスポーツカーは、ユーザーが仮想空間を走行する際に表示される3Dモデルです。このモデルは「操作画像」でも「表示画像」でもありません。それは「仮想世界の中で存在するオブジェクト」であり、現行法の画像意匠の定義から外れてしまうのです。

さらに、メタバース上の車両デザインは、360度あらゆる角度から鑑賞・操作できる3次元オブジェクトです。これを「機器の機能と結びついた画像」として捉え直せるのか、それとも新しい保護類型が必要なのかが、意匠制度小委員会での検討の出発点になりました。第3章で述べるとおり、第23回小委員会では「現実空間の利用者に対して機器の機能に関連する役割を果たす仮想オブジェクト」であれば、現行の操作画像・表示画像として捉え得るという整理が示されています。

1-2. リアルとバーチャルの壁 ― 非類似の壁

仮に画像意匠の問題をクリアできたとしても、もう一つの大きな壁が立ちはだかります。それが「物品の非類似」問題です。

意匠権の効力は「同一または類似の意匠」に及びますが、この類否判断には「物品の類否」と「形態の類否」の両方が考慮されます。現行法では、現実の自動車とメタバース上の仮想自動車は、物品として同一・類似とは判断されません。

非類似問題 ― なぜ保護が及ばないのか

たとえ形態がまったく同一であっても、「現実の自動車」と「メタバース上の仮想車両モデル」は物品カテゴリが異なるため、意匠権の効力が及びません。これは、現実世界の高級車のデザインをそっくりそのままメタバース上で3Dモデル化して販売しても、現行法では意匠権侵害を問えないことを意味します。デザインの「デッドコピー」が堂々と横行する原因がここにあります。

この問題は、現実→仮想の方向だけに限りません。メタバース発のオリジナル車両デザインが人気を博し、それを無断で現実の自動車やミニカーとして製造・販売するケースも想定されます。しかし、仮想空間のデザインとして意匠登録していたとしても、現実世界の製品に対しては権利行使できないのです。

現行意匠法の保護ギャップまとめ

問題点 具体的な内容 結果
画像意匠の定義 操作画像・表示画像に限定され、仮想空間内の3Dオブジェクトは対象外 メタバース上の車両モデルは画像意匠として保護できない
機器の機能との結びつき 画像意匠は「機器等の機能」と結びつく画像に限定。鑑賞目的やゲーム・アニメ用の3Dモデルは結びつきがない 用途がサービスの機能と結びつかない3Dモデルは画像意匠として保護できない
物品の非類似 現実の自動車と仮想車両は物品カテゴリが異なる 形態が同一でも意匠権の効力が及ばない
クロスリアリティ非対応 物品の意匠権は画像に、画像の意匠権は物品に及ばない。現実→仮想、仮想→現実の模倣に対する特別な規定もない 意匠権だけでは現実と仮想をまたぐデッドコピーを止めにくい

2. 不正競争防止法・著作権法の限界と意匠権のメリット

メタバース上の車両デザインの保護について、意匠法以外のアプローチとして不正競争防止法(不競法)や著作権法が検討されてきました。しかし、いずれも決定的な限界を抱えています。ここでは各法律の保護能力と限界を比較し、意匠権が持つ本質的な優位性を明らかにします。

2-1. 改正不正競争防止法 ― 短い保護期間と「商品等表示」要件

2024年の不正競争防止法改正により、デジタル空間上のデザインもある程度の保護が図られるようになりました。具体的には、不競法2条1項3号の「商品形態模倣行為」の規定が、デジタル空間における商品形態にも適用される可能性が開かれています。

しかし、この保護には致命的な弱点があります。

不競法の保護期間はわずか3年

不競法2条1項3号による商品形態の保護期間は、最初に販売された日から3年間に限られます。メタバースのように製品ライフサイクルが長く、かつデジタルアセットとして半永久的に流通し続ける市場では、3年間の保護では到底足りません。意匠権の最長25年と比較すると、その差は歴然です。

さらに、不競法2条1項1号・2号の「商品等表示」として保護を受けるには、当該デザインが需要者の間で広く認識されている(周知性)ことが必要です。メタバース上で新たにリリースされた車両デザインが、発売直後から周知性を獲得していることは通常考えにくく、保護のタイミングにギャップが生じます。

