ドイツ商標制度の実務ガイド｜DPMAは先行商標を審査しない・異議3か月・不使用取消はDPMAで・EUTMとの使い分けを弁理士が徹底解説

ドイツはEU最大の経済圏であり、日本企業の欧州拠点が最も多く置かれている国です。「EUTM（欧州連合商標）を取っていればドイツも守れる」のは事実ですが、実務ではドイツ国内商標（DPMA登録）を併用する企業が少なくありません。ドイツ特許商標庁（DPMA）への商標出願は2025年に93,291件（前年比＋21％）と急増しており、中国・米国からの出願が倍増するなど、ドイツ市場をめぐる商標の競争は激しくなっています。

ドイツの制度は、DPMAが先行商標との抵触を審査しない「登録後異議型」、不使用取消・無効をDPMAの行政手続で請求できる2020年以降の仕組み、警告書（Abmahnung）と仮処分を軸にした迅速な権利行使など、日本と大きく異なる点が多くあります。本記事では、DPMAの公式手数料・2025年統計・商標法（MarkenG）・2025年の連邦通常裁判所（BGH）判決を一次資料として、出願から登録・異議・取消・権利行使・EUTMとの使い分けまでを弁理士が実務目線で整理します。

1. ドイツ商標制度の全体像と法的枠組み

ドイツの商標は商標法（Markengesetz、MarkenG）で規律され、所管はドイツ特許商標庁（DPMA、ミュンヘン）です。EU商標指令（2015/2436）を国内法化した商標法現代化法（MaMoG）が2019年1月14日に施行され、図形的表現要件の撤廃、保証商標の導入、異議での不使用抗弁の整備、存続期間の出願日起算などが実現しました。2020年5月1日にはその第2段階として、先行権利に基づく無効をDPMAで請求できる行政手続が始まっています。

DPMAの統計によると、2025年の国内商標出願は93,291件（2024年77,224件、2023年69,577件）で、2年連続の2桁増です。DPMAの年次報告書は、中国からの出願がほぼ3倍、米国からが2倍になったことを増加の主因に挙げています。登録は55,863件、年末時点で有効な国内商標は909,659件、マドプロ経由でドイツを指定した国際登録は3,037件でした。登録簿が混み合っているうえ、DPMAが先行商標を審査しないため、日本企業にとっては「出願前の調査」と「登録後の監視」が制度の要になります。

2. EUTMとドイツ国内商標の使い分け

ドイツはEU加盟国なので、欧州連合商標（EUTM）を取得すればドイツでも保護されます。それでも国内商標が年間9万件以上出願されるのには理由があります。

実務上は「主力ブランドはEUTM、ドイツ固有の商品名やEUTMで拒絶されそうな語はDPMA、重要ブランドは両方」という組み合わせが一般的です。ドイツ国内商標はEUTMより先に登録されることが多く、後から出願されたEUTMに対して異議を申し立てる先行権利としても機能します。

3. 保護対象と拒絶理由：DPMAは先行商標を審査しない

文字・図形・立体・色彩・音・動き・ホログラムなど、登録簿上で明確に特定できる標識は商標として登録できます。団体商標に加え、2019年から保証商標（Gewährleistungsmarke）も認められています。

DPMAが職権で審査する絶対的拒絶理由（MarkenG 8条）

• 識別力の欠如、記述的表示、一般名称化した表示。ドイツ語だけでなく英語など取引上理解される外国語の記述性も審査される
• 公衆を誤認させる標識、公序良俗違反、国章・公的紋章、保護された地理的表示との抵触
• 悪意（bösgläubig）による出願。ただし2025年のBGH判決により、他人の商標の名声に便乗する意図だけでは足りず、妨害・加害の意図が必要（後述）

一方、先行する登録商標との類似・混同のおそれ（相対的拒絶理由、MarkenG 9条）はDPMAが職権で審査しません。既存の登録商標とそっくりな商標でも、絶対的拒絶理由がなければ登録・公告されます。先行権利者は登録後3か月の異議申立で争うことになるため、出願人は事前のクリアランス調査を、権利者は登録公告の監視を自ら行う必要があります。日本のように同意書（コンセント）で拒絶を回避する場面はなく、代わりに当事者間の共存合意が実務上の解決手段です。

