イタリア商標制度の実務ガイド｜UIBMは先行商標を審査しない・異議3か月・無効/取消はUIBMでEUR 500・不使用5年・マドプロ18か月を弁理士が徹底解説

イタリアはEU第3位の経済規模を持ち、ファッション・食品・機械・デザインの分野で「Made in Italy」のブランド価値が国の産業政策の中核に据えられている国です。日本企業にとっても、欧州向けの生産・販売拠点、イタリア食材やワインの輸入、日本食・日本酒の輸出、アパレルやコスメのライセンス供与など、イタリアでの商標保護が課題になる場面が増えています。イタリア特許商標庁（UIBM）への商標出願は2025年に約46,000件（前年比＋8.0％）と過去5年で最多を記録しました。

イタリアの制度は、UIBMが先行商標との抵触を審査しない「登録前異議型」で、異議期間は公告から3か月、2022年12月末から無効・取消をUIBMの行政手続（庁費用EUR 500）で請求できるようになりました。一方で、異議・無効の決定に最長24か月かかること、模倣品対策では財務警察（Guardia di Finanza）が年間8,000万点超を押収する強力な刑事執行があること、2023〜2024年の「Made in Italy法」で歴史的商標や地理的表示の保護が強化されたことなど、日本と大きく異なる点が多くあります。本記事では、産業財産法典（CPI）、UIBMの公式手数料表、UIBMの2025年活動報告、2026年の破毀院判決とEU司法裁判所判決を一次資料として、出願から異議・無効・権利行使・EUTMとの使い分けまでを弁理士が実務目線で整理します。

1. イタリア商標制度の全体像と法的枠組み

イタリアの商標は産業財産法典（Codice della proprietà industriale：CPI）で規律され、所管は企業・Made in Italy省（MIMIT）に属するイタリア特許商標庁（Ufficio Italiano Brevetti e Marchi：UIBM）です。EU商標指令（2015/2436）は2019年の立法令第15号で国内法化され、図形的表現要件の撤廃、保証商標の導入、異議における使用証明の要求などが実現しました。指令が求めていた庁における無効・取消手続は2022年7月19日の省令第180号で整備され、2022年12月29日から運用されています。2023年8月施行の法律第102号（CPI改正）は地理的表示を想起させる商標の登録禁止を明文化し、2024年1月施行のMade in Italy法（法律第206号）は歴史的商標の保護と模倣品対策を強化しました。

イタリアはパリ条約・マドリッド協定（1894年）・マドリッド議定書（2000年）・ニース協定・TRIPSの加盟国で、EU加盟国として欧州連合商標（EUTM）が直接効力を持ちます。日本企業は「EUTM」「イタリア国内商標」「マドプロでのイタリア指定」の3ルートを使い分けることになります。

2025年の出願動向

UIBMの2025年活動報告によると、2025年の新規商標出願は約46,000件（前年比＋8.0％）で2021年以降の最多、登録は34,762件（最終処分の91.3％が登録）、更新申請は22,821件でした。オンライン出願の比率は新規で74％です。出願人の地域別内訳は南部・島嶼26％、北西部25.9％、中部24.2％、北東部19.1％で、外国出願人はわずか4.8％にとどまります。EUTMの出願件数でイタリアはEU第2位の国であり、イタリア企業の多くが欧州全域向けブランドをEUIPOに出願する一方、国内登録簿は国内の中小企業・個人の出願で埋まっています。日本企業が調査すると、地域の小規模事業者の先行商標が多数見つかる傾向があります。

2. EUTMとイタリア国内商標の使い分け

EUTMはEU27か国を1件でカバーし、庁費用はEUR 1,050（1区分850＋2区分目50＋3区分目150）です。イタリアだけを守るなら国内商標（1区分EUR 101＋印紙税48）のほうが圧倒的に安く、EUTMは複数国で使う主力ブランド向けです。イタリア国内商標には次のような固有の価値があります。

