鉄道は、今や単なる「移動手段」という枠を大きく超え、強力な「コンテンツ」としての地位を確立しています。
豪華クルーズトレインの運行、アニメ作品とのコラボレーション、駅ナカ商業施設の展開、そして熱心なファン層に向けた多種多様なグッズ販売。これら全てのビジネス活動の根底に、「商標権（Trademark）」という知的財産が存在することをご存知でしょうか。
鉄道事業者や関連メーカー、あるいは鉄道を活用した地域活性化を検討している自治体にとって、商標戦略は自社のブランドを守る「盾」であると同時に、ライセンス収入を生み出す「攻め」の武器でもあります。
しかし、適切な権利保護を怠ったがために、第三者にブランドを模倣されたり、逆に知らぬ間に他社の権利を侵害してしまったりするリスクも潜んでいます。
本記事では、鉄道ビジネスにおける商標の重要性について、弁理士の視点から徹底的に解説します。
車両のネーミングから「区分」の落とし穴、駅名の登録可否、さらにはメタバースといった最新トレンドまで、ビジネスを安全かつ最大限に加速させるための知識を網羅しました。
目次
まず、鉄道に関する「何」が商標として守られているのかを整理しましょう。
多くの人がイメージするのは、車両の名称や会社のロゴマークだと思いますが、実際にはもっと広範囲に権利が及んでいます。
最も代表的な商標資産です。「のぞみ」「はやぶさ」「ロマンスカー」「しまかぜ」といった列車の愛称は、鉄道会社の顔として強力に保護されています。
利用客は「〇〇電鉄の特急」という認識以上に、「ロマンスカーに乗りたい」というように、列車名そのものを指名してサービスを選択します。これは、列車名が顧客誘引力を持つ「ブランド」に昇華していることを意味します。
💡 ポイント
新型車両や観光列車の導入が決まった段階で、速やかにそのネーミングを商標出願することが不可欠です。
JR各社の「JRマーク」や、私鉄各社の社章、シンボルマークも商標です。これらは図形商標として登録されており、駅の看板や車両のボディだけでなく、切符の地紋、制服のワッペン、Webサイトなど、あらゆる場所に「出所の表示（どこの会社か）」を示すために使用されています。
2015年の商標法改正により、日本でも「音」が登録できるようになりました。鉄道業界はこの動きに敏感でした。
例えば、特定の鉄道会社を象徴する「発車メロディ」や、特急列車の「車内チャイム」、あるいは「警笛音（ミュージックホーン）」などが商標登録されています。
「あのメロディを聞けば、あの鉄道会社を思い出す」という聴覚へのブランディングは、顧客ロイヤリティを高める高度な戦略の一つです。
特定の色の組み合わせ（車両のラインカラーなど）も商標の対象になり得ます。
ただし、日本では「色彩のみ」の登録ハードルは極めて高く、「長年の使用により、その色がその企業のものであると広く国民に認知されていること（使用による識別性）」が必要です。現時点では登録例は少ないですが、企業のコーポレートカラーや車両の配色を独占的に守るための手段として、今後重要性が増していくでしょう。
ここからは、鉄道グッズを製作・販売したい企業様や個人事業主様に向けた、極めて実務的な注意点です。
商標権は、登録すればあらゆる分野で独占できるわけではありません。「どの分野（カテゴリー）で使用するか」を指定する必要があります。これを「区分（類）」と呼びます。
鉄道会社が本業のために商標を取得する場合、まずは「第39類（鉄道による輸送）」を指定します。これで、他社が勝手に同じ名前で鉄道を走らせることは防げます。
しかし、これだけでは「鉄道グッズ」の無断販売を止めることは難しい場合があります。なぜなら、グッズは「輸送サービス」ではないからです。
鉄道会社は、ブランド毀損を防ぐため、あるいは自社でライセンスビジネスを行うために、主要な列車名については周辺ビジネスの区分まで網羅的に商標登録していることがほとんどです。逆に言えば、グッズを販売する側は、以下の区分で商標権が取られていないかを確認する必要があります。
例えば、ある事業者が「〇〇特急」という名前のクッキーを販売したいと考えたとします。
「鉄道会社は運ぶのが仕事（第39類）だから、お菓子（第30類）なら関係ないだろう」
このように安易に考えるのは非常に危険です。
もしその名称が「第30類」で商標登録されていれば、無断で使用することは商標権侵害となり、商品の回収・廃棄、損害賠償請求を求められるリスクがあります。
企画段階での「商標調査（クリアランス調査）」は、ビジネスの安全を確保するための命綱です。
「地元の駅名を商品名に使いたいのですが、登録できますか？」
このような相談をよく受けますが、駅名の商標登録には特有の難しさがあります。ここでは、商標法における「識別力（特別顕著性）」という壁について解説します。
商標法第3条第1項第3号では、「商品の産地、販売地、品質などを普通に用いられる方法で表示する標章」は登録できないとされています。これには一般的な「地名」も含まれます。
例えば、「東京駅」「新宿駅」「大阪駅」といった名称は、単なる「地名＋駅」であり、誰もが使用したい言葉です。一企業に独占させるべきではないため、原則として文字商標としての登録は認められません。
しかし、全ての駅名が登録できないわけではありません。以下のようなケースでは、登録の可能性が開かれます。
ローカル鉄道や自治体にとって強力な武器となるのが「地域団体商標」です。
