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UAE（アラブ首長国連邦）で商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、2021年連邦法第36号（商標法・2022年1月2日施行）を中核に、UAE経済省（Ministry of...
UAE（アラブ首長国連邦）で特許を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、2021年連邦法第11号（産業財産権法・2021年11月30日施行）を中核に、UAE経済省 産業財産局の運用、政府手数料、PCT国内移行、3種類の保護（特許・実用新案・意匠）統合法、医薬品の特許期間延長制度（5年）、シャリーア法対応まで、中東ハブの特許実務の全体像を弁理士が体系的に解説します。
この記事のポイント
- UAEは2021年連邦法第11号（産業財産権法・2021年11月30日施行）で2002年法を全面改正
- 特許・実用新案・意匠を統合した1つの法律で運用
- PCT加盟（1999年）。日本企業はPCT国内移行で30か月+3か月延長可能
- GCC特許制度は2021年1月に新規受理停止—現在は各国独自制度
- 医薬品特許期間延長（最大5年）制度導入—2021年新法
- 審査体系：方式審査→出願公開（18か月）→実体審査→公告→60日異議期間→登録
- 権利行使は連邦控訴裁判所→連邦最高裁判所の体系
UAE PATENT
弁理士による、中東ハブUAEの特許制度・実務完全ガイド。経済省出願から2021年連邦法第11号、PCT、PTE、GCC特許の現状、IP Courtでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
目次
1. エグゼクティブサマリー
UAE特許実務は、2021年連邦法第11号 産業財産権法（Federal Law No. 11 of 2021 on the Regulation and Protection of Industrial Property Rights）を中核に、実施規則とUAE経済省ガイドラインが出願・審査・紛争を規律する成文法体系です。特許・実用新案・意匠の3種類を統合した珍しい構造で、2002年旧法から大幅な現代化が実現しました。
UAE特許実務で押さえるべき4つのポイント
- 2021年新法で特許・実用新案・意匠を1つの法律で統合
- 政府手数料はAED建て・中東で高額。出願・審査の総コストはAED 13,000程度（約520,000円）
- GCC特許制度は2021年1月新規受理停止—UAE単独出願が必要に
- 医薬品PTE制度（最大5年）導入—中東唯一クラスの先進制度
2. 制度の基本構造と法源
UAE特許制度の「一次法」はFederal Law No. 11 of 2021 on the Regulation and Protection of Industrial Property Rights（2021年11月30日施行）であり、2002年の旧法（Federal Law No. 17 of 2002）を全面置換しました。発明の定義、新規性・進歩性、特許対象、出願手続、特許権の効力、実用新案、意匠、強制実施権、侵害・刑事罰等が体系的に規定されています。
UAE経済省 産業財産局の役割
UAE経済省（Ministry of Economy）産業財産局（Industrial Property Department）—アブダビに本部—が特許審査・登録を担当。e-Filing SystemとUAE Patent Databaseを整備。アラビア語または英語で手続き可能です。
主要法令
| 法令 | 内容 |
|---|---|
| Federal Law No. 11 of 2021 | 産業財産権法（特許・実用新案・意匠統合・2021年11月30日施行） |
| Implementing Regulations | 手続規則・手数料 |
| Federal Law No. 17 of 2002（旧法） | 経過措置適用 |
| GCC Patent Law | 2021年1月新規受理停止（既存案件は維持） |
| Federal Customs Law | 税関法・水際措置 |
3. 3種類の保護制度
| 保護種別 | 特許（Patent） | 実用新案（Utility Certificate） | 意匠（Industrial Design） |
|---|---|---|---|
| 保護対象 | 技術的思想（高度な発明） | 小発明・改良 | 物品の形状・模様・色彩 |
| 進歩性要件 | 必要 | 不要（新規性のみ） | 独創性 |
| 存続期間 | 出願日から20年 | 出願日から10年 | 出願日から20年（5年×4回更新） |
