ノルウェー商標制度の実務ガイド｜NIPOは先行商標も審査・異議申立は無料・不使用5年・2023年EU指令対応改正を弁理士が徹底解説

ノルウェーは、水産物・海洋技術・エネルギー・アウトドア用品などで日本企業との取引が多い一方、EUに加盟していないため欧州連合商標（EUTM）の効力が及ばない国です。EU27か国をEUTMでカバーしても、ノルウェーは別途出願しなければ保護されません。しかもノルウェーの商標制度は、特許庁（NIPO）が先行商標との抵触まで職権で審査する、異議申立が無料、2023年3月にEU商標指令に合わせた大改正が施行されたなど、同じ非EUのスイスや英国とも異なる独自の特徴があります。

本記事では、ノルウェー工業所有権庁（NIPO／Patentstyret）の公式情報・商標法（2010年法）・2023年改正の解説を一次資料として、出願から登録・異議・行政審査・不使用・権利行使までを弁理士が実務目線で整理します。

1. ノルウェー商標制度の全体像と法的枠組み

ノルウェーの商標は、2010年3月26日制定の商標法（varemerkeloven）と商標規則、そしてノルウェー工業所有権庁（NIPO／Patentstyret、オスロ）のガイドラインで運用されています。ノルウェーはEUには加盟していませんが、欧州経済領域（EEA）協定によりEUの商標指令を国内法に取り込んでおり、NIPOと不服審判機関（KFIR）はEU司法裁判所・一般裁判所の判例を積極的に引用します。実務感覚としては「EU実務に近いが、庁による審査範囲が広い国」と理解すると分かりやすいでしょう。

EUTMの効力はノルウェーに及ばないため、欧州展開ではEUTM・英国・スイスに加えてノルウェーを個別に確保する必要があります。ノルウェーはマドリッド議定書に加盟しているので、日本からはマドプロ国際商標出願でノルウェーを指定するか、NIPOへ直接出願する2ルートがあります。

NIPOの統計サービスによると、2025年のノルウェーへの商標出願（国内出願とマドプロ指定の合計）は15,526件で前年比5.4％増、有効な商標は約25万8,000件、出願の約90％が登録に至っています。過去10年の出願上位はノバルティス・ロレアル・ファーウェイ・アップルなど外国企業が占め、外国企業にとって重要な出願先であることが分かります。

2. 2023年3月改正：EU商標指令への整合で何が変わったか

2023年3月1日、EU商標指令（2015/2436）を国内法化する商標法改正が施行され、ノルウェーの実務はEU加盟国と大幅に揃いました。日本企業の実務に直結する変更点は次の4つです。

3. 保護対象と拒絶理由：NIPOは先行商標も審査する

文字・図形・立体的形状・色彩・音・動き・ホログラムなど、商品・役務を識別でき明確に特定できる標識は商標として登録できます。団体商標・保証商標も認められます。

絶対的拒絶理由（識別力・記述性など）

識別力を欠く標識、商品の種類・品質・産地などを記述するだけの標識、誤認を生じさせる標識、公序良俗に反する標識、国旗・紋章等は登録されません。地名については、KFIRが2024年のYOSEMITE事件で従来より登録のハードルを下げる判断を示しており、地理的名称を含む商標の登録可能性が広がっています。

相対的拒絶理由（先行商標との抵触）も職権審査

ノルウェーの最大の特徴は、NIPOが先行する登録商標（マドプロによるノルウェー指定を含む）との混同のおそれを職権で審査し、抵触があれば拒絶することです。EUやスイスのように「先行権利者が異議を申し立てなければ登録される」制度ではなく、日本と同じ審査主義です。拒絶通知を受けた場合の対応は次のとおりです。

• 応答期限は通知から1〜3か月で、延長申請が可能。複数回の書面提出や口頭での協議も認められる
• 指定商品・役務の限定や補正で抵触を回避する
• 先行商標権者から同意書（letter of consent）を取得して提出する
• 先行商標が登録から5年を経過し不使用であれば、行政審査で取消を請求して障害を除去する

4. 出願手続の流れと審査期間

1. 出願：ノルウェーの電子行政ポータル「Altinn」から出願します。多区分出願が可能で、指定商品・役務はニース分類に基づきノルウェー語で記載します。
2. 公開：出願は0〜3日で商標登録簿に公開されます。
3. 審査：NIPOが方式・絶対的拒絶理由・先行商標との抵触を審査します。出願時に手数料を納付し、NIPOの事前承認済み商品表示リストのみを使った出願は3週間以内に、それ以外は納付日から4か月以内に処理するのが目安です。拒絶通知があれば応答し、期限内に応答しないと出願は棚上げ（shelved）されます。現地代理人の実感値として、出願から登録まで順調なら5〜7か月程度です。
4. 登録・公告：登録されるとノルウェー商標公報で公告され、公告日から3か月の異議期間が始まります。
5. 存続期間・更新：出願日から10年。満了前6か月以内に更新でき、満了後6か月は追加手数料で更新可能です。