また、不競法による保護は、模倣者の「営業上の利益」を侵害している場合に限られるため、非営利目的での模倣行為(ファンアートやオープンソースプロジェクトでの使用等)に対しては、権利行使が難しいという問題もあります。

2-2. 応用美術としての著作権保護 ― 依拠性の壁

著作権法による保護も理論上は考えられます。車両デザインが「応用美術」として著作物性を認められれば、創作と同時に保護が発生し、登録手続も不要です。しかし、実務上のハードルは極めて高いのが現実です。

まず、日本の裁判実務では、工業製品のデザインに著作物性を認める基準が非常に厳格です。「純粋美術と同視し得る程度の美的創作性」が要求されるため、機能的な側面を持つ車両デザインが著作物として保護される可能性は限定的です。

依拠性の立証 ― 著作権法の最大の弱点

著作権侵害を主張するには、相手方が自社のデザインに「依拠」して模倣したことを立証しなければなりません。しかし、メタバース上の匿名ユーザーが、どのような経緯でデザインを作成したのかを証明することは極めて困難です。「独自に創作した」と主張されれば、反証は事実上不可能に近いケースも少なくありません。意匠権には、この「依拠性」の立証は不要です。

著作権法はまた、「アイデア」ではなく「表現」を保護するものです。車両デザインの基本的なフォルムやスタイリングの方向性は「アイデア」に分類される可能性が高く、保護されるのは極めて具体的な表現に限られます。デザインのエッセンスを微妙に変えた「インスパイア系」の模倣に対しては、著作権法では太刀打ちできません。

2-3. 意匠権の強み ― 絶対的独占権の破壊力

不競法や著作権法の限界に対して、意匠権は根本的に異なるアプローチでデザインを保護します。その最大の特徴は「絶対的独占権」という強力な性質です。

意匠権の絶対的独占権とは

意匠権は、登録された意匠と同一・類似のデザインに対して、相手方がその意匠の存在を知っていたかどうかに関係なく、権利行使が可能です。つまり、著作権のように「依拠性」を立証する必要がありません。たとえ相手方が「独自に創作した」と主張しても、登録意匠と類似していれば侵害が成立します。この「絶対的独占権」の性質こそが、匿名性が高く模倣経路の立証が困難なメタバース空間において、最も強力な武器となるのです。

加えて、意匠権の存続期間は出願日から最長25年です。不競法の3年、著作権の著作者の死後70年(法人著作物は公表後70年)と比較した場合、産業財産権としてのバランスが優れています。25年という期間は、メタバース上のデザインが商業的に活用される期間を十分にカバーできます。

また、意匠権は特許庁の審査を経て登録される権利であるため、権利の有効性に対する信頼度が高く、ライセンス交渉や訴訟においても強い説得力を持ちます。

メタバースデザイン保護の3法比較

比較項目 不正競争防止法 著作権法 意匠権
保護期間 販売から3年 著作者の死後70年 出願から最長25年
登録の要否 不要 不要(自動発生) 必要(審査あり)
依拠性の立証 3号は不要 / 1・2号は周知性必要 必要(最大の弱点) 不要(絶対的独占権)
保護の対象範囲 商品形態のデッドコピー 具体的表現のみ 同一+類似デザイン
匿名者への権利行使 可能だが立証課題あり 依拠性立証が極めて困難 登録意匠との類似で足りる
クロスリアリティ保護 解釈で可能だが不安定 理論上可能だが限定的 物品意匠+画像意匠の併用で対応(法改正は当面見送り)

3. 意匠制度小委員会の検討と「修正案」(2026年10月時点)

特許庁の意匠制度小委員会は、仮想空間におけるデザインの保護について、①保護対象、②意匠の類否判断、③実施行為の3つの論点に分けて検討を進めてきました。ここでは、当初検討されていた「原案」と、2026年10月20日の第23回小委員会で示された「修正案」を対比しながら、現在の到達点を整理します。

3-1. 原案から修正案へ ― 「仮想物品」から「機器の機能に関連する仮想オブジェクト」へ

当初の原案は、画像の意匠において、操作画像・表示画像に加えて「仮想物品等の形状等を表した画像」を第3の類型として保護対象に加えるというものでした。この類型は機器の機能との関係を不要とするため、実現には意匠法の改正が必要でした。メタバース上の仮想自動車のように「仮想世界の中で存在するオブジェクト」を正面から保護できる反面、3Dモデルを練習として制作する行為やゲーム用モデルの作成、ユーザーによる仮想空間内での使用にまで意匠権が及び得るとして、ヒアリングでは慎重な意見が相次ぎました。