• イタリア語での記述性リスクの回避：EUTMは加盟国のどれか1つの言語で記述的と判断されれば全体が拒絶されます。イタリア語で記述的な語（食品名・素材名・品質表示など）を含む商標はEUTMで拒絶されやすく、逆にイタリア語以外の言語で記述的な語は国内商標なら登録できることがあります。
• Made in Italy・地理的表示との抵触の確認：イタリアはEUで最多の地理的表示（GI・PDO）を持ち、2023年改正でGIを「想起させる」商標の登録禁止が明文化されました。食品・ワイン分野のブランドは国内での慎重な調査が必要です。
• イタリア市場固有の商品名：イタリア限定の商品名や、日本語をイタリア語風に綴ったブランドは国内商標で十分です。
• EUTMの不使用リスクの保険：EUTMは「EU域内での真正な使用」が求められます。イタリアでしか使わないブランドは国内商標で維持するほうが安全です。

EUTMの制度全体は欧州連合商標（EUTM）の制度概要で、隣国の制度はフランス・ドイツ・スイスの各記事で解説しています。

3. 保護対象と拒絶理由：UIBMは先行商標を審査しない

CPI 7条は、商標を「登録簿上で明確かつ正確に表すことができ、事業者の商品・役務を他人のものから識別できる標識」と定義し、文字・図形・立体・色彩・位置・音・動き・マルチメディア・ホログラムなどが登録できます。団体商標（marchio collettivo）と保証商標（marchio di certificazione）は使用規則の提出が必要で、出願手数料が高く設定されています（EUR 337）。

UIBMが審査する事項

UIBMの審査は、方式要件（出願人・送達先・区分・商標見本・手数料）と、指定商品・役務と区分の対応、そして適法性・識別力・誤認性などの絶対的拒絶理由（CPI 9条〜14条：普通名称・記述的標識、商品の形状、公序良俗、誤認、国旗・紋章、地理的表示との抵触、他人の肖像・氏名など）に限られます。UIBM自身が「先行商標の調査（ricerche di anteriorità）は行わない」と明記しており、先行商標と同一の商標でも異議がなければ登録されます。

未登録商標・周知商標・著名商標

イタリアは未登録の使用商標（marchio di fatto）にも保護を与える点が特徴です。全国的な周知性を持つ未登録商標は、後願の同一・類似商標の新規性を失わせ（登録商標と同等の保護）、地域的にしか知られていない未登録商標は、その地域での先使用継続権のみを持ちます（CPI 12条1項b号）。登録された著名商標（marchio che gode di rinomanza）は、非類似の商品・役務にも保護が及びます（CPI 20条1項c号）。2026年2月の破毀院刑事部判決（10章）は、この分野横断的な保護を刑事事件でも確認しました。

4. 出願手続の流れと審査期間：Fast Trackの活用

1. 出願：UIBMのオンラインサービス（servizionline.uibm.gov.it）からの電子出願が標準で、各地の商工会議所（CCIAA）での紙出願も可能です。多区分出願が可能で、指定商品・役務はニース分類に従いイタリア語で記載します。優先権はパリ条約に基づき日本出願から6か月以内に主張できます。
2. Fast Track：オンライン出願時に、指定商品・役務をニース分類の事前承認済みリストから選択し、pagoPAで手数料を同時納付すると、区分と商品の対応確認が自動化され、公告までの期間が約180日から約120日に短縮されます。追加費用はかかりません。
3. 審査・拒絶理由通知（rilievi）：方式要件と絶対的拒絶理由が審査されます。不備や拒絶理由があれば送達先に通知され、指定された期間内に応答します。応答がないか不十分なら拒絶されます。
4. 出願公告・異議：審査を通過した出願は公報（Bollettino）の「登録可能な出願」欄に公告され、公告日から3か月の異議期間が始まります。
5. 登録：異議がなければ自動的に登録され、登録証が発行されます。実務上の目安は、異議がなければ出願から7〜12か月です。
6. 存続期間・更新：出願日から10年で、更新は満了前12か月から申請できます。満了後6か月の猶予期間は延滞金EUR 34で更新でき、それを過ぎると新規出願が必要です。更新時に商標の表示を変更したり区分を追加したりすることはできません。

5. 費用一覧（UIBM公式手数料）

UIBMの庁費用は欧州の主要庁の中で最も低廉な部類です（1EUR≒170〜175円で換算すると1区分の出願で印紙税込み約2.6万円）。ただし、手数料とは別に印紙税（imposta di bollo）が各手続にかかる点がイタリア特有です。