| 実体審査 | あり | あり | 方式審査主体 |
4. 出願方式と必要書類
出願ルート
| 項目 | 直接出願 | パリ条約優先 | PCT経由 |
|---|---|---|---|
| UAE出願期限 | いつでも | 日本出願日から12か月 | 優先日から30か月（+3か月延長可） |
| 言語 | アラビア語または英語 | 同左 | アラビア語訳が必要（英語提出後60日以内） |
| 代理人 | UAE現地代理人必須 | 同左 | 同左 |
必須書類
- 願書（Patent Application Form）：アラビア語または英語、経済省 e-Filing
- 明細書・特許請求の範囲・要約・図面：アラビア語訳必須（英語提出後60日以内）
- POA：Apostille＋アラビア語認証訳（30日以内提出）
- 譲渡証書：発明者と出願人が異なる場合、Apostille＋アラビア語訳
- 優先権書類：パリ条約優先主張時、出願日から3か月以内
5. 標準フローと期間管理
① 出願（経済省e-Filing）
→
② 方式審査
→
③ 出願公開（18か月）
↓
④ 実体審査（自動・審査請求不要） → ⑤ OA応答（90日） → ⑥ 公告・60日異議期間
↓
⑦ 特許付与・登録
↓
④ 実体審査（自動・審査請求不要） → ⑤ OA応答（90日） → ⑥ 公告・60日異議期間
↓
⑦ 特許付与・登録
所要期間：UAE特許の登録までは5〜7年と長期化しがち—中東地域の他国（サウジ等）と同様、審査リソース制約が課題。早期審査制度は限定的。
6. 政府手数料の概算
| 項目 | 手数料（AED） | 日本円換算 |
|---|---|---|
| 出願料（個人） | AED 750 | 約30,000円 |
| 出願料（法人） | AED 3,000 | 約120,000円 |
| 実体審査料 | AED 4,000 | 約160,000円 |
| 登録料 | AED 5,000 | 約200,000円 |
| 異議申立料 | AED 5,500 | 約220,000円 |
| 年金（5年目） | AED 1,000 | 約40,000円 |
| 年金（10年目） | AED 2,000 | 約80,000円 |
| 年金（15年目） | AED 4,000 | 約160,000円 |
| 年金（20年目） | AED 6,000 | 約240,000円 |
| PTE申請料（医薬品） | AED 10,000 | 約400,000円 |
7. 特許要件と独自規定
基本要件
- 新規性—世界公知主義、6か月のグレースピリオド（学会発表等）
- 進歩性—当業者にとって自明でない
- 産業上利用可能性
- 記載要件—明確性・実施可能性
非特許対象
- 科学理論・抽象アイデア・数学的方法
- 診断・治療・手術方法（医薬品の物の発明はOK）
- 純粋なビジネス方法・コンピュータプログラムas such
- シャリーア法に反する発明—公序良俗違反として拒絶
- 植物・動物（高次生命体）—バイオ関連を除く
- 人体クローニング・遺伝的同一性改変
医薬品の特許期間延長（PTE・2021年新法）
中東唯一クラスの先進制度
- 2021年新法で導入
- 医薬品の規制承認による減縮分の補償（最大5年）
- 動物用医薬品・農薬も対象
- UAE医薬品承認（MOHAP）後の実施期間が短縮された場合
- 申請料：AED 10,000
8. GCC特許制度の現状
GCC特許制度の事実上停止（2021年1月）
GCC特許制度（GCC Patent Office、リヤド）は、UAE・サウジ・カタール・バーレーン・オマーン・クウェートの6か国で1件の出願により全加盟国を保護する地域制度でしたが、2021年1月6日に新規出願受理を停止。既存案件は継続運用されますが、現在は各国独自の国内出願が必要となっています。
日本企業の中東特許戦略
- UAE単独でカバーするか、サウジ・カタール等別途出願
- 市場規模優先度：UAE > サウジ > カタール > オマーン
- PCT経由が実務上最効率的
- GCC既登録案件は2024年以降の更新問題に注意
9. PCT・PPH戦略
UAEは1999年3月にPCT加盟。優先日から30か月以内にPCT国内移行可能（追加3か月延長可、サーチャージ要）。PPH協定は限定的—2026年4月時点でJPO-UAE間のPPHは未締結。
早期審査の代替手段：PPHは未締結だが、PCT-PPH（PCT国際段階の調査結果に基づく早期審査）は活用可能。EPO・USPTO・JPOの肯定的調査結果があれば、UAEでも審査効率化を期待できます。
10. 権利行使と侵害対応
連邦控訴裁判所での権利行使
UAE連邦控訴裁判所の救済
- 差止命令（仮処分・恒久的差止）
- 損害賠償または侵害者の利益の選択的請求
- 侵害品の引渡・廃棄命令
