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台湾の商標制度は、TIPOが「登録・異議・無効・取消（廃止）」まで一貫して審査・行政処分を行い、司法救済として訴願→行政訴訟により審査される点に特徴があります。電子出願（e-filing）も商標法に明文があり、電子送達まで含めた電子的手続が制度設計に組み込まれています（商標法13条）。
商標の定義は比較的広く、文字・図形等の典型的標章に加え、色彩、立体、動き、ホログラム、音等の非伝統的商標が明文で保護対象に含まれます（商標法18条等）。
| 観点 | 実務上の要点 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 主管機関 | 商標登録、異議、無効（評定）、取消（廃止）の審査・処分主体はTIPO | 商標法14～16条 |
| 適用法令 | 商標法（Trademark Act）。定義・登録要件、異議・無効・取消、侵害救済、刑事罰まで包含 | 商標法全般 |
| 施行細則 | 出願様式、非伝統的商標の表示要件、拒絶応答期限、加速審査申請要件等 | 施行細則12条、14～19条、34条等 |
| 保護対象 | 文字・図形に加え、色彩、立体、動き、ホログラム、音など（組合せ含む） | 商標法18条；施行細則14～18条 |
| 保護要件 | 「識別性」が中心。使用による識別力獲得も主張可能 | 商標法18条、29条 2項 |
拒絶理由は概ね「絶対的理由（公益・識別力等）」と「相対的理由（先行権利・混同等）」に整理されます。台湾では、著名商標保護（混同のみならず希釈化）や、同意（consent）による救済可能性が条文で位置付けられている点が重要です。
| 類型 | 典型例 | 条文上の位置づけ |
|---|---|---|
| 絶対的理由 | 識別力欠如（記述的・一般名称等）、品質等誤認惹起、公序良俗等 | 商標法29条 1項・3項等 |
| 相対的理由 | 先行登録・先願との同一/類似、混同のおそれ、著名商標（混同・希釈化） | 商標法30条 1項各号 |
| 立証の軸 | 混同：標章類似＋商品役務類似＋需要者層等の総合。希釈：著名性・識別力/信用への影響リスク | 施行細則31条 |
台湾出願は「中国語（繁体字）で作成」が原則です。出願書面の必須記載事項（申請人情報、商標名称、標章表示、指定商品/役務、優先権、翻訳等）は施行細則12条に列挙されています。
| 実務項目 | 要点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 出願書（基本） | 出願人・代理人、商標名、標章表示、指定商品/役務と類、優先権情報等 | 施行細則12条 |
| 指定商品/役務 | ニース分類（WIPO公表）順に類を指定し、商品/役務名を具体的に列挙 | 施行細則19条 |
| 非伝統的商標 | 色彩：色見本＋使用態様説明。3D：最大6視図。動き：静止画（最大6）＋説明＋電子データ。音：楽譜等＋電子データ | 施行細則14～18条 |
| 拒絶理由通知への応答 | 国内居所等あり：1か月。国外：2か月。延長可 | 施行細則34条 |
| 第三者情報提供 | 登録前に第三者が意見を提出可能。TIPOは提出者への進行通知義務なし | 施行細則34-1条 |
台湾はWTO加盟等を前提に、優先権制度を商標法・施行細則で整備しています。優先権期間は6か月です。
⚠ 重要：出願時に優先権声明を行い、優先権証明を出願日後3か月以内に提出することが必須です。未提出の場合は「未主張」とみなされ、救済が困難です。
✗ マドリッド制度：台湾はマドリッド議定書の締約国ではなく、国際登録で台湾を指定することも、台湾を原属庁として国際出願することもできません。台湾企業がマドリッドを利用する場合は、加盟国の営業所等を経由する必要があります。
| 事項 | 期限・要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 優先権主張（通常） | 第一次出願日から6か月以内に台湾出願。出願時に声明。証明は出願日後3か月以内 | 施行細則20条 |
| 展示優先 | 初展示日から6か月以内に出願、主催者証明提出 | 施行細則21～22条 |
| マドリッド（台湾指定） | 国際登録の指定国として台湾は利用不可（台湾は締約国ではない） | TIPO海外商標布局資料 |
TIPOが公表する規費表に基づく主要公式費用の目安は以下のとおりです。オンライン出願と紙出願で差があります。
| 手続 | 公式費用（NT$） | 実務注記 |
|---|---|---|
| 出願（紙） | 3,000／類（20項目まで） | 20項目超は1項目ごと200加算 |
| 出願（オンライン） | 2,400／類（20項目まで） | 20項目超は1項目ごと200加算 |
