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「画期的な新製品のデザインを考案したが、発売前に模倣品が出そうで怖い」「スタートアップとして、一刻も早く知財ポートフォリオを構築して投資家にアピールしたい」——。
特許庁審判部から、「審判実務者研究会報告書2018」が発行されました。
当所の代表弁理士 杉浦健文は、特許庁審判実務者研究会報告書2018の意匠法（事例９、１０４～１１３頁）について、検討メンバーとして参加させていただきました。
その他の検討メンバーとしては、企業知財部、弁理士、弁護士、裁判官、審判官、調査官などです。
これらの方々と検討し、内容をまとめたものとなります。
報告書は、特許庁のホームページからダウンロードすることができます。