例えば、「〇〇鉄道」の名を冠した地域ブランド産品（例：「〇〇線沿線そば」など）を地域団体商標として登録することで、模倣品を排除しつつ、地域全体のブランド力を底上げすることが可能です。
新商品のネーミング確認から、複雑なライセンス契約の交渉まで。
鉄道知財のプロフェッショナルがサポートします。
「自分で撮影した鉄道写真を使ってTシャツを作り、販売したい」
「鉄道模型のパッケージに車両名を入れたい」
このような場合、どこまでがセーフで、どこからがアウトなのでしょうか。ここで重要になるのが、商標法における「商標的使用」と「説明的使用」の違いです。
商標権侵害となるのは、その商標を「自社の商品を他社の商品と区別するための目印（出所表示機能）」として使用する場合です。
例えば、Tシャツの胸元に大きく「〇〇線」とロゴ風にプリントしたり、パッケージの商品名として「特急△△号クッキー」と大きく記載したりする行為です。
これを見た消費者が「あ、これは〇〇電鉄の公式グッズだな」と誤解するような使い方は、商標権侵害となるリスクが極めて高いです。
一方で、商標法第26条では、商標権の効力が及ばない範囲として、商品の内容を説明するために用いる場合などが規定されています。
例えば、鉄道模型のパッケージの裏面に小さく「本製品は、JR〇〇線の車両を再現した模型です」と記載するような場合です。これは、あくまで「模型の中身が何であるか」を説明するための記述であり、ブランド名として使っているわけではないため、商標権の侵害にはあたらないとされることが一般的です。
「自分で描いたイラストだから著作権は自分にある」といっても、そのイラストが鉄道会社のロゴを模写したものであったり、登録されている列車名を商品名として大きく表示していたりすれば、商標権侵害のリスクは消えません。
特に、「公式と誤認させるようなデザイン」は不正競争防止法違反にも問われる可能性があります。自己判断せず、専門家に相談することをお勧めします。
鉄道グッズビジネスを安全かつ大規模に展開したい場合、最も推奨されるのは鉄道会社とのライセンス契約（商品化許諾）です。
鉄道会社（またはそのグループの商事会社）と契約を結び、ロイヤリティ（使用料）を支払うことで、以下のメリットが得られます。
中小企業や個人事業主が、大手の鉄道会社とライセンス契約を結ぶのはハードルが高いと感じるかもしれません。
弁理士は、単に商標を出願するだけでなく、こうした「知財契約のサポート」も行います。契約書のリーガルチェックや、使用範囲の交渉など、専門家が間に入ることでスムーズに話が進むケースも多々あります。
最近のトレンドとして見逃せないのが、メタバース（仮想空間）やNFT（非代替性トークン）における鉄道コンテンツの利用です。
バーチャル空間上で鉄道を走らせたり、アバター用のデジタルアイテムとして鉄道制服を販売したりする事例が増えています。
ここで問題になるのが、「リアルな商品のための商標権が、バーチャルな商品にも及ぶか？」という点です。
例えば、第25類（被服）の商標権で、メタバース上のアバターが着る「デジタルの服」の使用を差し止められるかどうかは、法的な議論が続いています。
そのため、先進的な企業は、第9類（電子計算機用プログラム等）や、メタバース関連の役務において追加の商標出願を行っています。デジタル領域でのビジネス展開を考えている場合は、最新の知財トレンドに詳しい弁理士への相談が必須です。
鉄道に関する商標登録や知財トラブルの解決は、専門性が高い分野です。弁理士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
「かっこいい列車名を考えた！」「このグッズを作りたい！」と思っても、すでに他社が似た名前を登録しているかもしれません。
弁理士は、特許庁のデータベースを駆使し、類似する商標がないか、登録の可能性はどの程度かを精密に調査します。これにより、ネーミング決定後の手戻りや、リリース後の「警告書が届く」という最悪のリスクを回避できます。
前述の通り、鉄道ビジネスは「輸送」だけでなく「グッズ」「イベント」「IT」など多岐にわたります。
予算に合わせて、現在および将来のビジネスを守るために最適な区分を選定し、抜け穴のない権利取得をサポートします。特に、グッズ展開を見越した「第○類」の選び方は、プロの経験がものを言います。
特許庁から「この名前は登録できません（拒絶理由通知）」と通知が来ても、諦めるのは早いです。
特に駅名や地名を含む商標の場合、「識別力がある」「先行商標とは非類似である」といった法的な反論（意見書）を行うことで、登録を勝ち取れるケースは多々あります。これは知財のプロフェッショナルである弁理士の腕の見せ所です。
鉄道は、多くの人々の夢や思い出を乗せて走っています。その「想い」が詰まった名前やロゴマークは、計り知れない経済的価値を持つ無形の財産です。
商標登録は、単に「権利を独占するため」だけのものではありません。
に行う、未来への投資です。
当事務所では、鉄道事業者様の知財戦略の構築から、グッズ販売をご検討中の企業様の商標調査・出願、さらにはライセンス契約のサポートまで幅広く対応しております。
「新車両のネーミングについて相談したい」「鉄道グッズを作りたいが、権利関係が不安だ」「メタバースでの鉄道活用を考えている」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、知的財産の専門家である弁理士にご相談ください。