4. 出願手続の流れと審査期間

1. 出願：DPMAdirektWeb（オンライン）またはDPMAdirektPro（電子署名カードが必要）から出願。多区分出願が可能で、指定商品・役務はニース分類に基づきドイツ語で記載します。出願手数料は出願から3か月以内に納付します。
2. 審査：方式要件と絶対的拒絶理由を審査します。拒絶理由があれば通知され、意見書・補正で応答します。手続全体は通常7〜8か月で完了します。
3. 加速審査：EUR 200の追加手数料で優先処理され、要件を満たせば数営業日で、遅くとも出願から6か月以内に登録されます。マドプロの基礎登録にする場合や、侵害対応を急ぐ場合に有効です。
4. 登録・公告：審査を通過すると登録され、登録が公告されます。公告日から3か月の異議期間が始まります。日本のように「公告→登録」ではなく「登録→公告→異議」の順です。
5. 存続期間・更新：出願日から10年。更新は満了の6か月前から可能で、満了後6か月以内はEUR 50の割増で更新できます。回数に制限はありません。

5. 費用一覧（DPMA公式手数料）

DPMAの庁費用はユーロ建てで、欧州の主要庁の中では最も低廉な部類です（1EUR≒170〜175円で換算すると電子出願3区分で約5万円）。

これに現地代理人費用が加わります。日本からマドプロでドイツを指定する場合はDPMAの個別手数料をWIPOに納付し、金額はWIPOの手数料計算ツールで確認できます。複数国出願の費用比較はマドプロの費用とメリットをご覧ください。

6. 異議申立：公告後3か月・クーリングオフ・不使用の抗弁

• 期間・手数料：登録公告から3か月以内に書面で申し立て、手数料EUR 250（同一権利者の追加標識は＋50）を納付
• 申立人・理由：先行する登録商標・EUTM・国際登録、使用により取得した商標、商号などの営業上の表示、周知商標、保護された地理的表示の権利者が、混同のおそれ等を理由に申し立てる。絶対的理由は異議では主張できず、無効請求による
• クーリングオフ：双方の申請により最低2か月の和解交渉期間が設定される。共存合意で決着するケースが多い
• 不使用の抗弁：先行商標が登録から5年を経過していれば、出願人は先行商標の使用証明を求められる。証明できなければ異議は退けられる
• 決定・不服：DPMAの決定に不服があれば連邦特許裁判所（BPatG）へ抗告し、法律問題に限りBGHへ上告できる

7. DPMAでの取消・無効手続（2020年5月〜）

MaMoGの第2段階として、2020年5月1日から先行権利に基づく無効請求もDPMAの行政手続で行えるようになりました。従来は民事裁判所への提訴が必要だったため、費用と時間の負担が大きく下がっています。裁判所ルートも引き続き選択できます。

取消・無効のDPMA決定に対しては連邦特許裁判所に抗告できます。特に不使用取消は「権利者が2か月以内に反論しなければ自動的に抹消」という設計のため、他社の休眠商標を低コストで整理できる一方、自社の登録に届いた通知を見落とすと権利を失います。DPMAからの通知は現地代理人に届くので、代理人との連絡体制を整えておくことが重要です。

8. 使用義務と更新

出願・登録・更新のいずれでも使用宣誓や使用証拠は不要ですが、登録から5年以内にドイツ国内で指定商品・役務について真正な使用（ernsthafte Benutzung）を開始しなければ、以後は取消の対象となり、異議や侵害訴訟でも不使用の抗弁を受けます。使用は権利者本人のほか、同意を得たライセンシーによるものでも足り、登録商標の識別力を変えない範囲での変更使用や輸出専用商品への使用も認められます。

スイスとの関係で注意すべき点として、1892年のスイス・ドイツ相互保護条約が2022年5月31日に失効し、ドイツでの使用がスイス商標の使用として認められなくなりました（逆も同様）。ドイツとスイスの両方で商標を持つ企業は、それぞれの国内で使用実績を作る必要があります。各国の使用義務は商標の登録後の維持義務 世界比較で整理しています。