第23回小委員会で示された修正案(2026年10月20日)

保護対象は「仮想オブジェクトの形状等を表した画像」。ここでいう仮想オブジェクトとは、(a)一の立体的形状を有し任意の視点から見ることができ、かつ(b)仮想空間上のサービスにおいて機器の機能に関連して一定の役割を果たすものをいいます。類否判断は「画像の用途及び機能」、つまり現実空間の利用者に対してその仮想オブジェクトが機器の機能に関連してどのような役割を果たしているかに着目して行います。実施行為は現行法の画像の意匠と同じです。

※「仮想空間上のサービス」には、ゲームやアニメの提供を目的とするものは含まれません。

修正案のポイントは、仮想物品の役割を「仮想空間の内側」ではなく「現実空間の利用者」の視点から捉え直したことです。例えば、インテリアシミュレーションサービスで配置を変更できるソファは、仮想空間の内側から見れば「アバターが座るソファ」ですが、現実の利用者から見れば「シミュレーション機能の操作対象」であり「シミュレーション結果の表示」です。後者の見方をすれば、このソファの画像は現行法の操作画像・表示画像に該当すると資料は整理しています。

原案と修正案の比較(第23回資料の評価表を基に作成)

比較項目 原案 修正案
保護対象 仮想物品等の形状等を表した画像(機器の機能との関係は不要) 仮想オブジェクトの形状等を表した画像(機器の機能との関係が必要)
法改正の要否 必要(現行法の枠組みでは捉えられない) 不要(操作画像・表示画像の枠組みで捉え得る)
クリアランス調査の負担 ○(調査範囲が広くなるおそれ) ◎(機器の機能に関連する役割で範囲を限定できる)
権利の実効性 ◎(「特定の仮想物品と認識させる」用途・機能が共通すれば権利が及ぶ) ○(現行制度と同程度)
ゲーム・アニメ用3Dモデル 権利が及び得るとして懸念の声 対象外(コンテンツの画像は現行法でも登録不可)

この評価を踏まえ、事務局は「仮想空間におけるデザインについては、当面は法改正によることなく、修正案において保護対象となる画像を現行意匠制度の画像の保護の枠組みの下で保護してはどうか」「制度ユーザーやクリエイター向けのガイドを作成し周知してはどうか」という対応の方向性(案)を示しました。次回の小委員会は2026年12月頃の予定で、議論はまだ継続中です。

3-2. 車両デザインはどこまで守れるか ― クロスオーバー模倣の現実的な見立て

修正案は現行法の枠内で対応するものであるため、第1章で述べた「物品の意匠権は画像に及ばず、画像の意匠権は物品に及ばない」という構造は変わりません。現実と仮想をまたぐ模倣への対応を、修正案を前提に整理し直すと次のようになります。

クロスリアリティ模倣の3パターンと修正案での見立て

模倣パターン 具体例 修正案(現行枠組み)での見立て
現実 → 仮想 実車のデザインをメタバース上で3Dモデル化して無断販売 実車の意匠権では止めにくい。バーチャルショールームやカーコンフィギュレーター等の画像意匠を別途取得しておけば、同種サービスでの模倣に対抗できる余地がある。周知なデザインは不競法も併用
仮想 → 仮想 メタバース上のオリジナル車両デザインを別のサービスでコピー販売 画像意匠として登録できれば保護可能。ただし「機器の機能に関連する役割」が必要で、ゲーム目的のサービスは対象外。類否は画像の用途・機能で判断
仮想 → 現実 メタバース発の人気車両デザインを無断でミニカーや実車として製造販売 画像の意匠権は物品に及ばない。製品化の可能性があるデザインは、物品(自動車・玩具等)の意匠出願を並行して行う

車両デザインの文脈で特に注意したいのは、レーシングゲーム内の車両はゲーム提供を目的とするサービスのオブジェクトであり、修正案の保護対象から外れる点です。一方、自動車メーカーが提供するバーチャルショールーム、カーコンフィギュレーター、試乗シミュレーション、VR商談ツールなどで用いられる車両の3Dモデルは、「車両の仕様を選択・確認するための操作対象」や「シミュレーション結果の表示」として機器の機能に関連する役割を説明しやすく、現行法のもとでも画像意匠として権利化を検討する価値があります。

