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カナダで特許を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、特許法（Patent Act, R.S.C. 1985, c....
オーストラリアで特許を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、1990年特許法（Patents Act 1990）を中核に、IP Australia（オーストラリア知的財産庁）の運用、PCT国内移行、英国コモンロー由来の独自要件「Manner of Manufacture」、2021年に廃止されたInnovation Patent、医薬品の特許期間延長（PTE）、連邦裁判所での権利行使まで、APAC地域における日本企業の特許戦略に不可欠な情報を弁理士が体系的に解説します。
この記事のポイント
- オーストラリアは1990年特許法を中核に、英国コモンロー由来の独自要件
- 「Manner of Manufacture」—豪独自の特許対象適格性テスト（NRDC事件由来）
- Innovation Patent廃止（2021年8月）—8年保護の小特許制度が完全廃止、Standard Patentに一本化
- PCT加盟（1980年）。日本企業はPCT国内移行で30か月の余裕
- 審査請求は出願日から5年以内（自発的請求 or IP Australia指示時）
- 医薬品PTE（特許期間延長）：最大5年延長可能
- 権利行使は連邦裁判所（Federal Court）専属管轄、税関措置も活用
AUSTRALIA PATENT
弁理士による、APAC市場の重要拠点オーストラリアの特許制度・実務完全ガイド。IP Australia出願からManner of Manufacture、PTE、連邦裁判所での権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
目次
1. エグゼクティブサマリー
オーストラリア特許実務は、1990年特許法（Patents Act 1990）を中核に、1991年特許規則（Patents Regulations 1991）とIP Australia審査マニュアル、判例法（Federal Court・High Court）が出願・審査・紛争を規律する英国型コモンロー＋成文法のハイブリッド体系です。「Manner of Manufacture」要件とInnovation Patent廃止後の対応が独自要素です。
オーストラリア特許実務で押さえるべき4つのポイント
- 2021年8月以降、Standard Patent（20年）に一本化。Innovation Patent廃止
- 政府手数料はAUD建て。出願人区分なし（小規模企業割引なし）
- 審査の特徴はManner of Manufacture（NRDC事件）＋通常の新規性・進歩性
- 権利行使はFederal Courtで効果的。Additional Damagesによる懲罰的要素もあり
2. 制度の基本構造と法源
オーストラリア特許制度の「一次法」はPatents Act 1990であり、複数回の改正を経て現行体制に。発明の定義（§18）、新規性・進歩性（§§7-8）、出願手続（§§29-50）、特許権の効力（§13）、強制実施権（§133）、刑事罰等が中核です。2021年改正でInnovation Patentを廃止し、Standard Patentに一本化されました。
IP Australiaの役割
IP Australiaが特許審査・登録を担当。世界トップクラスの電子化—すべての手続きが「IP Australia Online Services」で完結。Patent Office Hearingsが準司法的判断を行います。
3. 出願方式（Standard Patent中心）
Innovation Patentの廃止：従来、Standard Patent（20年）と並んでInnovation Patent（8年・無実体審査）が存在しましたが、2021年8月25日以降の新規出願は受け付けられません。既存のInnovation Patentは満了まで保護継続。現在は実質Standard Patentのみの選択となります。
出願ルート
| 項目 | 直接出願 | パリ条約優先 | PCT経由 |
|---|---|---|---|
| 豪出願期限 | いつでも | 日本出願日から12か月 | 優先日から31か月 |
| 言語 | 英語 | 英語 | 英語明細書をそのまま |
| 仮明細書（Provisional） | 利用可（12か月以内に完全明細書） | 通常完全明細書 | PCT明細書がベース |
4. 標準フローと期間管理
① 出願（IP Australia Online）
→
② 方式審査
→
③ 出願公開（18か月）
↓
④ 審査請求（出願日から5年以内） → ⑤ 実体審査・OA応答 → ⑥ 受理 → 異議期間（3か月）
↓
⑦ 特許付与・登録
↓
④ 審査請求（出願日から5年以内） → ⑤ 実体審査・OA応答 → ⑥ 受理 → 異議期間（3か月）
↓
⑦ 特許付与・登録
所要期間：順調なケースで出願から登録まで約3〜5年。JPO-IP Australia PPH活用で1〜2年に短縮可能。
5. 政府手数料の概算
| 項目 | 手数料（AUD） | 日本円換算 |
|---|---|---|
| 出願料 | AUD 370 | 約35,000円 |
| 審査請求料 | AUD 490 | 約46,500円 |
| 受理料 | AUD 250 | 約24,000円 |
| 請求項加算（20超） | AUD 125/項 | 約12,000円/項 |
| 年金（5年目） | AUD 350 | 約33,000円 |
| 年金（10年目） | AUD 590 | 約56,000円 |
| 年金（15年目） | AUD 1,170 | 約110,000円 |
| 年金（20年目） | AUD 2,510 | 約240,000円 |
6. 特許要件とManner of Manufacture
基本要件
- 新規性（§7(1)）—世界公知主義、12か月のグレースピリオド
- 進歩性（§7(2)）—当業者にとって自明でない
- 有用性（§7A）—実用的可用性
- 記載要件（§40）—明確性・実施可能性・サポート要件
- Manner of Manufacture（§18(1)(a)）—豪独自の特許適格性
Manner of Manufacture テスト
豪独自の最重要テスト：1959年High Court判決NRDC事件（National Research Development Corporation v. Commissioner of Patents）由来。「人為的に創造されたものであり、産業・商業・取引分野で経済的価値を有するもの」を特許対象とする。純粋な抽象アイデア・自然法則・ビジネス方法per se・コンピュータプログラムper seは非特許。