9. 権利行使：警告書・仮処分・裁判所・税関

警告書（Abmahnung）と仮処分

ドイツの商標権行使は、まず弁護士名義の警告書（Abmahnung）で侵害の中止と違約金付き停止宣言（Unterlassungserklärung）の提出を求めるのが定石です。警告書は法律上の義務ではありませんが、これを省いて提訴すると相手が直ちに認諾した場合に訴訟費用を原告が負担するリスクがあるため、実務ではほぼ必ず先行します。警告書の弁護士費用は侵害者が負担するのが原則です。

相手が応じなければ仮処分（einstweilige Verfügung）を申し立てます。ドイツの仮処分は速く、担保の提供も不要ですが、侵害を知ってから概ね4週間以内に申し立てないと緊急性が否定されるのが多くの裁判所の運用です。侵害を発見したら、証拠固めと並行して直ちに動く必要があります。

裁判所と救済

商標侵害訴訟は各州が指定する地方裁判所（Landgericht）の商標専門部が専属管轄で、控訴は高等地方裁判所（OLG）、上告は法律問題に限りBGHです。第一審は6〜12か月、上告審はさらに18〜24か月が目安です。差止め・損害賠償（実損、合理的ライセンス料、侵害者利益から選択）・廃棄・情報提供・判決公示が認められ、敗訴者が勝訴者の法定弁護士費用と訴訟費用を負担します。EU税関規則に基づき税関に申請しておけば、ドイツおよびEU域内への侵害疑義品の輸出入を差し止められます。

10. 最近の判例：Testarossa事件とドバイチョコレート事件

• BGH「Testarossa」決定（2025年9月11日、I ZB 6/25）：玩具・模型業界で約50年の経験を持つ経営者が二輪車・模型について「Testa Rossa」を出願し、フェラーリ側が著名商標「Testarossa」への便乗を理由に悪意による無効を主張した事件。BGHは、他人の商標の名声を利用する意図だけでは悪意にならず、第三者の利益を害する・妨害する意図が必要とし、相対的拒絶理由の存在だけでは悪意を推認できないと判断しました。悪意の立証責任は無効請求人にあり、善意の推定を覆す事情を示して初めて商標権者に出願の経済的合理性の説明が求められます。日本ブランドの先取り出願を「悪意」で争う場合、便乗の意図だけでなく妨害の意図まで示す証拠が必要になります。
• ケルン高等地方裁判所「ドバイチョコレート」判決（2025年6月）：ドバイ産でない商品への「Dubai Handmade Chocolate」表示について、平均的な消費者が産地表示と受け取る以上、一般名称ではなく地理的出所表示として保護されると判断。流行商品名に地名を使う際の注意点を示しました。
• 2025年の出願急増：中国からの出願がほぼ3倍、米国からが2倍となり、DPMA登録簿の混雑が進んでいます。監視と早期出願の重要性が一段と高まっています。

11. マドプロ指定と直接出願の使い分け

ドイツはマドプロの拒絶通報期限が12か月と短いため、マドプロ指定でも比較的早く結果が分かります。ただしDPMAは先行商標を審査しないので、「暫定拒絶が来なかった＝安全」ではなく、異議期間の経過まで確認が必要です。

12. 日本の商標制度との比較

13. 日本企業がドイツ出願で押さえるべき実務ポイント

1. EUTMと国内商標の役割分担を決める：主力ブランドはEUTM、ドイツ固有の商品名やEUTMで拒絶されそうな語はDPMA、重要ブランドは両方。
2. 出願前にDPMA・EUIPO・WIPOの登録簿を調査する：DPMAは先行商標を審査しないため、登録後の警告書リスクを自分で潰す。
3. ドイツ語での記述性を確認する：英語では識別力がある語でも、ドイツ語や取引上の外国語として記述的なら拒絶される。
4. 公告監視と3か月の異議期限を管理する：類似商標を庁は止めない。期間経過後はDPMAへの無効請求（EUR 400）。
5. 登録から5年以内にドイツ国内で使用し、証拠を残す：不使用取消は反論しなければ自動抹消。DPMAからの通知を受ける代理人との連絡体制を整える。
6. 侵害を見つけたら4週間以内に動く：警告書と仮処分がドイツ流。証拠固めを先延ばしにすると緊急性を失う。
7. 先取り出願に「悪意」で対抗するなら妨害意図の証拠を：Testarossa判決のとおり、便乗の意図だけでは足りない。