先願主義の重要性 ― 法改正を待つ必要はない

意匠法は先願主義を採用しており、同一・類似のデザインについて複数の出願があった場合、最も先に出願した者のみが権利を取得できます。修正案は現行法の枠内で対応するものですから、法改正やガイドの公表を待たずに、今すぐ出願を検討できます。出願時には、画像の用途をサービスの機能(例:インテリアシミュレーション用、車両仕様確認用)と結びつけて記載することが、保護対象に該当すると認められるための鍵になります。

4. 企業が今取るべき知財戦略・まとめ

第23回小委員会で示された「現行の画像意匠の枠組みで保護する」という方向性を踏まえ、メタバース空間で車両デザインを展開する企業(または今後展開を予定する企業)が、今すぐ着手すべき知財戦略を3つの柱で整理します。

戦略1:デジタルアセットの棚卸しと意匠出願ロードマップ策定

まず最初に取り組むべきは、自社が保有する(または今後制作予定の)デジタルアセットの全数棚卸しです。メタバース向けに制作された3Dモデル、VR/ARアプリケーション用のデザインデータ、ゲーム内アセット、NFTとして販売されたデジタルアートなど、すべてのデジタルデザイン資産をリストアップします。

次に、各デザインの商業的価値と模倣リスクを評価し、優先順位を付けた意匠出願ロードマップを策定します。特に以下のカテゴリは優先度が高いと考えられます。

1. バーチャルショールーム・カーコンフィギュレーター・試乗シミュレーションで用いる車両の3Dモデル(画像意匠の候補)
2. 現実世界の製品と対応するブランドアイコンとなるモデル(物品意匠と画像意匠の併用)
3. メタバースオリジナルのコンセプトカーデザイン(将来の製品化に備えた物品意匠の検討)
4. カスタムパーツ・ホイール・車両インテリアのデザイン(部分意匠や内装意匠の活用)

棚卸しの際は、各3Dモデルがどのサービスで、現実の利用者に対してどのような機能に関連する役割を果たしているかを整理しておくと、出願時の「画像の用途」の記載にそのまま使えます。ゲーム提供を目的とするサービス内のモデルは意匠法の対象外となる見込みのため、著作権や不正競争防止法による保護を軸にします。

戦略2:商標との知財ミックス ― 第9類・第41類の活用

意匠権だけでなく、商標権を組み合わせた「知財ミックス」戦略が有効です。メタバースに関連する商標出願では、以下の区分が特に重要です。

意匠権がデザインの形態を保護するのに対し、商標権はブランド名やロゴを保護します。メタバース上の車両デザインに自社のブランド名やエンブレムが付されている場合、意匠権と商標権のダブルプロテクションが実現します。模倣者がデザインを微妙に変更して意匠権の類似範囲から逃れようとしても、ブランド名やロゴの使用が残っていれば商標権で対抗できます。

第9類・第41類の商標出願を検討しましょう

第9類:ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア、仮想現実用のソフトウェア、ダウンロード可能な仮想商品(メタバース上の車両を含むデジタルアセット)

第41類:仮想現実空間における娯楽サービスの提供、オンラインゲームの提供、メタバース上でのイベント企画・運営

これらの区分で商標権を確保しておくことで、メタバース上でのブランド保護が格段に強化されます。既に現実世界の車両で商標を取得している企業も、第9類・第41類での追加出願を検討すべきです。

戦略3:グローバル対応 ― 主要市場での権利確保

メタバースは本質的にグローバルな空間です。日本での意匠登録だけでは、海外のプラットフォーム上での模倣行為に対抗できません。主要なメタバースプラットフォームのサーバー所在地や運営会社の法人所在地を考慮し、戦略的な海外出願を行う必要があります。

優先すべき出願先としては、以下が挙げられます。

1. 米国:Meta(旧Facebook)、Roblox Corporation等、主要プラットフォーム運営会社の所在地。米国デザインパテントとしての出願が有効です。
2. EU:欧州共同体意匠(RCD)による一括保護。EU域内27カ国を一つの出願でカバーできます。
3. 中国:世界最大のメタバース市場の一つ。中国意匠出願による現地保護が不可欠です。
4. 韓国:活発なメタバース市場を持ち、NAVER Zなどの主要プラットフォームが所在します。