非特許対象
- 人間・動物の診断・治療・手術方法（§18(2)）
- 純粋なビジネス方法・コンピュータプログラムper se
- 抽象アイデア・自然現象・自然法則
- 植物・動物（バイオ技術関連を除く）
7. 主要判例と実務影響
| 判例 | 中心論点 |
|---|---|
| NRDC（1959年） | Manner of Manufactureの基本テスト確立 |
| D'Arcy v Myriad Genetics（2015年） | 単離DNAの特許適格性否定（人類遺産） |
| Aristocrat Technologies（2022年） | 電子ゲーム機の特許適格性で High Court 4-3判決（同数） |
| Encompass v InfoTrack（2019年） | ビジネス方法のソフトウェア実装の非特許性 |
8. 権利行使と侵害対応
連邦裁判所での権利行使
Federal Court of Australia の救済
- 差止命令（仮処分・恒久的差止）
- 損害賠償または侵害者の利益の選択的請求
- Additional Damages—故意侵害に対する制裁的要素
- 侵害品の引渡・廃棄命令
- コスト（弁護士費用）の敗訴者負担
取消手続
付与後の取消はFederal CourtまたはIP Australiaに提起可能。Re-examination（再審査）も自発的・第三者請求の両方で可能。
9. PCT国内移行・PPH戦略
オーストラリアは1980年にPCT加盟。優先日から31か月以内にPCT国内移行可能。JPO-IP Australia PPH活用で日本許可クレームをベースに早期審査受けられます。
JPO-IP Australia PPH：2008年から運用、無料で利用可能。日本での許可クレームに対応する場合、IP Australiaで早期審査優先処理。通常3-5年→1-2年に短縮効果あり。
10. 維持管理・PTE（特許期間延長）
特許権の存続期間は出願日から20年。年金は5年目以降毎年納付（4年目までは出願料に含まれる）。期限超過は6か月のグレースピリオドあり。
PTE（医薬品の特許期間延長）
PTE制度（§70）
- 対象：医薬品・治療剤
- 延長期間：最大5年
- 申請期限：TGA（Therapeutic Goods Administration）登録から6か月以内
- 申請料：AUD 530
11. 日豪制度の違い
| 項目 | 日本 | オーストラリア |
|---|---|---|
| 出願言語 | 日本語 | 英語 |
| 小特許制度 | 実用新案（10年） | Innovation Patent廃止（2021年） |
| 審査請求期限 | 3年（出願日から） | 5年（出願日から） |
| 特許対象適格性 | 「自然法則を利用した技術的思想」 | Manner of Manufacture（NRDC） |
| PCT国内移行 | 30か月 | 31か月 |
| 司法構造 | 特許庁→知財高裁 | IP Australia→Federal Court |
| 追加賠償 | なし | あり（Additional Damages） |
12. 日本企業向け実務チェックリスト
出願前
- Manner of Manufacture適格性の事前評価
- ソフトウェア・ビジネス方法は「技術的効果」明示
- クレーム数最適化（20項超は加算）
出願中
- 審査請求は出願日から5年以内
- JPO-IP Australia PPH活用
- OA応答期限（12か月）厳守
- 受理後3か月の異議期間警戒
出願後
- 年金は5年目以降毎年（後半年に高額化）
- 侵害発見時はFederal CourtでAdditional Damages含めて提訴
- 医薬品はPTE申請（TGA登録から6か月以内）
まとめ
オーストラリア特許制度は、Manner of ManufactureテストとInnovation Patent廃止後のStandard Patent一本化が特徴です。日本企業がオーストラリア市場で特許戦略を成功させるには、JPO-IP Australia PPH活用とFederal Courtでの効果的な権利行使を組み合わせ、医薬品の場合はPTE申請を見落とさないことが重要です。PCT国際特許出願と特許出願サービスもあわせてご覧ください。
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知的財産事務所エボリクスは、オーストラリアを含むAPAC主要国への特許出願・権利行使を幅広くサポートしています。Manner of Manufacture対応、PPH戦略、PTE活用、Federal Courtでの侵害対応まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。
出典・参考資料
▼ 一次法令
- Patents Act 1990（1990年特許法）＋複数回改正（最新2024年）
- Patents Regulations 1991
- Patents Amendment (Innovation Patents Phase Out) Act 2020
- Federal Court of Australia Act 1976
- Therapeutic Goods Act 1989（PTE関連）
▼ 主要判例
- NRDC v Commissioner of Patents（1959年High Court）—Manner of Manufacture
- D'Arcy v Myriad Genetics（2015年）—DNA特許
- Aristocrat Technologies v Commissioner of Patents（2022年）—電子ゲーム機
▼ 公式機関の情報源
- IP Australia公式サイト：ipaustralia.gov.au
- AusPat（豪特許検索）：auspat.ipaustralia.gov.au
- WIPO IP Portal（Australia）：wipo.int
- Federal Court of Australia：fedcourt.gov.au
- PCT加盟（1980年）：WIPO PCT System
▼ 日本機関の解説資料
- JETRO「オーストラリアにおける知的財産制度」レポート
- 特許庁「外国産業財産権制度情報（オーストラリア）」
- INPIT新興国知財情報
▼ 国際協定
- パリ条約（オーストラリア加盟1925年）
- PCT（オーストラリア加盟1980年）
- TRIPS協定（WTO加盟1995年）
- JAEPA（日豪EPA）（2015年発効）
- RCEP（2022年発効）
- CPTPP（2018年発効）
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。