| 登録料（公告料含） | 2,500／類 | 登録査定後の納付期限管理が重要 |
| 加速審査申請 | 6,000／類 | 2024年5月施行 |
| 異議申立て | 4,000／類 | 登録公告後3か月内 |
| 無効（評定） | 7,000／類 | 相対理由は5年制限が問題となる |
| 取消（廃止） | 7,000／類 | 不使用（3年）ほか複数類型 |
| 更新（延展） | 4,000／類 | 期限後6か月は倍額（8,000／類） |
出願（紙/オンライン）
↓
方式審査（欠缺補正）
↓
実体審査（識別性・先行商標・著名等）
↓ 拒絶理由なし ↓ 拒絶理由あり
登録査定（登録料納付通知） 拒絶理由通知 → 意見書・補正提出
↓
登録料納付（期限管理）
↓
登録公告・登録証発行
↓
登録後3か月（異議期間） → 権利安定化
登録料納付期限：登録査定送達の翌日から2か月以内。期限後6か月は倍額納付で救済可能（商標法32条）。
審査期間の目安は、TIPO公表で「商標登録申請」オンライン8か月（紙10か月）と示されています（統計的目安であり、案件内容等で伸長）。
| 事項 | 台湾 | 日本 | 中国（大陸） |
|---|---|---|---|
| マドリッド制度 | 非締約（台湾指定不可） | 利用可 | 利用可 |
| 異議のタイミング | 登録公告後3か月（post-grant） | 登録公報発行日から2か月（post-grant） | 予備審定公告後3か月（pre-grant型） |
| 出願言語 | 繁体字中国語が原則 | 日本語 | 中国語（簡体字） |
| 指定商品/役務 | ニース分類、TIPO公告の分類表運用 | ニース分類（日本運用） | ニース分類（サブクラス運用が顧著） |
台湾の「商標争議」は、登録後の異議（Opposition）、無効（Invalidation：評定）、取消（Revocation：廃止）をTIPOが審理し、その処分に対し訴願→行政訴訟で争う構造です。
| 手続 | 申立適格 | 期間制限 | 公式費用（NT$） |
|---|---|---|---|
| 異議 | 何人も可 | 登録公告翌日から3か月 | 4,000／類 |
| 無効（評定） | 原則「利害関係人」中心 | 相対理由の一部は5年（悪意等で例外） | 7,000／類 |
| 取消（廃止） | 「何人も」可の場合が多い | 連続3年不使用等 | 7,000／類 |
不使用取消のポイント：「3年以上の不使用」を要件とし、取消請求が送達された場合、権利者側に使用立証（proof of use）提出が要求されます（商標法63条 1項 2号、65条）。
TIPOの処分（拒絶査定、異議・無効・取消の審決等）に対する行政救済は、まず「訴願（行政上の不服申立）」を行い、次いで行政訴訟へ進むのが基本です。
| 段階 | 法定期限 | 実務上の注意 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 訴願 | 処分送達翌日から30日 | 受領日基準で期限判断される | 訴願法14条 |
| 行政訴訟提起 | 訴願決定送達後2か月 | 期間徒過は不適法の重大リスク | 行政訴訟法106条 |
| 上訴 | 送達後20日 | 上訴理由補充期限等も別途あり | 行政訴訟法241条 |
TIPOの処分（拒絶/異議/無効/取消）
↓
訴願（30日）
↓ 棄却等
行政訴訟（2か月）・第一審
↓
上訴（20日）・最終審
登録後は、権利存続（更新）、権利移転・ライセンス・担保（質権）、登録情報の変更が主要テーマとなります。台湾は「登載しなければ第三者に対抗できない」事項が広く、商標取引の実務では登載申請が常にセットになります。
権利期間は10年で、更新により10年ごとに存続し得ます。更新は満了前6か月から可能で、満了後6か月は追納（倍額）で救済されます（商標法34条）。
| 管理行為 | 期間・要件 | 公式費用（NT$） | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 更新（延展） | 満了前6か月内に申請可。満了後6か月は倍額 | 4,000／類（徒過は8,000） | 商標法34条 |
| 分割（登録後） | 登録の分割手続あり | 1,500 | 施行細則36条 |
| 指定商品/役務の減縮 | 登録後は原則「減縮」以外の内容変更不可 | 500 | 商標法38条 |
| 不使用取消への防御 | 取消請求送達後、権利者は使用立証提出が必要 | — | 商標法63条・65条 |
⚠ 重要：台湾では、ライセンス・譲渡・質権いずれも「登載しなければ第三者に対抗できない」旨が明文規定されています。登載を前提に契約設計・クロージングを行う必要があります。
| 取引類型 | 実務上の効果 | 登載の要否 | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 専用・通常ライセンス | 専用権者は原則として自己名で侵害訴訟提起可 | 登載しないと第三者に対抗不可 | 商標法39条 |