海外出願にあたっては、ハーグ協定(意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定)を活用することで、一つの国際出願で複数国への保護を効率的に取得できます。日本語での出願が可能であり、コスト面でも個別出願に比べてメリットがあります。

まとめ

メタバース上の車両デザインの保護は、当初検討された法改正による新類型の創設ではなく、現行の画像意匠(操作画像・表示画像)の枠組みで対応する方向に進みつつあります。「機器の機能に関連して一定の役割を果たす仮想オブジェクト」であれば、現行法のもとでも意匠登録を受けられる可能性がある一方、ゲーム目的のサービスや鑑賞目的の3Dモデルは対象外となる見込みです。現実と仮想をまたぐ模倣には、物品意匠と画像意匠の併用、不正競争防止法、著作権を組み合わせた多層的な対策が引き続き必要です。

この方向性を活かせるかどうかは、今からの準備にかかっています。修正案は現行法で対応するものですから、法改正やガイドの公表を待つ理由はありません。先願主義の下では出願の遅れが致命的な結果をもたらします。デジタルアセットの棚卸し、画像の用途をサービスの機能と結びつけた出願ロードマップの策定、商標との知財ミックス、グローバル出願戦略の構築を今から進めておくことが、競争優位を確保する鍵です。第23回小委員会資料の詳細(生成AIをめぐる論点を含む)はこちらの解説記事をご覧ください。

メタバース時代の知財戦略は、従来のフィジカル製品の延長線上にはありません。デジタルとフィジカルの両面でデザインを守り、活用するための新しい知財ポートフォリオの構築が求められます。弁理士としての知見を活かし、皆さまのデジタルアセットの保護を全力でサポートいたします。

出典・参考文献

本記事は、以下の一次資料を基に作成しています(2026年10月閲覧)。各項目に、本文のどの記述の根拠としたかを付記しています。

法令・公的機関の資料

  1. 特許庁 産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会「資料1 意匠制度に関する検討課題について」(第23回・2026年10月20日)/原案と修正案の内容、評価表、今後の対応の方向性(案)、次回予定(第3章・第4章・まとめ)。
    https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_shoi/document/23-shiryou/03_shiryo-1.pdf
  2. 特許庁「第23回意匠制度小委員会 議事次第・配布資料一覧」/開催日と議題(更新告知・第3章)。
    https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_shoi/23-shiryou.html
  3. 特許庁「意匠審査基準」/操作画像・表示画像の要件、画像の用途の記載(第1章・第3章)。
    https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/index.html
  4. 意匠法(昭和34年法律第125号)e-Gov法令検索/画像の実施の定義(第2条)、存続期間(第21条)、先願(第9条)(第2章・第3章)。
    https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000125
  5. 不正競争防止法(平成5年法律第47号)e-Gov法令検索/商品形態模倣(第2条第1項第3号)の保護期間(第19条)(第2章)。
    https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047

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  1. 知的財産事務所エボリクス「意匠法改正はどうなる?第23回意匠制度小委員会の資料から読む「仮想空間デザイン」と「生成AI」の検討状況を弁理士が解説」(2026年10月)/第23回資料の詳細解説。
    https://www.evorix.jp/blog/design-law-reform-metaverse-ai-2026
  2. 知的財産事務所エボリクス「メタバースのアバター「パクリ」は違法?2026年全面施行・改正不正競争防止法で変わるデジタル空間の保護」(2026年1月)/不正競争防止法によるデジタル空間の保護(第2章)。
    https://www.evorix.jp/blog/メタバースのアバター-パクリ-は違法2026年全面施行-改正不正競争防止法で変わるデジタル空間の保護

※本記事は2026年4月の初出時点の情報を、2026年10月26日時点の意匠制度小委員会の検討状況に合わせて改稿したものです。小委員会の資料は事務局の「案」であり、今後の審議やガイド・審査基準の改訂により内容が変わることがあります。個別案件の具体的判断には、専門家へのご相談を推奨します。

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杉浦健文 弁理士

AUTHOR / 執筆者

杉浦 健文 (SUGIURA Takefumi)

知的財産事務所エボリクス(EVORIX) 代表弁理士

特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会/アジア弁理士協会(APAA)/日本商標協会(JTA)等 複数団体所属。