米国で商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、Lanham Act（15 U.S.C. §§1051-1141n）を中核に、USPTO（米国特許商標庁）の運用、政府手数料、独自の使用主義（use-based system）、Section 8/9/15宣誓書、TTAB（商標審判部）、Federal Courtでの権利行使、2020年Trademark Modernization Act（TMA）導入の新手続まで、世界最大の消費市場における日本企業のブランド保護に不可欠な情報を弁理士が体系的に解説します。
この記事のポイント
UNITED STATES TRADEMARK
弁理士による、世界最大消費市場アメリカの商標制度・実務完全ガイド。USPTO出願から使用主義、TTAB、TMA新手続、Federal Courtでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
米国商標実務は、Lanham Act（15 U.S.C. §§1051-1141n）を中核に、37 C.F.R. Part 2-7（商標規則）とTMEP（Trademark Manual of Examining Procedure）、判例法（Federal Circuit・最高裁）が出願・審査・紛争を規律する英米コモンロー＋成文法のハイブリッド体系です。「使用主義」と「Section 8/15宣誓書」が他国にない最大の特徴です。
米国商標実務で押さえるべき4つのポイント
米国商標制度の「一次法」はLanham Act（1946年商標法、15 U.S.C. §§1051-1141n）であり、複数回の改正を経て現行体制に。商標の定義（§45）、登録要件（§§1051-1058）、登録の効力（§1115）、侵害（§1114）、不正競争（§43(a)）、刑事罰（18 U.S.C. §2320）等が中核です。2020年Trademark Modernization Act（TMA）と2019年USPTO Rule（米国弁護士代理必須化）が直近の重要改正です。
USPTO（United States Patent and Trademark Office）—商務省配下の機関—が商標審査・登録・TTAB審判を担当。本部はバージニア州アレクサンドリア。TEAS（Trademark Electronic Application System）による電子出願が標準化されています。
| 機関 | 管轄・特徴 |
|---|---|
| TTAB（Trademark Trial and Appeal Board） | USPTO内部の商標専門審判機関。異議・取消・拒絶不服 |
| Federal District Courts（連邦地裁） | 商標侵害訴訟・取消訴訟の専属管轄。94裁判所 |
| Federal Circuit Court of Appeals | TTAB決定からの上訴専属管轄 |
| U.S. Supreme Court | 最終審（最高裁） |
| U.S. International Trade Commission（ITC） | 輸入商標侵害（Section 337）の差止 |
| セクション | 出願形態 | 特徴 | 日本企業の活用 |
|---|---|---|---|
| §1(a) | 使用ベース（Use-based） | 出願時に米国内で使用済 | 既に米国販売実績ある場合 |
| §1(b) | 使用意思ベース（ITU） | 将来使用予定の宣言 | 進出前の先取り出願 |
| §44(d) | パリ条約優先権 | 日本基礎出願から6か月以内 | 日本出願との連動 |
| §44(e) | 外国登録ベース | 日本登録商標を基礎に出願 | 使用宣誓不要で登録可能 |
| §66(a) | マドプロ経由（米国指定） | 国際登録の米国指定 | 複数国一括時の効率化 |
使用宣誓書の重要な違い：§44(e)で登録された場合、登録時の使用証拠提出は不要ですが、5-6年目のSection 8宣誓書は必須。マドプロ経由（§66(a)）も同様です。日本企業に有利な選択肢ですが、メンテナンス義務は変わりません。
所要期間：順調な§1(a)・§44(e)・§66(a)で出願から登録まで約8-12か月。§1(b)はSOU提出後さらに数か月。
| 項目 | 手数料（USD） | 日本円換算 |
|---|---|---|
| 出願料 TEAS Plus（1区分） | USD 250 | 約37,500円 |
| 出願料 TEAS Standard（1区分・2025年改定） | USD 350 | 約52,500円 |
| 商品/役務記述追加料（カスタム記載） | USD 200/区分 | 約30,000円 |
| SOU/Statement of Use（§1(b)） | USD 150 | 約22,500円 |