- 専門家証人の活用が一般的（特許専門裁判官の不足を補完）
税関水際措置
UAE Federal Customs Authorityに特許Recordal登録することで、模倣品輸入差止可能。Jebel Ali Free Zone（ドバイ）・Khalifa港（アブダビ）が中東随一の海運ハブで、模倣品の集散地としても重要。
刑事罰
特許侵害の刑事罰は1年以下の懲役＋AED 50,000-1,000,000の罰金。再犯時は加重。
11. 日UAE制度の違い
| 項目 | 日本 | UAE |
|---|---|---|
| 出願言語 | 日本語 | アラビア語または英語（アラビア語訳必須） |
| 統合法 | 特許・実用新案・意匠別法 | 1法律で統合 |
| 審査請求 | 必要（3年） | 不要（自動審査） |
| PCT国内移行 | 30か月 | 30か月+3か月延長可 |
| 医薬品PTE | あり（最大5年） | あり（最大5年・2021年新法） |
| POA要件 | 不要 | Apostille＋アラビア語訳 |
| 司法体系 | 特許庁→知財高裁 | 経済省→連邦控訴裁判所→連邦最高裁 |
12. 日本企業向け実務チェックリスト
出願前
- UAE経済省登録代理人の選任（必須）
- POA Apostille認証＋アラビア語訳の準備
- PCT vs パリ条約優先 vs 直接出願の選択
- 特許 / 実用新案 / 意匠の選択（同一発明で重複出願不可）
- シャリーア適合性チェック（特に医薬品・バイオ）
出願中
- アラビア語訳の品質管理（60日以内提出）
- OA応答期限（90日）厳守
- PCT-PPH活用で審査効率化
- 異議申立時の60日対応
出願後
- 年金は2年目以降毎年
- 侵害発見時は連邦控訴裁判所＋税関の併用
- 医薬品はPTE申請（MOHAP承認後すみやか）
- Jebel Ali Free Zone等での模倣品流通監視
まとめ
UAE特許制度は、2021年連邦法第11号による現代化と特許・実用新案・意匠の統合法、医薬品PTE制度等の先進制度を備えた中東随一の特許制度です。日本企業がUAE市場で特許戦略を成功させるには、PCT-PPH活用、GCC制度停止後の各国別出願戦略、Jebel Ali港等での水際対策を組み合わせることが鍵です。PCT国際特許出願と特許出願サービスもあわせてご覧ください。
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知的財産事務所エボリクスは、UAEを含む中東主要国（GCC諸国・サウジ・カタール・トルコ・イスラエル等）への特許出願・権利行使を幅広くサポートしています。2021年新法対応、医薬品PTE活用、Jebel Ali税関対応まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。
出典・参考資料
▼ 一次法令
- Federal Law No. 11 of 2021 on the Regulation and Protection of Industrial Property Rights（2021年11月30日施行）
- Implementing Regulations（実施規則）
- Federal Law No. 17 of 2002（旧法・経過措置）
- GCC Patent Law（2021年1月新規受理停止）
- Federal Customs Law
- UAE Penal Code（特許侵害刑事罰）
▼ 公式機関の情報源
- UAE経済省 公式サイト：moec.gov.ae
- UAE Industrial Property E-Services：経済省電子出願システム
- WIPO IP Portal（UAE）：wipo.int
- WIPO Lex：wipo.int/wipolex
- PCT加盟（1999年3月）：WIPO PCT System
- Federal Customs Authority：UAE税関
- Ministry of Health and Prevention（MOHAP）：医薬品承認当局
- GCC Patent Office（リヤド・既存案件管理）
▼ 日本機関の解説資料
- JETRO「UAEにおける知的財産制度」レポート
- 特許庁「外国産業財産権制度情報（UAE・中東）」
- INPIT新興国知財情報
▼ 国際協定
- パリ条約（UAE加盟1996年）
- PCT（UAE加盟1999年3月）
- TRIPS協定（WTO加盟1996年）
- Apostille条約（UAE加盟2014年）
- GCC（湾岸協力会議）—2021年GCC特許新規停止
- 日UAE投資協定（2018年発効）
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。
