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フィリピンで商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、1997年知的財産法（Republic Act No. 8293／IP Code of the...
米国で商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、Lanham Act（15 U.S.C. §§1051-1141n）を中核に、USPTO（米国特許商標庁）の運用、政府手数料、独自の使用主義（use-based system）、Section 8/9/15宣誓書、TTAB（商標審判部）、Federal Courtでの権利行使、2020年Trademark Modernization Act（TMA）導入の新手続まで、世界最大の消費市場における日本企業のブランド保護に不可欠な情報を弁理士が体系的に解説します。
この記事のポイント
- 米国はLanham Act（1946年）を中核に、世界唯一の本格的使用主義（use-based system）採用国
- 出願形態：1(a) 使用ベース・1(b) 使用意思ベース・44(d)/(e) 外国出願ベース・66(a) マドプロの4種類
- Section 8 Declaration of Use（5-6年・9-10年・更新ごと）が必須—不提出は自動取消
- Section 15 Incontestability（不可争）—5年継続使用で強力な保護獲得
- 2020年Trademark Modernization Act（TMA）：Ex Parte Expungement・Reexamination新設
- 外国出願人は米国弁護士による代理が必須（2019年規則改正）
- 権利行使はFederal Court（連邦地裁）とTTAB（商標審判部）の併用が標準
UNITED STATES TRADEMARK
弁理士による、世界最大消費市場アメリカの商標制度・実務完全ガイド。USPTO出願から使用主義、TTAB、TMA新手続、Federal Courtでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
目次
1. エグゼクティブサマリー
米国商標実務は、Lanham Act（15 U.S.C. §§1051-1141n）を中核に、37 C.F.R. Part 2-7（商標規則）とTMEP（Trademark Manual of Examining Procedure）、判例法（Federal Circuit・最高裁）が出願・審査・紛争を規律する英米コモンロー＋成文法のハイブリッド体系です。「使用主義」と「Section 8/15宣誓書」が他国にない最大の特徴です。
米国商標実務で押さえるべき4つのポイント
- 出願形態は1(a) 使用・1(b) 使用意思・44(d)/(e) 外国出願ベース・66(a) マドプロの4種類から選択
- 政府手数料はUSD建て。1区分の出願料USD 350-750（TEAS区分による）
- 審査の特徴は「使用」要件と「Specimen of Use」—登録維持に継続提出義務
- 権利行使はFederal Court（連邦地裁）と TTAB（商標審判部）。ITC Section 337も併用可能
2. 制度の基本構造と法源
米国商標制度の「一次法」はLanham Act（1946年商標法、15 U.S.C. §§1051-1141n）であり、複数回の改正を経て現行体制に。商標の定義（§45）、登録要件（§§1051-1058）、登録の効力（§1115）、侵害（§1114）、不正競争（§43(a)）、刑事罰（18 U.S.C. §2320）等が中核です。2020年Trademark Modernization Act（TMA）と2019年USPTO Rule（米国弁護士代理必須化）が直近の重要改正です。
USPTOの役割
USPTO（United States Patent and Trademark Office）—商務省配下の機関—が商標審査・登録・TTAB審判を担当。本部はバージニア州アレクサンドリア。TEAS（Trademark Electronic Application System）による電子出願が標準化されています。
司法フォーラム
| 機関 | 管轄・特徴 |
|---|---|
| TTAB（Trademark Trial and Appeal Board） | USPTO内部の商標専門審判機関。異議・取消・拒絶不服 |
| Federal District Courts（連邦地裁） | 商標侵害訴訟・取消訴訟の専属管轄。94裁判所 |
| Federal Circuit Court of Appeals | TTAB決定からの上訴専属管轄 |
| U.S. Supreme Court | 最終審（最高裁） |
| U.S. International Trade Commission（ITC） | 輸入商標侵害（Section 337）の差止 |
3. 出願形態（1(a)/1(b)/44/66の使い分け）
| セクション | 出願形態 | 特徴 | 日本企業の活用 |
|---|---|---|---|
| §1(a) | 使用ベース（Use-based） | 出願時に米国内で使用済 | 既に米国販売実績ある場合 |
| §1(b) | 使用意思ベース（ITU） | 将来使用予定の宣言 | 進出前の先取り出願 |
| §44(d) | パリ条約優先権 | 日本基礎出願から6か月以内 | 日本出願との連動 |
| §44(e) | 外国登録ベース | 日本登録商標を基礎に出願 | 使用宣誓不要で登録可能 |
| §66(a) | マドプロ経由（米国指定） | 国際登録の米国指定 | 複数国一括時の効率化 |
