インドネシア特許制度の実務ガイド｜DGIP・二層保護・2024年改正法・商務裁判所を弁理士が徹底解説

この記事のポイント

• 基幹法は2016年特許法＋2024年改正法＋2026年新規則。コンピュータ実装発明（CII）が明文で排除外に
• 一般特許（Paten）と簡易特許（Paten sederhana）の二層構造。簡易特許は2021年以降の加速運用で1〜2年で権利化
• 一般特許の実体審査請求は受理日から36か月以内、判断期限は審査請求受理後30か月以内
• 外国語明細書での出願日確保は可能だが30日以内のインドネシア語訳必須
• 12か月のグレースピリオド（学会発表・展示会・守秘違反漏えい等）
• 紛争は商務裁判所（Pengadilan Niaga）専属。180日で第一審判決・控訴なく直接上告（kasasi）
• 2024年改正で年末までの実施状況報告（Art. 20A）が義務化。年金とは別 docket 管理が必須
• 判例は「技術論以前に当事者設計で勝負が決まる」傾向。共同発明者・DGIP・外国製造者の漏れに注意

INDONESIA PATENT

弁理士による、ASEAN最大市場インドネシアの特許制度・実務完全ガイド。2024年改正法・2026年新規則対応。DGIP出願から二層保護制度、商務裁判所での権利行使まで12セクションで体系的に解説します。

目次

1. エグゼクティブサマリー
2. 法源と2024年改正法のインパクト
3. 一般特許と簡易特許の二層構造
4. 出願実務（言語・必要書類・PCT）
5. 標準フローと主要期限
6. 公開・第三者意見・実体審査請求
7. 手数料の概算（PP 45/2024）
8. 特許審判委員会と商務裁判所
9. 侵害訴訟・差止・損害賠償
10. 維持管理・実施状況報告（Art. 20A）
11. 主要判例（Garuda／Nokia／Firstwave）
12. 日本企業向け実務チェックリスト

インドネシア特許実務で押さえるべき4つのポイント

1. 出願時点で一般特許か簡易特許かのルート選択が決定的。スピード重視なら簡易特許（権利化1〜2年）
2. クレーム設計は「ビジネス方法そのもの」を避け、技術的特徴・技術的効果を前面化。CII書き分けが重要
3. 紛争は商務裁判所（5庁：ジャカルタ/メダン/スマラン/スラバヤ/マカッサル）。180日判決・kasasi（上告）のみ
4. 判例上、共同発明者・DGIP・外国製造者の不加入で訴え却下多数。当事者設計が技術論以前の関門

プラス改正（権利者有利）

• 発明（Invensi）の定義拡張：製品・方法だけでなく改良・開発・システム・use まで包含
• コンピュータ実装発明（CII）を明示的に排除対象から除外
• グレースピリオド12か月化（学会発表・学位審査・展示会・守秘違反漏えい等）
• 早期実体審査（PSA）の導入

マイナス改正（コンプライアンス強化）

• Article 20A：年次の実施状況報告義務（毎年末まで）を新設
• 10超クレームの追加費用を明文化
• 付与決定に対する審判で外国居住者は現地代理人必須を明文化

医薬・IT分野で要注意

• 法令・宗教・公序・善良の風俗に反するもの
• 人体・動物に対する診断・治療・手術方法（医薬の物の発明はOK）
• 生物（微生物を除く）、植物・動物の本質的に生物学的な生産方法
• 美的創作、スキーム、精神活動・ゲーム・ビジネス方法それ自体、情報提示
• 科学・数学理論、単なるコンピュータプログラム（CIIは別扱い）

戦略的活用：簡易特許は2021年改正規則で方式審査5日／公開14日／実体審査開始2か月以内／判断6か月以内と運用が極めて速い。短期決戦案件は簡易特許、本丸技術は一般特許の二段構えが有効です。ただし公開期間14日は監視・反論準備が極めてタイトなので、現地代理人との常時連携が必須。

• 願書、明細書、請求項、要約、図面（必要時）
• POA（委任状）：代理人経由なら必須
• 発明者から出願人への権利承継書類（出願人≠発明者の場合）
• 優先権書類：パリ条約優先主張時
• 微生物寄託証明：バイオ関連発明
• GRTK出所声明：遺伝資源・伝統的知識利用時（2026規則対応）
• ST.26準拠配列表：核酸/アミノ酸配列含む発明

※2026年規則では「発明者による所有声明書」は不要化。日本側の標準セットをそのまま移植せず、現地様式確認が必須です。

図解のポイント：2つの判断点（最小要件充足／一般特許か）で分岐し、一般特許トラックは公開→第三者意見→実体審査と進む一方、簡易特許トラックは方式審査・公開・実体審査が圧縮されて受理日から約6か月で判断。両トラックは登録で収斂し、登録後は年金＋Art. 20A実施状況報告の二重 docket 管理が必要になります。