日本からマドプロでイタリアを指定する場合は、イタリアの個別手数料をWIPOにスイスフランで納付します。2026年8月23日改定の金額は1区分CHF 85・追加区分CHF 28（団体商標はCHF 282）、更新は1区分CHF 56・追加区分CHF 28です。国内出願の庁費用とほぼ同水準で、現地代理人費用が原則不要な分だけマドプロが安くなります。複数国出願の費用比較はマドプロの費用とメリットをご覧ください。

6. 異議申立：公告後3か月・和解期間・最長24か月

• 期間・手数料：出願公告から3か月以内（延長不可）。庁費用EUR 250＋印紙税。異議申立人がイタリアに住所を持たない場合はイタリア国内の送達先が必要です
• 申立人・理由：先行商標（イタリア商標・EUTM・イタリアを指定する国際登録・先願）の権利者、周知商標・著名商標の権利者、保護された原産地呼称・地理的表示の管理団体、肖像・氏名・著名な標識について同意権を持つ者。2023年改正で地理的表示を想起させる商標への異議が明確になりました
• 手続の流れ：受理・適法性の確認後、UIBMが出願人に通知し、2か月の和解期間（cooling-off、双方の申請で最長12か月まで延長）が始まります。合意に至らなければ書面での主張・証拠の交換（口頭審理なし）に進みます。先行商標の登録から5年を経過していれば、出願人は使用証明を要求できます
• 決定・期間：UIBMは異議申立から24か月以内に決定します。実務上は12〜24か月が目安で、決定に不服があれば60日以内に審判委員会（Commissione dei ricorsi）へ、さらに企業専門部・控訴院・破毀院へ争えます
• 2025年の実績：異議申立は1,424件（99％がオンライン）、終結は1,450件で、57％が和解・取下げ等で終了、40％が実体判断に進みました。実体判断586件のうち約69％が全部認容、残りが一部認容と棄却でほぼ半々です

7. UIBMでの無効・取消手続（2022年12月〜）と裁判所との住み分け

2022年12月29日から、登録商標の無効（nullità）と取消（decadenza）をUIBMの行政手続で請求できるようになりました（CPI 184条の2以下、省令第180号）。それ以前は企業専門部への提訴しかなく、費用と時間の面で中小企業には使いにくい制度でした。庁費用はEUR 500で、UIBMは請求から24か月以内に決定します。

手続は異議と似ており、2か月の和解期間（最長1年まで延長）の後、被請求人60日・請求人60日の書面交換で進みます。証拠は請求時にすべて提出する必要があり、先行商標の登録から5年を経過していれば使用証明を求められます。無効と取消は同時に請求できず、登録1件ごとに別の申立てが必要です。勝訴側は最大EUR 600の費用償還を受けられ、決定には60日以内に審判委員会へ不服を申し立てられます。悪意・未登録商標・著作権を理由とする無効は裁判所の専属で、日本ブランドの先取り登録を「悪意」で争う場合は企業専門部への提訴になります。

8. 使用義務と更新

登録から5年以内にイタリアで真正な使用を開始しなければ、正当な理由がない限り不使用取消の対象になります（CPI 24条・26条）。使用の立証責任は権利者にあり、権利者の同意を得たライセンシーの使用は権利者の使用と認められます。異議・無効・侵害訴訟のいずれでも、相手方から使用証明を求められる仕組み（登録5年経過後）が整備されているため、日付入りの請求書・カタログ・広告・パッケージを商品・役務ごとに保存しておくことが重要です。

更新は出願日から10年ごとで、満了前12か月から申請でき、満了後6か月はEUR 34の延滞金で更新できます。更新時に商標の表示を変えることはできないため、ロゴを刷新した場合は新規出願が必要です。各国の使用義務・更新の違いは各国の使用証明・更新・維持義務の世界比較で整理しています。

