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カナダ商標制度の実務ガイド｜CIPO・2019年大改正・ケベック州Bill 96を弁理士が徹底解説

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カナダ商標制度の実務ガイド｜知的財産事務所エボリクス

カナダで商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、商標法（Trademarks Act, R.S.C. 1985, c. T-13）を中核に、CIPO（カナダ知的財産庁）の運用、政府手数料、マドプロ加盟（2019年）後の制度大改正、英語・フランス語のバイリンガル市場特有の留意点、ケベック州Bill 96（フランス語憲章改正）の影響まで、北米・英連邦市場における日本企業のブランド保護に不可欠な情報を弁理士が体系的に解説します。

この記事のポイント

  • カナダは2019年6月のマドプロ加盟と同時に商標法を全面改正—国際整合化を実現
  • 2019年改正の3大改革：「使用要件」廃止・存続期間15年→10年・ニース分類採用
  • マドプロ加盟（2019年6月）。日本企業はマドプロ経由でカナダ指定可能
  • 外国出願人はカナダ常駐の代理人選任が必須（弁護士または商標代理人）
  • 審査体系：方式審査→実体審査→公告（2か月異議期間）→登録
  • バイリンガル（英・仏）対応：ケベック州Bill 96（2022年）でフランス語商標規制が強化
  • 権利行使は連邦裁判所（Federal Court）・州高等裁判所の選択管轄

CANADA TRADEMARK

弁理士による、北米市場の重要拠点カナダの商標制度・実務完全ガイド。CIPO出願から2019年改正、Bill 96対応、Federal Courtでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。

1. エグゼクティブサマリー

カナダ商標実務は、商標法（Trademarks Act, R.S.C. 1985, c. T-13）を中核に、商標規則（Trademarks Regulations）とCIPO審査マニュアル（TMOM）、判例法（Federal Court・最高裁）が出願・審査・紛争を規律する英国コモンロー＋成文法のハイブリッド体系です。2019年6月17日のマドプロ加盟と同時に商標法を全面改正し、国際整合化を実現しました。

カナダ商標実務で押さえるべき4つのポイント

  1. 2019年改正で「使用」が登録要件から削除—世界水準の現代制度に
  2. 政府手数料はCAD（カナダドル）建て。1区分の出願料CAD 458（約49,000円）と高め
  3. 審査の特徴は米国型「distinctiveness」と英国型「prior conflicting trade marks」のハイブリッド
  4. 権利行使はFederal Court（カナダ全土）または州高等裁判所を選択可能。ケベック州Bill 96対応必須

2. 制度の基本構造と法源

カナダ商標制度の「一次法」はTrademarks Act（R.S.C. 1985, c. T-13）で、複数回の改正を経て2019年大改正に至りました。商標の定義（§2）、登録要件（§§12-14）、出願手続（§§30-32）、異議（§38）、取消（§§57-59）、刑事罰（Criminal Code §§406-411）等が中核です。

CIPO（カナダ知的財産庁）の役割

商標審査・登録・情報提供等の機能は、CIPO（Canadian Intellectual Property Office）—イノベーション・科学・経済開発省（ISED）の機関—が責任主体。本部はガティノー（オタワ近郊）。e-Filing Systemによる電子出願が標準で、英語・フランス語の両方で手続き可能です。

司法フォーラム

機関 管轄・特徴
Trademarks Opposition Board（TMOB）CIPO内部の異議・取消準司法手続
Federal Court of Canadaカナダ全土を管轄。商標侵害・取消訴訟・TMOB決定への上訴
州高等裁判所商標侵害民事訴訟（州内）
Federal Court of AppealFederal Court判決の控訴審
Supreme Court of Canada最終審（最高裁）

3. 2019年大改正の3大ポイント

2019年6月17日施行の大改革

  1. 「使用」要件の廃止—従来は「商標使用」が登録要件だったが、現在は使用宣言不要に
  2. 存続期間：15年→10年に短縮（マドプロ整合）
  3. ニース分類採用—従来カナダ独自の品目記載から、ニース45区分に変更

「使用」廃止の意義

2019年改正以前は、カナダで商標を使用していることが登録の前提でした。改正により、「使用予定」のみでも登録可能に変更。ただし、3年連続不使用は取消事由として残り、悪意の冒認出願を防止。

4. 出願人資格と必要書類

カナダでは個人・法人いずれも商標出願可能。外国出願人はカナダ常駐の代理人（弁護士または商標代理人）の選任が必須です。

POA簡素化：POA（Power of Attorney）は公証・大使館認証不要（簡易POA可）。代理人選任は出願時に明示。

必須書類

  • 願書（Application Form）：英語またはフランス語、CIPO e-Filing
  • 商標見本：JPEG/PNG、3D・音商標も可
  • 指定商品・役務：ニース分類45区分（多区分出願可）
  • 代理人選任：カナダ常駐の弁護士または商標代理人
  • 優先権書類：パリ条約優先主張時、出願日から3か月以内に提出

5. 標準フローと期間管理

① 出願（CIPO e-Filing） → ② 方式審査 → ③ 実体審査（18-24か月）
↓
④ 商標公告 → ⑤ 異議申立期間（公告から2か月） → ⑥ 登録 → 10年ごと更新

審査期間の長期化：2019年改正後、出願件数増加と審査リソース不足により実体審査開始まで18-30か月と長期化傾向。登録までトータル2-3年を見込む必要あり。

6. 政府手数料の概算

項目 手数料（CAD） 日本円換算
出願料（電子・1区分）CAD 458.00約49,000円
追加区分（1区分ごと）CAD 139.00約14,800円
異議申立料CAD 825.00約88,000円
更新料（電子・1区分）CAD 555.00約59,000円
更新追加区分（1区分ごと）CAD 173.00約18,400円