| 異議申立料（TTAB） | USD 600 | 約90,000円 |
| Section 8宣誓書（5-6年） | USD 325 | 約48,750円 |
| Section 15宣誓書（不可争） | USD 250 | 約37,500円 |
| 更新料（10年・Section 9＋8） | USD 525 | 約78,750円 |
2025年USPTO手数料改定：2025年1月18日施行で大幅値上げ。特にTEAS Standard区分で増額。TEAS Plus（USD 250）はカスタム記述不要・TM5 ID Listからの選択が条件。
米国独特の最重要原則：米国は世界で唯一、本格的な使用主義（use-based system）を採用。商標権は「実際の商業使用」により取得・維持されます。「Use it or lose it」（使わないと失う）原則が貫徹されており、Specimen of Use（使用証拠）の継続提出が必須。
米国独特の最重要メンテナンス制度
米国商標は登録後も継続的な使用証拠提出が必須。不提出は自動取消—世界で最も厳格なメンテナンス制度です。
| タイミング | 提出期限 | 必要内容 |
|---|---|---|
| 5-6年目（First Filing） | 登録から5年〜6年の間 | 使用宣誓書＋Specimen＋手数料 |
| 9-10年目（Combined §8 & §9） | 登録から9-10年 | Section 8 ＋ Section 9 更新 |
| その後10年ごと | 毎10年 | Section 8 ＋ Section 9 更新 |
| Grace Period | 期限後6か月 | 追加料金で受付 |
5年継続使用で「不可争（Incontestable）」獲得
商標公告から30日以内にTTAB（Trademark Trial and Appeal Board）に異議申立可能。期間延長申請も可能（最大180日）。FRCPに準じた discovery（証拠開示）が特徴で日本企業にとってコスト重要要素。
連邦地裁の救済（§1116-1118）
U.S. Customs and Border Protection（CBP）に商標を登録（IPR Recordation）することで模倣品輸入差止可能。登録料USD 190、20年間有効。
U.S. International Trade Commission（ITC）での Section 337 調査により、輸入商標侵害の排除命令（Exclusion Order）取得可能。15-18か月で結論。連邦地裁訴訟と並行可能。
2020年Trademark Modernization Act（TMA）の3大改革
2021年12月18日施行。「dead wood（不実商標）」除去を目的とした新手続を導入。日本企業にとっても重要な戦略ツール。
| 手続 | 対象 | 提出期間 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| Ex Parte Expungement | 使用されたことがない商標 | 登録3-10年 | USD 400/区分 |
| Ex Parte Reexamination | 登録時に未使用だった商標 | 登録から5年以内 | USD 400/区分 |
| Letter of Protest | 公告前の異議事実通知 | 公告前 | USD 50 |
| 項目 | 日本 | 米国 |
|---|---|---|
| 主義 | 登録主義（先願主義） | 使用主義 |
| 出願形態 | 1種類 | 4種類（1(a)/1(b)/44/66） |
| 代理人 | 弁理士 | 米国弁護士必須（2019-） |
| 使用宣誓書 | なし | Section 8（5-6年・10年毎） |
| 不可争性 | なし | Section 15（5年で獲得可） |
| 不使用取消 | 3年 | 3年継続不使用で放棄推定 |
| 司法構造 | 特許庁→知財高裁 | USPTO/TTAB→Federal Court |
| 3倍賠償 | なし | あり（故意侵害） |
米国商標制度は、世界で唯一の本格的使用主義とSection 8/15宣誓書システムが最大の特徴です。日本企業が米国市場でブランドを成功させるには、出願形態（1(a)/1(b)/44(e)/66(a)）の戦略選択とSection 8期限管理を最優先とし、Section 15で不可争性を獲得することが鍵となります。マドプロ国際商標出願と商標登録サービスもあわせてご覧ください。
知的財産事務所エボリクスは、米国を含む北米主要国への商標出願・権利行使を幅広くサポートしています。出願形態の戦略選択から、Section 8/15期限管理、TTAB対応、Federal Courtでの侵害対応まで、現地米国弁護士と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。