タイで商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、1991年商標法（Trademark Act B.E. 2534）を中核に、DIP（タイ知的財産局）の運用、政府手数料、マドプロ経由の指定（2017年加盟）、2016年改正で導入された音商標・多区分出願、CIPIT（中央知的財産国際商取引裁判所）での権利行使まで、ASEAN第2位経済大国における商標実務の全体像を体系的に整理します。日本企業（Toyota、Honda、Sony、Mitsubishi等）の長年の進出市場でのブランド保護に不可欠な情報を弁理士が解説します。
この記事のポイント
THAILAND TRADEMARK
弁理士による、ASEAN第2位経済大国タイの商標制度・実務完全ガイド。DIP出願から2016年改正、CIPITでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
タイ商標実務は、1991年商標法（Trademark Act B.E. 2534）を中核に、省令（Ministerial Regulations）とDIPの運用ガイドラインが出願・審査・紛争を規律する成文法体系です。日本に近いシビルロー型かつ、英米法的影響も受けたハイブリッド構造で、CIPITによる司法専門性の高さが特徴です。
タイ商標実務で押さえるべき4つのポイント
タイ商標制度の「一次法」はTrademark Act B.E. 2534（1991年）であり、B.E. 2543（2000年）改正とB.E. 2559（2016年）改正を経て現行体制となりました。商標の定義（Section 4）、登録要件（Sections 6-8）、登録手続（Sections 9-29）、異議（Sections 35-37）、取消（Sections 56-66）、刑事罰（Sections 108-117）等が中核です。手続運用は商業省令（Ministerial Regulation B.E. 2535・B.E. 2560）と、審査官・実務家が参照するDIP審査マニュアルで具体化されます。
商標審査・登録・情報提供等の行政機能は、商務省（Ministry of Commerce）配下のDIP（Department of Intellectual Property / กรมทรัพย์สินทางปัญญา）が責任主体として位置付けられます。本部はバンコク北部のノンタブリー県、地方支局は主要都市にあります。電子出願システム（e-Filing）が整備され、オンライン手続が標準化されています。
| 機関 | 管轄・特徴 | 根拠 |
|---|---|---|
| CIPIT（中央知的財産国際商取引裁判所） | 商標侵害訴訟・取消訴訟の専属管轄。バンコク所在の専門裁判所 | CIPIT Act B.E. 2539 |
| 商標審判委員会（Trademark Board） | DIP拒絶査定の不服審判 | Trademark Act §96 |
| 控訴裁判所知財部 | CIPIT判決の控訴審 | Court Organisation Act |
| 最高裁判所知財部（Dika Court） | 最終審 | Court Organisation Act |
| 経済警察（Economic Crime Suppression Division） | 商標侵害の刑事捜査 | 刑事訴訟法 |
| 税関（Customs Department） | 輸入差止（IPR Recordal登録による水際措置） | 関税法 |
タイでは個人・法人いずれも商標出願可能です。外国出願人（タイ国内に住所・営業所を持たない者）は、現地登録の商標代理人（IP Agent）を選任する義務があります。日本企業は通常、現地代理人を経由してDIPに出願します。
POA要件（厳格）：タイのPOAは公証＋アポスティーユ又はタイ大使館認証が必須。出願日から60日以内のオリジナル提出が原則。ベトナムやインドネシアより手続が厳しい点に注意。
| 書類 | 実務上のポイント |
|---|---|
| 願書（Form Kor.01） | DIPの電子出願システムまたは紙出願。タイ語が原則 |
| 商標見本 | JPEG/PNG（5×5cm標準）。色彩商標は色見本＋色の説明、3D商標は6方向図、音商標は楽譜＋音声ファイル（2016年改正で対応） |
| 指定商品・役務 | ニース分類45区分。2016年改正で多区分出願可、各区分ごとに手数料 |
| POA | 外国出願人は必須。公証＋大使館認証要 |
| 優先権書類 | パリ条約優先主張時、出願日から3か月以内に英訳付で提出 |
| 外国登録証明書（推奨） | 日本等での登録証明書を添付すると識別力認定に有利 |
所要期間の目安：順調なケースで出願から登録まで約12〜18か月。タイ語識別力に関する拒絶理由通知が頻発するため、応答対応で18〜24か月を見込むのが安全です。