| サブライセンス | 専用権者は原則サブライセンス可（契約で調整） | 登載が対抗要件 | 商標法40条 |
| 譲渡（移転） | 権利移転の第三者対抗 | 登載が対抗要件 | 商標法42条 |
| 質権（担保） | 設定・変更・消滅の第三者対抗、順位は登載順 | 登載が対抗要件 | 商標法44条 |
台湾の侵害対応は、民事（差止・損害賠償等）、行政（税関水際）、刑事（模倣品等）を組み合わせる「多層的エンフォースメント」が可能です。
| 救済 | 内容 | 要件・期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 差止・予防 | 侵害者への停止・予防請求 | 侵害（蓋然性）立証 | 商標法69条 1～2項 |
| 廃棄等 | 侵害品・侵害用具の廃棄等 | 裁判所が比例原則で代替措置命令可 | 商標法69条 2項 |
| 損害賠償 | 故意・過失要件 | 2年/10年の除斜期間 | 商標法69条 3～4項 |
| 損害額算定 | ①民法型 ②侵害者利益 ③最大1,500倍 ④ロイヤルティ相当 | 「著しく不均衡」なら裁量減額あり | 商標法71条 |
| 手段 | 期間・要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 税関留置（申立て） | 申立書＋侵害事実＋担保 | 商標法72条 |
| 提訴期限 | 通知後12日（延長可）内に訴訟開始通知が必要 | 商標法73条 |
| 刑事罰（典型侵害） | 最長3年＋罰金上限NT$200,000 | 商標法95条 |
| 刑事罰（侵害品販売等） | 最長1年＋罰金上限NT$50,000 | 商標法97条 |
実務波及の大きい論点（著名商標、混同判断、使用立証）に対応する3件を紹介します。いずれも「証拠構造（何を、どの市場で、どの程度）」が勝敗を左右し、台湾実務の立証計画に直結します。
| 事件 | 争点（要旨） | 実務的示唆 |
|---|---|---|
| 最高行政法院 111年度大字第1號 | 希釈化における「著名商標」の著名性レベル。大法廷は「一般消費者への普遍的周知」までは要求しない方向で解釈を統一 | 希釈化主張でも「市場定義」を早期に設定し、周知性と希釈リスクを分けて立証する |
| 智財商業法院 111年度民商訴字第19號 | 標章の近似の程度、商品・取引実情、実際の混同の有無等を総合し、混同のおそれを否定 | 「指定商品」だけでなく「実際の使用態様・取引実情」の証拠を早期に収集する |
| 智財商業法院 111年度行商訴字第2號 | 不使用取消における「台湾での使用」立証。英語サイト・米ドル表示のみでは使用を否定 | 越境EC・海外向けサービスは「台湾向け提供」を示す客観証拠が必要 |
| トピック | 内容 | 実務への影響 |
|---|---|---|
| 加速審査 | 申請書・必要性理由・証拠が要件。2024年施行細則改正で要件具体化 | 早期権利化が必要な案件で証拠設計を手続戦略に組み込める |
| 著名商標保護指針の更新 | 商標法30条 1項 11款の運用指針が更新 | 著名性・希釈化の評価要素を出願段階から準備できる |
| 更新・登録料・電子出願 | オンラインと紙の差や更新倍額等が明確 | コスト見積りの透明化。期限徒過時の追納を含めた顧客管理が重要 |
| 争議期間の比較 | 台湾：登録後異議3か月。日本：2か月。中国：公告後3か月（pre-grant） | グローバル監視設計の設定起点が国ごとに異なる |
実務で参照頻度が高い一次資料（公式・原典）のリンク一覧です。
| 分類 | 資料名 | リンク |
|---|---|---|
| 法令（台湾） | 商標法（英訳含む） | MOJ法規DB |
| 法令（台湾） | 商標法施行細則 | MOJ法規DB |
| 法令（台湾） | 知財事件審理法 | MOJ法規DB |
| 法令（台湾） | 訴願法 | MOJ法規DB |
| 法令（台湾） | 行政訴訟法 | MOJ法規DB |
| 手続（TIPO） | 商標規費表 | TIPO公式 |
| 手続（TIPO） | 処理時限（審査期間の目安） | TIPO公式 |
| 指針（TIPO） | 著名商標保護の審査指針 | TIPO公式 |
| 国際（WIPO） | マドリッド制度メンバー | WIPO |
| 法令（日本） | 日本商標法（英訳） | 日本法令英訳DB |
| 法令（中国） | 中国商標法 | WIPO Lex |
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AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。