フィリピンで商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、1997年知的財産法（Republic Act No. 8293／IP Code of the Philippines）を中核に、IPOPHL（フィリピン知的財産庁）の運用、政府手数料、マドプロ経由の指定（2012年加盟）、フィリピン独特の使用宣誓書（DAU：Declaration of Actual Use）制度、模倣品対策まで、人口1億人超の英語公用語市場における商標実務の全体像を体系的に整理します。日本企業（Toyota・Honda・Mitsubishi・Nissan等）の進出市場でのブランド保護に不可欠な情報を弁理士が解説します。
この記事のポイント
PHILIPPINES TRADEMARK
弁理士による、ASEAN6位経済フィリピンの商標制度・実務完全ガイド。IPOPHL出願からDAU制度、模倣品対策まで12セクションで体系的に解説します。
フィリピン商標実務は、RA 8293（1997年知的財産法）を中核に、IPOPHL規則・通達と審査ガイドラインが出願・審査・紛争を規律する成文法体系です。米国法と類似のコモンロー型構造で、「使用宣誓書（DAU）」制度が他のASEAN国にない独自の特徴です。
フィリピン商標実務で押さえるべき4つのポイント
フィリピン商標制度の「一次法」はRepublic Act No. 8293（IP Code of the Philippines, 1997年）であり、2008年改正・2013年改正を経て現行体制となりました。商標部分はSection 121以降に規定。商標の定義、登録要件、出願手続、異議、取消、刑事罰等が中核です。手続運用はIPOPHL規則・通達（Memorandum Circular）で具体化されます。
商標審査・登録・紛争処理等の機能は、IPOPHL（Intellectual Property Office of the Philippines）が責任主体です。本部はマカティ市タギッグのBGC（ボニファシオ・グローバル・シティ）にあります。Bureau of Trademarks（BTM）が審査、Bureau of Legal Affairs（BLA）が異議・取消・侵害事件を扱う独自構造です。
| 機関 | 管轄・特徴 | 根拠 |
|---|---|---|
| IPOPHL Bureau of Legal Affairs（BLA） | 商標異議・取消・侵害行政事件の準司法手続 | IP Code §10 |
| IPOPHL Director General | BLA決定の控訴審 | IP Code §7 |
| 特別商業裁判所（Special Commercial Courts） | 商標侵害民事訴訟・刑事訴訟の専属管轄 | SC Resolution AM No. 03-03-03-SC |
| 控訴裁判所（Court of Appeals） | 特別商業裁判所判決の控訴審 | 司法組織法 |
| 最高裁判所 | 最終審 | 憲法 |
フィリピンでは個人・法人いずれも商標出願可能。外国出願人は現地代理人（IPOPHL登録の弁護士または特許/商標代理人）の選任が必須です。
POA要件（簡素化）：2017年以降、Power of Attorney（POA）は公証・大使館認証不要（簡易POA可）。タイ等と比べ手続が簡便。
所要期間の目安：順調なケースで出願から登録まで約12〜18か月。e-TMシステムにより手続きは比較的迅速です。
| 項目 | 手数料（PHP） | 日本円換算（参考） |
|---|---|---|
| 出願料（1区分・電子出願） | PHP 2,592 | 約7,000円 |
| 追加区分（1区分ごと） | PHP 2,592 | 約7,000円 |
| 異議申立料 | PHP 4,930 | 約13,400円 |
| DAU（3年） | PHP 1,920 | 約5,200円 |
| DAU（5年） | PHP 1,920 | 約5,200円 |
| 更新料（1区分・期限内） | PHP 5,184 | 約14,000円 |
フィリピン独特の最重要制度：商標権者は、登録から3年・5年・10年（更新）の節目で「Declaration of Actual Use（DAU）」を提出する義務があります。不提出は自動取消となるため、ASEANで最も期限管理が厳格な国です。
| タイミング | 提出期限 | 必要内容 |
|---|---|---|
| 3rd Year DAU | 出願日から3年以内 | 商標の使用証拠（ラベル・パッケージ・広告等）＋使用宣誓書 |
| 5th Year DAU | 登録日から5年〜6年の間 | 継続的使用証拠 |
| 10th Year DAU（更新時） | 更新申請時 | 更新申請＋DAU |
| 不使用の正当理由 | DAU期間内 | 不使用宣誓書（Declaration of Non-Use）＋正当理由 |
実務上の注意：使用証拠はフィリピン国内での実際の販売・広告等を示すものに限る。日本国内のみでの使用では認められません。輸入商品のフィリピン市場での販売証拠（地元小売店のレシート・現地広告等）が重要です。
商標公告から30日以内に、利害関係人はIPOPHL BLAに異議を提起可能。期間延長申請可能。
利害関係人は、IPOPHL BLAに取消請求が可能。5年間連続不使用、登録時の悪意、虚偽宣誓等が主な事由。
3つのフォーラム選択
商標偽造は2年〜5年の懲役＋PHP 50,000〜PHP 200,000の罰金。組織的侵害には重い刑事罰が科されます。
フィリピン税関（Bureau of Customs）でIPR Recordal登録可能。模倣品の輸入差止を実施。
フィリピンは2012年7月にマドリッド議定書に加盟し、日本企業はマドプロ経由でフィリピン指定が可能です。マドプロ国際商標出願から日本特許庁経由で出願できます。
マドプロでもDAU義務は不変：マドプロ経由でフィリピンを指定した場合も、3年・5年・10年でのDAU提出義務は変わりません。期限管理を継続的に行う必要があります。
フィリピンは英語が公用語のため、明細書・通知・判決すべて英語で対応可能。他のASEAN国（ベトナム・タイ・インドネシア等）と比べ手続き負担が大幅に軽減されます。
日本企業のフィリピン商標管理で最も多い失敗がDAU期限の見落とし。10年に3回（3年・5年・10年）の提出は、専用カレンダー管理システムでの運用が必須。
マニラ・グリーンヒルズ等の模倣品市場、オンラインEC（Lazada・Shopee）での偽物流通が課題。IPOPHL・NBI・税関の連携とEC事業者への通報窓口を活用した包括的対策が重要です。
フィリピン商標制度は、RA 8293（IP Code）を中核とした米国型コモンロー構造と、3年・5年・10年のDAU義務が最大の特徴です。日本企業がフィリピン市場でブランドを成功させるには、DAU期限管理を最優先とし、英語公用語の利点を活かした効率的な手続き運用が鍵となります。マドプロ国際商標出願と商標登録サービスもあわせてご覧ください。
知的財産事務所エボリクスは、フィリピンを含むASEAN主要国への商標出願・権利行使を幅広くサポートしています。直接出願・マドプロ経由の戦略設計から、DAU期限管理、模倣品対策まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。