使用宣誓書の重要な違い：§44(e)で登録された場合、登録時の使用証拠提出は不要ですが、5-6年目のSection 8宣誓書は必須。マドプロ経由（§66(a)）も同様です。日本企業に有利な選択肢ですが、メンテナンス義務は変わりません。
4. 標準フローと期間管理
① 出願（USPTO TEAS）
→
② 審査（6-9か月）
→
③ Office Action応答
↓
④ 商標公告（Publication） → ⑤ 異議申立期間（30日） → ⑥ 登録 / Notice of Allowance
↓
⑦ 1(b)はSOU提出（NOA から6か月） → ⑧ Section 8/15宣誓書（5-6年）
↓
④ 商標公告（Publication） → ⑤ 異議申立期間（30日） → ⑥ 登録 / Notice of Allowance
↓
⑦ 1(b)はSOU提出（NOA から6か月） → ⑧ Section 8/15宣誓書（5-6年）
所要期間：順調な§1(a)・§44(e)・§66(a)で出願から登録まで約8-12か月。§1(b)はSOU提出後さらに数か月。
5. 政府手数料の概算
| 項目 | 手数料（USD） | 日本円換算 |
|---|---|---|
| 出願料 TEAS Plus（1区分） | USD 250 | 約37,500円 |
| 出願料 TEAS Standard（1区分・2025年改定） | USD 350 | 約52,500円 |
| 商品/役務記述追加料（カスタム記載） | USD 200/区分 | 約30,000円 |
| SOU/Statement of Use（§1(b)） | USD 150 | 約22,500円 |
| 異議申立料（TTAB） | USD 600 | 約90,000円 |
| Section 8宣誓書（5-6年） | USD 325 | 約48,750円 |
| Section 15宣誓書（不可争） | USD 250 | 約37,500円 |
| 更新料（10年・Section 9＋8） | USD 525 | 約78,750円 |
2025年USPTO手数料改定：2025年1月18日施行で大幅値上げ。特にTEAS Standard区分で増額。TEAS Plus（USD 250）はカスタム記述不要・TM5 ID Listからの選択が条件。
6. 商標要件と使用主義の特殊性
登録可能な商標
- 文字商標・図形商標・結合商標
- 立体商標（3D Mark）
- 音商標・色彩商標・香り商標・触感商標
- 動き商標（Motion Mark）
- 団体商標（Collective Mark）・証明商標（Certification Mark）
使用主義の核心
米国独特の最重要原則：米国は世界で唯一、本格的な使用主義（use-based system）を採用。商標権は「実際の商業使用」により取得・維持されます。「Use it or lose it」（使わないと失う）原則が貫徹されており、Specimen of Use（使用証拠）の継続提出が必須。
絶対的拒絶理由（§2）
- 普通名称・記述的標章（§2(e)(1)）
- 地理的表示（§2(e)(2)(3)）
- 姓のみ（§2(e)(4)）
- 機能的形状（§2(e)(5)）
- 欺瞞的標章（§2(a)）
- 他人の名称・肖像の無断使用（§2(c)）
相対的拒絶理由（§2(d)）
- 先願・先登録商標とのlikelihood of confusion（混同のおそれ）
- DuPont要素（13要素）による総合判断
7. Section 8/9/15宣誓書（必須メンテナンス）
米国独特の最重要メンテナンス制度
米国商標は登録後も継続的な使用証拠提出が必須。不提出は自動取消—世界で最も厳格なメンテナンス制度です。
Section 8 Declaration of Use（§1058）
| タイミング | 提出期限 | 必要内容 |
|---|---|---|
| 5-6年目（First Filing） | 登録から5年〜6年の間 | 使用宣誓書＋Specimen＋手数料 |
| 9-10年目（Combined §8 & §9） | 登録から9-10年 | Section 8 ＋ Section 9 更新 |
| その後10年ごと | 毎10年 | Section 8 ＋ Section 9 更新 |
| Grace Period | 期限後6か月 | 追加料金で受付 |
Section 15 Incontestability（§1065）
5年継続使用で「不可争（Incontestable）」獲得
- 登録から5年継続使用で申立可能
- 取消・無効事由が限定的に（記述的等の主張不可）
- 強力な保護獲得 — 米国商標戦略の最重要マイルストーン
- Section 8と同時提出が標準（5-6年目）
8. 異議申立・取消・TTAB手続
公告期間中の異議申立（§13）
商標公告から30日以内にTTAB（Trademark Trial and Appeal Board）に異議申立可能。期間延長申請も可能（最大180日）。FRCPに準じた discovery（証拠開示）が特徴で日本企業にとってコスト重要要素。
取消手続（§14）
- 登録から5年以内：あらゆる理由で取消請求可能
- 登録から5年経過後：限定事由のみ（不使用・詐欺的取得・不可争性で保護されない事由）
- 3年連続不使用は放棄推定（§1127）
9. 権利行使と侵害対応
Federal Courtでの権利行使
連邦地裁の救済（§1116-1118）
- 差止命令（仮処分・恒久的差止）
- 損害賠償または侵害者の利益の選択的請求（§1117(a)）
- Treble Damages（3倍賠償）—故意侵害（§1117(b)）
- Statutory Damages（法定損害賠償）—偽造商標USD 1,000-2,000,000/区分（§1117(c)）