9. 権利行使：企業専門部・descrizione/sequestro・税関・刑事

企業専門部（Sezioni specializzate in materia di impresa）

商標侵害訴訟は、2003年立法令第168号で設けられた22の裁判所の企業専門部の専属管轄です。2014年以降、当事者の一方が外国企業の場合はミラノ・ローマ・トリノ・ヴェネツィア・ナポリなど11の裁判所に管轄が集約されており、日本企業が関わる事件はほぼこの11か所で扱われます。イタリアはEUで第2位の知財訴訟大国で、営業秘密訴訟では最多です。

descrizione・sequestro・仮処分：イタリア流の初動

• descrizione（証拠記述命令）：執行官が侵害者の施設に立ち入り、侵害品・帳簿・書類を記録する手続で、相手方に通知せず（ex parte）認められることが多い。フランスのsaisie-contrefaçonに相当し、ディスカバリーのないイタリアで侵害の規模を立証する主要手段
• sequestro（差押命令）：侵害品と製造設備を差し押さえる。同じくex parteで認められることが多い
• 仮処分（inibitoria cautelare）：CPI 129条〜133条に基づく差止め。控訴を含めて6〜9か月で結論が出る。イタリアの知財訴訟の約90％は仮処分から始まり、その約半数は仮処分段階の判断で和解する
• 本案・損害賠償：本案は損害算定を含めて平均約40か月。損害賠償は逸失利益・積極損害・精神的損害に加え、侵害者利益の返還（retroversione degli utili）を選択でき、算定は裁判所が選任する技術鑑定人（CTU）を交えた別段階で行われることが多い

税関と刑事：年間8,000万点超の押収

税関・独占庁（ADM）への申請はEUのIPEPポータルから電子的に行い、疑義品は10営業日（権利者の確認待ち）留置されます。税関の対応は速いと評価されています。イタリアで特徴的なのは財務警察（Guardia di Finanza）による刑事執行の規模で、2025年は9,044件の摘発で8,130万点の模倣品と3,000万点の「Made in Italy」偽装品を押収し、4,066人を送検しました。押収品の内訳は玩具31％、包装材27％、宗教用品15％（2025年の聖年に伴うもの）などです。商標の偽造・偽造品の販売は刑法典473条・474条により6か月〜3年の拘禁刑と2,500〜25,000ユーロの罰金の対象で、Made in Italy法（2024年）は模倣品の購入者への行政制裁（300〜7,000ユーロ）と没収・廃棄の規定を強化しました。刑事告訴は民事と並行して可能で、権利者は刑事手続に私訴当事者として参加できます。

10. 最近の法改正と判例：Made in Italy法・著名商標・デザイナー名商標

Made in Italy法（2023年法律第206号、2024年1月11日施行）

イタリア製品の振興・保護を目的とする包括法で、商標に関しては、登録から50年以上経過した商標の権利者・ライセンシーが事業を廃止する場合、事前にMIMITへ届け出る義務を課し、国が無償で商標を承継してイタリア内外の投資家にライセンスできる仕組みを導入しました（7条）。「国家的に特別な利益と価値を持つ商標」の保護、博物館・文化遺産機関による商標登録とライセンス、模倣品の購入・輸入に対する行政制裁の引上げ、偽造標識を付した工業製品の販売に対する刑事罰の拡大も含まれます。歴史的商標登録簿（marchi storici di interesse nazionale）への2025年の申請は1,131件、登録は164件でした。イタリアの老舗ブランドを買収・ライセンスする日本企業は、この届出義務と国の関与を契約設計に織り込む必要があります。

CPI改正（2023年法律第102号、2023年8月23日施行）

CPI 14条1項b号を改正し、国内法・EU法で保護された地理的表示・原産地呼称を想起・僭称・模倣する標識の商標登録を明文で禁止しました。GI管理団体は異議・無効でこれを主張できます。「Parmesan」「Prosecco風」のような表示に限らず、地名やイタリア語の伝統的名称を含む食品・ワインのブランドは、出願前にGI登録簿との照合が必須です。

著名商標の分野横断的保護（破毀院刑事部 2026年2月19日判決第6855号）

有名ファッションブランドの標章を模した包装のチューインガムを販売した被告らが刑法典473条（474条の3による加重）で有罪とされた事件で、被告側は「商標の保護は本来の商品分野に限られる」と主張しました。破毀院はこれを退け、CPI 20条1項c号に基づき著名商標は非類似の商品にも保護が及び、識別力や名声への便乗・毀損があれば商品の類否を問わず侵害になると確認しました。刑事事件でも民事と同じ広い保護が認められた点で、模倣品対策に刑事告訴を活用する日本企業にとって追い風となる判決です。