権利化加速のオプション

• PSA（Early Substantive Examination）：方式受理後・公開前に申請。第三者意見なしなら公開後12か月、ありなら30か月で判断
• CS&Eパイロット（シンガポール×インドネシア）：2027年1月1日まで追加料金なし。請求項上限20、独立請求項3以下に収める設計が前提
• 東南アジア横展開戦略では、シンガポールでの先行許可をインドネシアに持ち込む流れが現実的

商務裁判所の超短期スケジュール

• 訴え提起から14日以内に期日指定
• 60日以内に審理開始
• 180日以内に第一審判決
• 判決に対し控訴はなく直ちに上告（kasasi）のみ
• 上告申立て14日／理由書14日／最高裁判断180日以内

日本の特許訴訟と比べて極めて時間管理が厳格。証拠・鑑定の準備を提訴前に完了させる必要があります。

商務裁判所で請求できる救済

• 差止命令（仮処分／恒久的差止）：Nokia事件等で迅速性が注目
• 損害賠償：Firstwave事件で10億ルピア認容
• 侵害品の廃棄・没収
• プロセス特許では製品が新規製品の場合に立証責任転換
• 秘密工程保護のため非公開審理を命じることも可能

刑事は最後の手段：DGIPの公式教材は、特許/簡易特許侵害の刑事追及前に当事者間 mediation を経るべきと整理。実務的には警告状→民事差止・証拠収集→必要なら刑事の順序を設計するのが安全です。税関の記録制度は商標・著作権中心で、特許は対象外と整理するのが妥当。特許侵害は商務裁判所ルートが本筋。

外国企業が見落としやすい新コンプライアンス：2024年改正で新設されたArticle 20Aは、特許権者に対しインドネシアにおける特許実施の声明を毎年末までに法務大臣へ通知する義務を課しています。年金 docket と実施状況報告 docket を分離して管理する必要あり。製造・輸入・ライセンス供与・販売開始時期・実施場所などの社内情報を法務が把握できる体制が必須です。

出願前（Pre-filing）

• 一般特許 vs 簡易特許のルート選択（スピード重視なら簡易特許）
• クレーム設計で「ビジネス方法per se」を避け、技術的特徴・技術的効果を前面化
• 学会発表・展示会の有無を確認し12か月グレース適用可否を判断
• GRTK該当性・微生物寄託・ST.26配列表の要否を事前確認（2026規則）
• シンガポール並走ならCS&Eパイロットのクレーム数制約（20/3）を満たすか

出願中（Prosecution）

• 外国語明細書なら30日以内インドネシア語訳の工程確定
• 一般特許は受理日から36か月以内に実体審査請求（みなし取下げ回避）
• 簡易特許は公開14日の監視体制を現地代理人と構築
• 第三者意見に対する30日反論準備

登録後（Maintenance / Enforcement）

• 初回年金（証書発行から6か月以内）と毎年末の実施状況報告（Art. 20A）を別 docket 管理
• 侵害訴訟前に共同発明者・DGIP・外国製造者の当事者図を作成（漏れは訴え却下リスク）
• 技術案件は鑑定人・契約書・仕様書を提訴前に確保
• 商務裁判所は180日判決＋kasasi（上告）のみ。証拠戦略を提訴前に固める

インドネシア特許出願のご相談

EVORIX国際特許事務所は、インドネシアを含むASEAN主要国への特許出願・権利行使を幅広くサポートしています。一般特許/簡易特許の選択、PCT直接ルート・パリ条約優先・CS&Eパイロット活用、商務裁判所での侵害対応、Art. 20A実施報告まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。

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▼ 一次法令

• Law No. 13 of 2016 on Patents（2016年特許法）
• Law No. 65 of 2024（2024年改正特許法）
• Permenkum No. 6 Tahun 2026（2026年特許出願実施規則）
• PP No. 45 Tahun 2024（2024年12月17日施行料金政令）
• Permenkumham No. 39/2018（強制実施許諾規則）

▼ 公式機関の情報源

• DGIP（Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual）：dgip.go.id
• WIPO Lex（Indonesia IP法令データベース）：wipo.int/wipolex
• WIPO PCT Applicant's Guide Indonesia：wipo.int/pct
• ASEAN IP Portal：aseanip.org
• IPOS-DGIP CS&E Pilot 公式案内（シンガポール×インドネシア審査連携）

▼ 主要判例

• PT Garuda Indonesia v. Bagus Tanuwidjaja（最高裁 09/K/N/HaKI/2007）
• Lintas Promosi Global v. Karta Indonesia Global（最高裁 802 K/Pdt.Sus-HKI/2019）
• Indra Mustakim v. Sukianto（最高裁 167 K/Pdt.Sus-HKI/2017）
• Nokia Technology OY v. Oppo/Realme（最高裁 1849 K/Pdt.Sus-HKI/2022）
• Firstwave Technology v. Panca Karsa／Sawit Kaltim（最高裁 1130 K/Pdt.Sus-HKI/2021）

▼ 国際協定

• パリ条約（インドネシア加盟1950年）
• PCT（特許協力条約）
• TRIPS協定（WTO加盟1995年）
• RCEP（2022年発効）
• IJEPA（日インドネシア経済連携協定・2008年発効）