5. 費用一覧（NIPO公式手数料）

NIPOの公式手数料はノルウェークローネ（NOK）建てで、1区分ごとの積み上げ方式です（1NOK≒14〜15円で換算すると1区分の出願庁費用は5〜6万円程度）。

これに現地代理人費用が加わります。マドプロでノルウェーを指定する場合はNIPOの個別手数料をWIPOに支払い、WIPOの手数料計算ツールで金額を確認できます。複数国に出願する場合の費用比較はマドプロの費用とメリットをご覧ください。

6. 異議申立（無料・3か月）と行政審査（NOK 4,000）

異議申立（opposition）

登録の公告から3か月以内であれば、誰でも無料で異議を申し立てられます。先行商標との混同のおそれだけでなく、識別力欠如や悪意など絶対的拒絶理由も主張できる点が、相対的理由に限定されるスイスとの違いです。NIPOは異議を商標権者に送付し、双方の書面を受けて決定します。敗れた当事者は相手方の費用を負担することがあります。

行政審査（administrative review）

2010年法で導入された、裁判所に代わってNIPOが登録の無効・取消を判断する手続です。法的利益を有する者が、異議期間の満了後（異議があればその確定後）に請求できます。手数料はNOK 4,000で、NIPOが請求を退けた場合は半額が返還されます。

• 無効（商標法35条）：登録要件を欠いていた場合（悪意・先行権利との抵触など）
• 後発事由による削除（36条）：登録後に普通名称化・誤認惹起となった場合
• 不使用取消（37条）：登録から5年間の不使用

NIPOは当事者の主張と証拠に基づいて判断し、追加の証拠収集や戦術的な助言は行いません。決定に不服があればKFIRに上訴できます。裁判所での無効訴訟（オスロ地方裁判所の専属管轄）も選べますが、費用と時間の面で行政審査が第一選択になります。

7. 使用義務と不使用取消：登録から5年

ノルウェーでは出願時に使用や使用意思の証明は不要ですが、登録日から5年以内にノルウェー国内で真正な使用を開始しなければならず、5年間継続して使用しない状態が続くと、行政審査または裁判で取り消される可能性があります。取消請求は異議期間満了から5年経過後に可能です。

• 使用はノルウェー国内でのものが必要（EUTMのようにEU域内の使用でカバーされることはない）
• 指定商品・役務の一部についてのみ使用している場合、不使用部分だけが取り消される
• 登録商標の識別力を変えない範囲での変更使用や、輸出専用商品への使用も使用と認められる
• 不使用について正当な理由（輸入規制など出願人の責めによらない事情）があれば取消を免れる

スイスと同じく、ノルウェーでも他国での使用は使用と認められません。ノルウェー向けの販売実績・請求書・ノルウェー語ウェブサイトなど、日付の分かる証拠を継続的に保管しておくことが防御の基本です。各国の使用義務の違いは商標の登録後の維持義務 世界比較で整理しています。

8. 不服申立の流れ：KFIRとオスロ地方裁判所

NIPOの拒絶査定・異議決定・行政審査の決定に不服がある当事者は、決定の送付日から2か月以内に工業所有権不服審判委員会（KFIR）に上訴できます。KFIRは独立の行政審判機関で、EU判例を参照しながら判断します。KFIRの決定にも不服があれば、送付日から2か月以内にオスロ地方裁判所に提訴でき、その後はボルガルティング控訴裁判所、最高裁判所へと進みます。

9. マドプロ指定と直接出願の使い分け

ノルウェーはNIPOが先行商標を審査するため、マドプロ指定でも暫定拒絶を受ける確率は「異議がなければ登録される国」より高くなります。暫定拒絶を受けた時点で現地代理人が必要になるので、事前にノルウェーの登録簿を調査し、抵触があれば指定商品の絞り込みや同意書の取得を出願前に検討しておくと、費用と時間を節約できます。

10. 権利行使と最近の動向・判例

裁判所と救済

登録商標の侵害訴訟と無効訴訟はオスロ地方裁判所の専属管轄で、控訴はボルガルティング控訴裁判所、上告は最高裁判所です。差止め・損害賠償（合理的なライセンス料相当額、実損害、または侵害者利益）・侵害品の廃棄・情報開示が認められ、仮処分も利用できます。税関に申請すれば侵害疑義品の差止めも可能です。侵害訴訟では被告が反訴として登録の無効・不使用取消を主張するのが通例なので、権利行使の前に自社商標の使用証拠を整えておくことが重要です。

実務に影響する近時の動向

• YOSEMITE事件（KFIR・2024年）：地理的名称の商標登録について、KFIRが従来の厳格な姿勢を改め、登録のハードルを引き下げました。地名を含むブランドの出願可能性が広がっています。
• 検索連動広告と商標（最高裁）：競合他社の商標を検索エンジンのキーワードとして購入する行為は、不正競争防止法違反にはならないと最高裁が確認。ノルウェーでも商標法とマーケティング法の境界がEU判例に沿って整理されつつあります。
• 2023年改正後の実務：悪意による出願の拒絶・無効理由が導入され、冒認出願への対抗手段が広がりました。一方で白黒登録の保護範囲が狭まったため、既存登録の見直し（色付きロゴの追加出願）を検討する企業が増えています。