デザイナー名商標の取消（EU司法裁判所 2025年12月18日、C-168/24）

デザイナーの姓を含む商標を譲り受けた会社が、デザイナーとの協業終了後もデザイナー固有の装飾要素を無断で使い続けた事案で、EU司法裁判所は、協業の終了だけでは足りないが、デザイナー本人が商品の企画に関与していると平均的消費者に誤信させる使用があれば、誤認を理由とする取消（CPI 14条2項に相当）が可能だと判示しました。イタリアでは以前からアルヴィエロ・マルティーニ事件などでデザイナー名商標の誤認性が争われており、ファッション・コスメ分野でデザイナー名ブランドをライセンス・買収する際の契約設計に直接影響します。

スローガンの商標登録（破毀院 2022年12月23日判決第37697号）

化粧品の「LA TUA PELLE MERITA DI ESSERE TRATTATA BENE（あなたの肌は丁寧に扱われるに値する）」について、破毀院は、標識が広告スローガンとして受け取られることは登録を妨げず、需要者が出所表示としても認識するかどうかを通常の識別力の基準で判断すべきとしました。キャッチコピーを商標として押さえたい企業にとって、イタリアでの登録可能性を示す判例です。

11. マドプロ指定と直接出願の使い分け

イタリアはマドリッド議定書5条(2)(b)の宣言により、暫定拒絶の通報期限を18か月としています。8条(7)の宣言により個別手数料制を採用しており、金額は5章のとおりです。指定を受けた国際登録は国内出願と同じ基準で審査・公告され、3か月の異議の対象になります。

EU全体を守るなら、マドプロで「EU」を指定するかEUIPOへ直接出願する選択肢もあります。イタリア以外のEU加盟国で個別に国内商標を取る必要があるかは、各国の言語での記述性やライセンス先の所在地から判断します。

12. 日本の商標制度との比較

13. 日本企業がイタリア出願で押さえるべき実務ポイント

1. EUTMと国内商標の役割分担を決める：欧州全体の主力ブランドはEUTM、イタリア語圏向けの商品名やイタリア語の記述性が問題になる語は国内商標、重要ブランドは両方。
2. イタリア語での意味と地理的表示との抵触を確認する：食品・ワイン・ファッション分野では、地名・伝統的名称を含む商標がGIを「想起」するとして拒絶・無効になり得る。
3. 出願前に登録簿だけでなく市場も調査する：未登録の使用商標にも保護があるため、UIBM・EUIPO・WIPOの検索に加えて、業界での実際の使用状況を確認する。
4. Fast Trackを使い、指定商品は事前承認リストから選ぶ：公告までが2か月短縮され、区分の不一致による拒絶理由も避けられる。
5. 公告監視と3か月の異議期限を管理する：UIBMは類似商標を止めない。異議は最長2年かかるため、和解期間で決着させる方針を先に決めておく。
6. 先取り登録には手段を選ぶ：先行商標・著名商標に基づく無効はUIBM（EUR 500）、悪意や未登録商標に基づく無効は企業専門部への提訴。使用証拠と悪意の証拠を早めに集める。
7. 侵害を見つけたらdescrizione・sequestroを検討する：警告書を先に送ると証拠を隠される。仮処分は6〜9か月で結論が出るので、現地弁護士と初動の日程を先に組む。
8. 模倣品は財務警察・税関への刑事ルートも使う：年間8,000万点超を押収する執行力があり、著名商標なら分野を越えた保護も認められる。
9. 老舗ブランドの買収・ライセンスではMade in Italy法を確認する：登録50年以上の商標の事業廃止には国への届出義務があり、デザイナー名商標は使用態様を契約で縛る。