よくある質問（FAQ）

Q1. EUTMを持っていれば、ドイツ国内商標は不要ですか？

保護の範囲としては不要です。ただし、EUTMが一部の加盟国の言語で記述的と判断されて拒絶・無効になるリスクの保険、ドイツ市場固有の商品名の保護、後願EUTMへの異議に使う先行権利としての価値から、併用する企業が多くあります。庁費用がEUR 290と安いことも理由です。

Q2. 登録までどのくらいかかりますか？

通常7〜8か月です。EUR 200の加速審査を使えば、要件を満たす出願は数営業日で、遅くとも出願から6か月以内に登録されます。登録公告後に3か月の異議期間があります。

Q3. 費用はいくらかかりますか？

庁費用は電子出願でEUR 290（3区分まで、10年分含む）、4区分目からEUR 100です。更新はEUR 750。これに現地代理人費用が加わります。中小企業はINPIT外国出願補助金で費用の1/2の助成を受けられる場合があります。

Q4. 登録後に先行権利者から警告書が届きました。

DPMAは先行商標を審査しないため、登録済みでも侵害になりえます。停止宣言書の提出期限が短く設定されているのが通常なので、署名する前に現地代理人に内容（特に違約金条項と対象範囲）を確認してもらい、相手商標の不使用や非類似を反論できるか検討してください。

Q5. 他社の休眠商標が障害になっています。

登録から5年以上不使用なら、DPMAにEUR 100で取消を請求できます。権利者が2か月以内に反論しなければそのまま抹消され、反論があればEUR 300を追加してDPMAで審理を続けます。裁判所より大幅に低コストです。

Q6. 日本ブランドをドイツで先取り登録されました。

公告から3か月以内なら、ドイツやEUでの先行権利（使用による周知性を含む）に基づく異議が可能です。期間経過後はDPMAへの無効請求（先行権利EUR 400、悪意など絶対的理由EUR 400）を検討します。悪意を主張する場合は、2025年のBGH判決により妨害・加害の意図まで示す必要があるため、取引経緯や相手の行動を示す証拠を集めてください。

まとめ

ドイツの商標制度は、庁費用が安く手続も速い一方で、DPMAが先行商標を審査しないため「調査・監視・使用証拠」を出願人と権利者が自ら管理する必要があります。2020年からDPMAで取消・無効を低コストで請求できるようになり、権利の整理も攻撃も行政手続で完結しやすくなりました。EUTMとの役割分担を決め、出願前調査と登録後の監視、侵害発見から4週間以内の初動を運用に組み込むことが、ドイツでのブランド保護の要諦です。

ドイツの特許制度はドイツ特許制度の実務ガイド、意匠制度はドイツの意匠制度概要で解説しています。各国の商標制度は世界の商標制度ガイドをご覧ください。

※本記事はドイツ特許商標庁（DPMA）の公式サイト（商標手数料一覧・出願案内・異議と取消の案内・商標統計）およびDPMA年次報告書2025、ドイツ商標法（MarkenG）と商標法現代化法（MaMoG）、Chambers「Trade Marks & Copyright 2026 – Germany」、Boehmert & Boehmert等の法律事務所による2020年行政無効手続の解説、連邦通常裁判所2025年9月11日決定（I ZB 6/25「Testarossa」）に関する各解説、WIPOのマドリッド制度資料を基に、2026年9月時点の情報で一般的な情報提供を目的として作成しています。手数料・運用は変更されることがあります。個別案件の具体的判断には、専門家へのご相談を推奨します。