11. 日本の商標制度との比較

審査の仕組みは日本に近く、日本企業にとって理解しやすい制度です。違いが出るのは、異議が無料で誰でも申し立てられること、不使用の猶予が5年であること、そして白黒登録の扱いです。

12. 日本企業がノルウェー出願で押さえるべき実務ポイント

1. EUTMと別枠でノルウェーを確保する：欧州全域なら「EUTM＋英国＋スイス＋ノルウェー」が基本セットです。北欧展開ではスウェーデン・デンマーク・フィンランド（EUTMで対応可）とノルウェー（別出願）の区別を忘れずに。
2. 出願前にノルウェー登録簿を調査する：NIPOは先行商標を職権で審査するため、抵触があれば拒絶されます。マドプロ指定の前にも調査し、必要なら指定商品を絞るか同意書を用意しておく。
3. ロゴは実際に使う色で出願する：2023年3月以降、白黒登録は全色をカバーしません。色付きロゴの追加出願を検討する。
4. 指定商品はNIPOの事前承認リストに合わせる：承認済み表示のみで出願すれば3週間で登録される可能性があり、審査の遅延と拒絶を避けられます。
5. 登録から5年以内にノルウェー国内で使用を開始する：使用証拠（ノルウェー向け請求書・カタログ・ウェブサイト）を日付付きで保管する。
6. 公告監視と無料の異議を活用する：異議が無料なので、類似商標を見つけたら3か月以内に積極的に申し立てる。期限を過ぎてもNOK 4,000の行政審査で争える。
7. 冒認出願には「悪意」を主張する：2023年改正で導入された悪意の無効理由は、日本ブランドの先取り登録に対する有力な武器です。

よくある質問（FAQ）

Q1. EUで商標登録していれば、ノルウェーでも保護されますか？

保護されません。ノルウェーはEU非加盟のため、欧州連合商標（EUTM）の効力は及びません。マドプロでノルウェーを指定するか、NIPOに直接出願する必要があります。

Q2. 登録までどのくらいかかりますか？

出願時に手数料を納付し、NIPOの事前承認済み商品表示のみで出願すれば3週間以内、それ以外は納付日から4か月以内が目安です。拒絶通知への応答や登録後3か月の異議期間を含めると、順調な案件で5〜7か月程度です。

Q3. 費用はいくらかかりますか？

庁費用は1区分NOK 3,800（10年分含む）、追加区分NOK 1,000です。更新はNOK 3,400（追加区分NOK 1,300）。これに現地代理人費用が加わります。中小企業はINPIT外国出願補助金で費用の1/2の助成を受けられる場合があります。

Q4. NIPOから先行商標を理由に拒絶されました。どう対応すればよいですか？

通知から1〜3か月の応答期限内に、非類似の主張、指定商品・役務の限定、先行商標権者からの同意書の提出のいずれかで対応します。先行商標が登録から5年以上不使用なら、行政審査で取消を請求して障害を除く方法もあります。

Q5. 白黒で登録したロゴは、色を付けて使っても保護されますか？

2023年3月1日より前の出願は旧実務（全色をカバー）が適用されますが、それ以降の出願は登録した態様のみが保護対象です。色が識別力の要素になるロゴは、実際に使用する色で出願してください。

Q6. 他社が自社商標に似た商標をノルウェーで登録してしまいました。

公告から3か月以内なら無料で異議を申し立てられます。期限を過ぎた場合は、NOK 4,000の行政審査で無効（悪意・先行権利との抵触）や不使用取消を請求できます。裁判所での無効訴訟も可能ですが、まずは行政審査が費用面で有利です。

まとめ

ノルウェーの商標制度は、NIPOが先行商標まで審査する日本型の審査主義に、EU商標指令に沿った2023年改正が重なった制度です。EUTMでは守れない市場である以上、欧州展開の設計段階でノルウェーを組み込み、「出願前の登録簿調査」「実際に使う色でのロゴ出願」「登録から5年以内のノルウェー国内使用」の3点を運用に落とし込むことが、ノルウェーでのブランド保護の要諦です。異議が無料で行政審査も低額なので、他社の類似登録に対しては積極的に動ける環境が整っています。

ノルウェーを含む各国の商標制度は世界の商標制度ガイドで地域別に整理しています。

※本記事はノルウェー工業所有権庁（NIPO／Patentstyret）の公式サイト（手数料一覧・出願手続の案内・行政審査と不服申立の案内・統計サービス）、ノルウェー商標法（2010年法・2023年3月1日改正）、Schjødt・Haavind・Zacco等の法律事務所およびWorld Trademark Reviewによる2023年改正・YOSEMITE事件の解説、IP Costerの国別ガイドを基に、2026年9月時点の情報で一般的な情報提供を目的として作成しています。手数料・運用は変更されることがあります。個別案件の具体的判断には、専門家へのご相談を推奨します。