よくある質問（FAQ）

Q1. EUTMを持っていれば、イタリア国内商標は不要ですか？

保護の範囲としては不要です。ただし、イタリア語での記述性や地理的表示との抵触でEUTMが拒絶・無効になるリスクの保険、イタリア限定の商品名の保護、イタリアでしか使わないブランドの不使用リスク回避の観点から、国内商標を併用する企業が多くあります。庁費用が印紙税込みEUR 149と安いことも理由です。

Q2. 登録までどのくらいかかりますか？

出願から公告まで約6か月（Fast Trackなら約4か月）、その後3か月の異議期間を経て、異議がなければ出願から7〜12か月で登録されます。異議を受けると決定まで最長24か月かかり、その間は登録が保留されます。

Q3. 費用はいくらかかりますか？

庁費用は1区分EUR 101＋印紙税EUR 48、追加区分EUR 34で、10年分の保護を含みます。更新はEUR 67＋34／区分です。EU域外の出願人はEU内の送達先が必要なので、現地代理人費用が加わります。マドプロ指定なら個別手数料CHF 85（追加区分28）です。中小企業はINPIT外国出願補助金で費用の1/2の助成を受けられる場合があります。

Q4. 異議期間の3か月を過ぎてしまいました。

先行登録商標や著名商標に基づく無効なら、UIBMにEUR 500で請求できます（決定まで最長24か月）。悪意の出願や未登録の使用商標を理由にする場合は、企業専門部への提訴が必要です。相手の登録から5年以上経っていれば、自社の先行商標の使用証明を求められる点に注意してください。

Q5. 日本ブランドをイタリアで先取り登録されました。

公告から3か月以内なら、先行商標・周知性（パリ条約6条の2）に基づく異議が可能です。登録後は、先行商標・周知商標に基づく無効をUIBMへ、悪意を理由とする無効を企業専門部へ請求します。イタリアでは全国的に周知な未登録商標にも登録商標と同等の保護があるため、日本ブランドのイタリアでの知名度を示す証拠（現地メディア・展示会・販売実績）が有力な武器になります。相手が5年以上使っていなければ不使用取消も並行して検討します。

Q6. 模倣品がイタリアで売られています。何から始めるべきですか？

輸入品ならIPEPポータルからの税関申請が最も早く効果が出ます。国内で流通している場合は、企業専門部にdescrizione・sequestroをex parteで申し立てて証拠を押さえ、仮処分で差し止めるのがイタリア流です。明白な偽造品なら財務警察への刑事告訴も並行できます。着手前に現地弁護士と、記述・差押の申立てから本案提訴までの日程を組んでください。

まとめ

イタリアの商標制度は、庁費用が安くFast Trackで公告も速い一方で、UIBMが先行商標を審査せず、異議・無効の決定に最長2年かかるため、「調査・監視・使用証拠」を権利者自身が管理し、争いは和解期間で早期に決着させる運用が求められます。2022年末からUIBMで無効・取消を請求できるようになりましたが、悪意や未登録商標を理由とする無効は裁判所の専属で、フランスほど行政手続の利用は進んでいません。反面、descrizione・sequestroと財務警察による刑事執行はEUでも屈指の強さで、模倣品対策では頼れる国です。EUTMとの役割分担、イタリア語と地理的表示のチェック、Fast Trackの活用、公告監視、侵害発見時の初動、そしてMade in Italy法を踏まえた老舗ブランドの取扱いを運用に組み込むことが、イタリアでのブランド保護の要諦です。