- Attorneys' Fees（例外的事案、§1117(a)）
- 侵害品の没収・廃棄
水際措置（CBP）
U.S. Customs and Border Protection（CBP）に商標を登録（IPR Recordation）することで模倣品輸入差止可能。登録料USD 190、20年間有効。
ITC Section 337
U.S. International Trade Commission（ITC）での Section 337 調査により、輸入商標侵害の排除命令（Exclusion Order）取得可能。15-18か月で結論。連邦地裁訴訟と並行可能。
10. 2020年TMA・新手続（Expungement/Reexamination）
2020年Trademark Modernization Act（TMA）の3大改革
2021年12月18日施行。「dead wood（不実商標）」除去を目的とした新手続を導入。日本企業にとっても重要な戦略ツール。
3つの新手続
| 手続 | 対象 | 提出期間 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| Ex Parte Expungement | 使用されたことがない商標 | 登録3-10年 | USD 400/区分 |
| Ex Parte Reexamination | 登録時に未使用だった商標 | 登録から5年以内 | USD 400/区分 |
| Letter of Protest | 公告前の異議事実通知 | 公告前 | USD 50 |
11. 日米制度の違い
| 項目 | 日本 | 米国 |
|---|---|---|
| 主義 | 登録主義（先願主義） | 使用主義 |
| 出願形態 | 1種類 | 4種類（1(a)/1(b)/44/66） |
| 代理人 | 弁理士 | 米国弁護士必須（2019-） |
| 使用宣誓書 | なし | Section 8（5-6年・10年毎） |
| 不可争性 | なし | Section 15（5年で獲得可） |
| 不使用取消 | 3年 | 3年継続不使用で放棄推定 |
| 司法構造 | 特許庁→知財高裁 | USPTO/TTAB→Federal Court |
| 3倍賠償 | なし | あり（故意侵害） |
12. 日本企業向け実務チェックリスト
出願前
- 米国弁護士の選任（必須・2019年以降）
- USPTO TESS で先行商標調査（米国商標DB）
- 出願形態選択：進出前は§1(b) ITU、日本登録あれば§44(e)
- TEAS Plus活用でコスト削減（カスタム記述不要）
出願後
- Section 8（5-6年目）を最優先カレンダー管理
- Section 15同時提出で不可争性獲得
- 使用証拠（Specimen）の継続的保管
- 10年ごとの更新（Combined §8 & §9）
- 侵害発見時はFederal Court提訴・Treble Damages検討
- CBP IPR Recordation登録で水際措置（USD 190・20年）
- 競合TMにはTMA Expungement/Reexamination活用
まとめ
米国商標制度は、世界で唯一の本格的使用主義とSection 8/15宣誓書システムが最大の特徴です。日本企業が米国市場でブランドを成功させるには、出願形態（1(a)/1(b)/44(e)/66(a)）の戦略選択とSection 8期限管理を最優先とし、Section 15で不可争性を獲得することが鍵となります。マドプロ国際商標出願と商標登録サービスもあわせてご覧ください。
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出典・参考資料
▼ 一次法令
- Lanham Act（15 U.S.C. §§1051-1141n、1946年商標法）
- 37 C.F.R. Part 2-7（Trademark Rules of Practice）
- Trademark Modernization Act of 2020（TMA）
- 2024-2025 USPTO Fee Setting（手数料改定）
- 18 U.S.C. §2320（商標偽造の刑事罰）
- 19 U.S.C. §1337（ITC Section 337）
▼ 公式機関の情報源
- USPTO公式サイト：uspto.gov
- TESS（米国商標検索）：tmsearch.uspto.gov
- TMEP（Trademark Manual of Examining Procedure）：tmep.uspto.gov
- TTAB（Trademark Trial and Appeal Board）：USPTO公式
- WIPO IP Portal（USA）：wipo.int
- WIPO Lex：wipo.int/wipolex
- マドリッド議定書加盟（2003年11月2日）：WIPO Madrid System
- U.S. Customs and Border Protection（CBP）：cbp.gov
▼ 日本機関の解説資料
- JETRO（日本貿易振興機構）「アメリカにおける知的財産制度」レポート
- 特許庁「外国産業財産権制度情報（米国）」
- INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）新興国知財情報
▼ 国際協定
- パリ条約（米国加盟1887年）
- マドリッド議定書（米国加盟2003年11月2日）
- TRIPS協定（WTO加盟1995年）
- USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）（2020年発効）
- CPTPP（米国は離脱）
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。