7. 商標要件と独自規定

登録可能な商標

  • 文字商標・図形商標・結合商標
  • 立体商標（3D Mark）
  • 音商標・色彩商標・香り商標・触感商標
  • 位置商標・動き商標・ホログラム商標
  • 団体商標・証明商標

絶対的拒絶理由（§12）

  • 姓名のみからなる（distinctive ではない場合）
  • 商品・役務の記述的・誤認的記載
  • 地理的表示・原産地表示
  • 公序良俗違反
  • 機能的形状のみの立体商標

相対的拒絶理由

  • 先願・先登録商標との混同（§16）
  • 周知商標との混同
  • 悪意の出願（§38(2)(a.1)、2019年改正で導入）

8. 異議申立・取消手続

公告期間中の異議申立（§38）

商標公告から2か月以内にTMOB（Trademarks Opposition Board）に異議申立可能。期間延長申請も可能。

不使用取消（§45 / Section 45 Notice）

登録から3年経過後、第三者は「Section 45 Notice」を申立可能。商標権者は3か月以内にカナダでの使用証拠を提出する義務。「軽い」要件であり、使用証拠の提示は比較的容易。

9. 権利行使と侵害対応

フォーラム選択

2つの選択肢

  • Federal Court of Canada—カナダ全土を管轄、知財専門
  • 州高等裁判所（Superior Court）—州内のみ管轄、不正競争（passing off）も併せて訴求可能

救済

  • 差止命令（仮処分・恒久的）
  • 損害賠償または侵害者の利益の返還
  • Punitive Damages（懲罰的損害賠償）—故意・悪質な侵害
  • 侵害品の引渡・廃棄命令

CBSA（カナダ国境管理庁）の水際措置

商標権者はRequest for Assistance（RFA）を CBSA に提出することで、模倣品輸入差止が可能。登録料無料、2年間有効。

10. ケベック州Bill 96とフランス語規制

ケベック州独自の最重要規制：Bill 96（2022年）

2025年6月1日から段階的施行のフランス語憲章改正法。商品パッケージ・看板・広告・ウェブサイトにフランス語表記の優先表示義務。商標が英語のみの場合、「Recognized Trademark」(登録商標または公知商標) 例外を活用するためにはカナダで登録された商標であることが原則必要に。

日本企業の対応戦略

  • カナダ商標登録による「Recognized Trademark」例外活用
  • ロゴ・ブランド名のフランス語版併用検討
  • パッケージ・ラベル・看板のフランス語優先表記
  • OQLF（Office québécois de la langue française）への事前確認

11. 日加制度の違い

項目 日本 カナダ
出願言語日本語英語またはフランス語
代理人弁理士常駐の弁護士または商標代理人
使用要件登録時不要2019年改正で廃止
存続期間10年10年（2019年改正前は15年）
不使用取消3年3年（Section 45 Notice）
司法構造特許庁→知財高裁CIPO/TMOB→Federal Court
フランス語対応不要ケベック州Bill 96対応必須

12. 日本企業向け実務チェックリスト

出願前

  • カナダ常駐の代理人選任（必須）
  • CIPO Trademarks Database で先行商標調査
  • ケベック州Bill 96対応のフランス語版商標検討
  • マドプロ経由 vs 直接出願の選択

出願後

  • 登録後3年以内にカナダ国内で使用開始（不使用取消防止）
  • 使用証拠の継続的保管（Section 45 Notice対応）
  • CBSA RFA登録で模倣品税関対策（無料・2年有効）
  • 侵害発見時はFederal Courtまたは州裁判所を選択

まとめ

カナダ商標制度は、2019年大改正によるマドプロ整合化と、ケベック州Bill 96のフランス語規制が二大特徴です。日本企業がカナダ市場でブランドを成功させるには、マドプロ活用と直接出願の戦略選択と、Bill 96対応のフランス語版商標展開を組み合わせ、Federal Courtでの効果的な権利行使体制を整えることが重要です。マドプロ国際商標出願と商標登録サービスもあわせてご覧ください。

カナダ商標出願のご相談

知的財産事務所エボリクスは、カナダを含む北米主要国への商標出願・権利行使を幅広くサポートしています。マドプロ経由・直接出願の戦略から、ケベック州Bill 96対応、Federal Courtでの侵害対応まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。

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出典・参考資料

▼ 一次法令

  • Trademarks Act, R.S.C. 1985, c. T-13（商標法）＋複数回改正（最新2019年6月17日大改正）
  • Trademarks Regulations（商標規則）
  • Combatting Counterfeit Products Act（2014年・水際措置）
  • Bill 96 / Charter of the French Language（ケベック州・2022年）
  • Criminal Code §§406-411（商標偽造の刑事罰）

▼ 公式機関の情報源

▼ 日本機関の解説資料

  • JETRO（日本貿易振興機構）「カナダにおける知的財産制度」レポート
  • 特許庁「外国産業財産権制度情報（カナダ）」
  • INPIT新興国知財情報

▼ 国際協定

  • パリ条約（カナダ加盟1925年）
  • マドリッド議定書（カナダ加盟2019年6月17日）
  • TRIPS協定（WTO加盟1995年）
  • USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）（2020年発効）
  • CPTPP（2018年発効）
  • CETA（包括的経済貿易協定・カナダ-EU）（2017年発効）

※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。

杉浦健文 弁理士

AUTHOR / 執筆者

杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）

知的財産事務所エボリクス（EVORIX）　代表弁理士

特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。