イタリアの意匠制度はイタリアの意匠制度概要で解説しています。各国の商標制度は世界の商標制度ガイドをご覧ください。

出典・参考文献

本記事は、以下の一次資料および専門家による解説を基に作成しています（いずれも2026年9月閲覧）。各項目に、本文のどの記述の根拠としたかを付記しています。

法令・公的機関の資料

1. 産業財産法典（Codice della proprietà industriale, D.Lgs. 10 febbraio 2005, n. 30）原文（Normattiva）／商標の定義と登録要件（7条〜14条）、新規性と未登録商標（12条）、権利の内容と著名商標（20条）、使用義務・取消（24条〜26条）、異議（176条以下）、無効・取消の行政手続（184条の2以下）、仮処分・記述・差押（129条〜133条）など制度全般の根拠。
   https://www.normattiva.it/uri-res/N2Ls?urn:nir:stato:decreto.legislativo:2005-02-10;30
2. 企業・Made in Italy省令 2022年7月19日第180号（官報2022年11月29日第279号）／UIBMにおける無効・取消手続の創設（2022年12月29日施行）の根拠。
   https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2022/11/29/22G00183/sg
3. Made in Italy法（Legge 27 dicembre 2023, n. 206）原文（官報）／歴史的商標の事業廃止時の届出義務と国の承継（7条）、文化機関の商標登録、模倣品対策の強化、2024年1月11日施行の根拠。
   https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2023/12/27/23G00221/sg
4. UIBM「Costi – Marchi」（商標手数料一覧）／5章の手数料表（出願101・追加区分34・団体／保証商標337・印紙税48・委任状34・異議250・無効／取消500・更新67＋34・団体更新202・延滞金34・記録81・認証謄本3）の根拠。
   https://uibm.mise.gov.it/index.php/it/tasse-e-tariffe/costi-marchi
5. UIBM「Esame della domanda e procedura di opposizione」（審査と異議手続の案内）／方式・実体審査の内容、先行商標調査を行わないこと、公報への公告と3か月の異議期間、拒絶理由通知（rilievi）の根拠。
   https://uibm.mise.gov.it/index.php/it/marchi/esame-della-domanda-e-procedura-di-opposizione
6. UIBM「Deposito di un marchio: il MISE avvia la procedura rapida (Fast Track)」／Fast Trackの仕組みと公告までの期間短縮（約180日→約120日）の根拠。
   https://uibm.mise.gov.it/index.php/it/deposito-di-un-marchio-il-mise-avvia-la-procedura-rapida
7. UIBM「Rapporto attività 2025 – Marchi」（2025年活動報告・商標）／2025年の新規出願約46,000件（＋8.0％）、登録34,762件（最終処分の91.3％）、更新22,821件、オンライン比率、地域別内訳、外国出願人4.8％、上位区分の根拠。
   https://rapporti-uibm.mise.gov.it/index.php/ita/tutelare/marchi
8. UIBM「Rapporto attività 2025 – Opposizione alla registrazione dei marchi」／2025年の異議申立1,424件、終結1,450件、57％が和解等で終了、実体判断586件のうち約69％が全部認容の根拠。
   https://rapporti-uibm.mise.gov.it/index.php/ita/tutelare/marchi/opposizione-alla-registrazione-dei-marchi
9. UIBM「Rapporto attività 2025 – Nullità e decadenza dei marchi」／2025年の無効・取消請求140件（無効63・取消77）、最終決定62件、35％超が終結・約23％が全部認容の根拠。
   https://rapporti-uibm.mise.gov.it/index.php/ita/tutelare/marchi/nullita-e-decadenza-dei-marchi
10. WIPO マドリッド制度「Declarations made by Members」および「Individual Fees」／イタリアの18か月の拒絶通報期限（5条(2)(b)）と個別手数料（8条(7)、2026年8月23日改定：CHF 85／28、更新56／28、団体商標282／169）の根拠。
    https://www.wipo.int/en/web/madrid-system/members/declarations
    https://www.wipo.int/madrid/en/fees/ind_taxes.html
11. 欧州連合知的財産庁（EUIPO）「Fees and payments」／2章のEUTM庁費用（1区分EUR 850・2区分目50・3区分目以降150）の根拠。
    https://www.euipo.europa.eu/en/trade-marks/before-applying/fees-payments