| 項目 | 手数料（THB） | 日本円換算（参考） |
|---|---|---|
| 出願料（1区分・最大5商品/役務） | THB 1,000 | 約4,200円 |
| 追加商品/役務（1個ごと） | THB 200 | 約840円 |
| 追加区分（1区分ごと） | THB 1,000 | 約4,200円 |
| 異議申立料 | THB 2,000 | 約8,400円 |
| 登録料（1区分） | THB 600 | 約2,500円 |
| 不服審判（Trademark Board） | THB 4,000 | 約16,800円 |
| 更新料（1区分・期限内） | THB 2,000 | 約8,400円 |
| 更新料（猶予期間6か月内） | THB 4,000（2倍） | 約16,800円 |
日本企業に重要な4つの改正
商標公告から60日以内であれば、何人も異議を申し立てることができます。異議申立人は絶対的・相対的拒絶理由のいずれも根拠とすることが可能。
登録から5年以内であれば、利害関係人は商標審判委員会に取消請求が可能（悪意・公序良俗違反の場合は期限なし）。委員会の決定はCIPITでの司法審査対象。
登録から3年間連続で正当理由なく不使用の場合、利害関係人は商標審判委員会に取消を請求可能。日本（3年）と同じ期間設定で、登録後早期の使用開始が重要です。
タイは1996年にCIPIT（Central Intellectual Property and International Trade Court）を設立し、知財事件を集中処理する世界的にも先進的な専門裁判所制度を整備しています。民事・刑事の両方を一審から扱う点が特徴です。
CIPITの特徴
| 違反類型 | 罰則 |
|---|---|
| 商標偽造 | 最大4年の懲役 ＋ THB 400,000（約170万円）以下の罰金 |
| 商標模造（imitation） | 最大2年の懲役 ＋ THB 200,000（約85万円）以下の罰金 |
| 偽造商標品の販売・輸出入 | 最大4年の懲役 ＋ THB 400,000以下の罰金 |
商標権者はタイ税関にIPR Recordal登録を行うことで、輸入段階で侵害物品を差止めできます。Recordalは2年単位で更新が必要、登録料はTHB 5,000（約21,000円）。
タイは2017年11月にマドリッド議定書に加盟し、日本企業はマドプロ経由でタイを指定することが可能です。マドプロ国際商標出願から日本特許庁経由で出願すれば、タイを含む132加盟国に一括指定できます。
| 項目 | 直接出願 | マドプロ経由 |
|---|---|---|
| 現地代理人 | 必須 | 不要（拒絶対応時のみ） |
| POA要件 | 公証＋大使館認証 | 不要 |
| 使用言語 | タイ語 | 英語 |
| 審査期限 | 12〜18か月 | 18か月以内の審査義務 |
| 費用（1区分） | THB 1,000 ＋ 代理人費用 | CHF 100 ＋ JPO手数料 |
タイ商標権の存続期間は登録日から10年（出願日からではなく登録日基準）。10年ごとに更新可能で、更新回数に上限はありません。更新期限の3か月前から申請可能、満了後6か月のグレースピリオドあり（料金2倍）。
タイ独特の落とし穴：DIPはタイ語での識別力を厳格に審査します。日本語商標がタイ語で記述的・慣用的と認定される事例多発。タイ語音訳商標の併願と、登録後使用実態を示す宣誓書での議論が実務上重要です。
タイは王室の象徴・仏教関連表現を商標に使用することに極めて厳格です。「Royal」「King」等の語、王冠・仏像のモチーフは原則として登録不可。進出前の専門家による事前確認が必須です。
バンコク中心部のプラトゥナム市場・MBKセンター等は世界的にも有名な模倣品流通拠点。日本ブランドの被害事例多数。経済警察との連携・継続的な市場監視・税関Recordal登録を組み合わせた包括的対策が不可欠です。
タイ商標制度は、1991年商標法の現行体制に2016年改正による近代化（音商標・多区分・マドプロ準備）が加わり、CIPITによる司法専門性の高さが国際的にも評価されています。日本企業がタイ市場でブランドを成功させるには、進出前の早期出願（タイ語音訳商標も）とCIPITでの民事・刑事一体的な権利行使体制が不可欠です。マドプロ国際商標出願と商標登録サービスもあわせてご覧ください。
知的財産事務所エボリクスは、タイを含むASEAN主要国への商標出願・権利行使を幅広くサポートしています。直接出願・マドプロ経由の戦略設計から、タイ語識別力対策、模倣品対策（CIPIT・経済警察・税関）、現地代理人との連携まで、実務経験豊富な弁理士がご対応します。
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。