実務ガイド・専門家による解説

12. Chambers and Partners「Trade Marks & Copyright 2026 – Italy」（Law & Practice／Trends & Developments）／保護対象、未登録商標の保護、審査範囲（先行商標の職権審査なし）、異議の理由・和解期間（2か月・最長12か月）・費用・期間（12〜24か月）・不服申立（60日）、EU内の送達先要件、更新（満了前12か月・猶予6か月）、22の企業専門部と外国当事者の11裁判所、descrizione・sequestro、仮処分6〜9か月・本案約40か月、損害賠償と侵害者利益の返還、刑法典473条・474条の法定刑、IPEP、訴訟統計の根拠。
    https://practiceguides.chambers.com/practice-guides/trade-marks-copyright-2026/italy
    https://practiceguides.chambers.com/practice-guides/trade-marks-copyright-2026/italy/trends-and-developments
13. Jacobacci & Partners「Administrative proceedings for revocation and invalidity of Italian trademarks before the UIBM enter into force」／無効・取消手続の施行日（2022年12月29日）、請求できる理由と裁判所専属の理由（悪意・未登録商標・著作権・意匠）、手数料EUR 500、和解期間、60日の書面交換、24か月の決定期限、費用償還上限EUR 600、無効と取消の別申立ての根拠。
    https://www.jacobacci.com/en/newsletter-eng/administrative-proceedings-for-revocation-and-invalidity-of-italian-trademarks-before-the-uibm-enter-into-force
14. Società Italiana Brevetti（SIB）「Made in Italy e proprietà intellettuale: cosa cambia con la legge 206/2023」／Made in Italy法の知財関連規定（歴史的商標、文化機関の商標、模倣品の制裁強化）の根拠。
    https://www.sib.it/en/flash-news/italiano-nuova-legge-sul-made-in-italy-cosa-cambia-per-i-diritti-di-proprieta-intellettuale/
15. CP Legal Studio「Le novità al Codice della Proprietà Industriale introdotte dalla Legge n. 102/2023」／2023年法律第102号によるCPI 14条1項b号の改正（地理的表示を想起・僭称・模倣する商標の登録禁止）、2023年8月23日施行の根拠。
    https://www.cplegalstudio.com/post/le-novit%C3%A0-codice-della-propriet%C3%A0-industriale-legge-102-2023
16. モデナ商工会議所「Pubblicato il Rapporto Attività 2025 dell'UIBM」／2025年の商標出願「約46,000件・＋8.0％」の根拠（UIBM報告の要約）。
    https://www.mo.camcom.it/tutela-legalita-mercato/brevetti-e-marchi/news/pubblicato-il-rapporto-attivita-2025-delluibm

判例・実務動向

17. Brevettinews「The Italian Supreme Court returns to rule on the notorious trademark」／破毀院刑事部2026年2月19日判決第6855号（チューインガム事件、著名商標の分野横断的保護）の根拠。
    https://brevettinews.it/en/trademarks-design/the-italian-supreme-court-return-to-rule-on-the-notorious-trademark/
18. Avv. Andrea Cocco「Decadenza del marchio per sopravvenuta ingannevolezza」（2026年4月1日）／EU司法裁判所2025年12月18日判決 C-168/24（デザイナー名商標の誤認による取消）の判旨と、イタリアのアルヴィエロ・マルティーニ事件との関係の根拠。
    https://www.avvocatoandreacocco.com/2026/04/01/decadenza-del-marchio-per-sopravvenuta-ingannevolezza/
19. SIB「Slogans registrable as trademarks in Italy if distinctive, says Italian Supreme Court」／破毀院2022年12月23日判決第37697号（スローガンの識別力）の根拠。
    https://www.sib.it/en/flash-news/slogans-registrable-as-trademarks-in-italy-if-distinctive-says-italian-supreme-court/
20. Maremma News「Guardia di Finanza: 9.044 interventi contro la contraffazione nel 2025, sequestrati 81 milioni di prodotti」（2026年4月16日）／財務警察の2025年実績（摘発9,044件・送検4,066人・模倣品8,130万点・Made in Italy偽装品3,000万点超・品目別内訳・購入者への制裁300〜7,000ユーロ）の根拠。
    https://maremmanews.it/cronaca/2026-04-16/guardia-di-finanza-9-044-interventi-contro-la-contraffazione-nel-2025-sequestrati-81-milioni-di-prodotti
21. 日本貿易振興機構（JETRO）「イタリア」国・地域情報／冒頭のイタリア経済・日本企業の進出状況に関する背景情報。
    https://www.jetro.go.jp/world/europe/it/

※本記事は上記の資料を基に、2026年9月時点の情報で一般的な情報提供を目的として作成しています。手数料・運用・判例は変更されることがあり、イタリア語原文と英訳の間に差異がある場合はイタリア語原文が優先されます。個別案件の具体的判断には、専門家へのご相談を推奨します。