「弁理士に相談するのはまだ早いかな...」 「もう少し事業が軌道に乗ってから...」
このように考えて、相談を先延ばしにしていませんか？
実は、知財トラブルの約8割は「もっと早く相談していれば防げた」ケースなのです。今回は、20年以上の経験から見えてきた「弁理士に相談すべきベストなタイミング」について、具体例を交えながらお伝えします。
結論から申し上げると、弁理士への相談に「早すぎる」ということはありません。
むしろ、アイデア段階での相談こそが、最も費用対効果の高い知財戦略につながります。なぜなら、方向性を決める前であれば、軌道修正が簡単だからです。
1. 他社の権利を侵害してしまうリスク
知らずに他社の特許や商標を侵害していた場合、最悪のケースでは商品の販売停止や損害賠償を求められることがあります。実際に、発売直前になって商品名の変更を余儀なくされ、パッケージの刷り直しで500万円以上の損失を出した企業もあります。
2. 自社の権利を守れなくなるリスク
特許や商標は「早い者勝ち」の世界です。公開してしまった後では特許を取れませんし、他社に先に商標を取られてしまうと、自社の商品名すら使えなくなってしまいます。
3. 無駄な費用をかけてしまうリスク
方向性が固まった後で「この技術はすでに特許が取られている」と分かっても、開発費用は戻ってきません。事前調査をしていれば、別の方向で開発を進められたはずです。
多くの弁理士事務所では、初回相談を無料で行っています。これは「相談のハードルを下げて、早期の問題発見につなげたい」という思いからです。
無料相談では、以下のようなことが分かります：
「まだ何も決まっていないから...」と遠慮する必要はありません。むしろ、白紙の状態だからこそ、最適な戦略を一緒に考えることができるのです。
では、具体的にどんな時に相談すべきでしょうか？以下の5つのタイミングは、特に重要です。
「まだアイデア段階なのですが...」という相談を、私たちは大歓迎しています。
なぜなら、この段階での相談が最も効果的だからです。開発の方向性を決める前なら、特許を取りやすい方向へ軌道修正することも可能です。また、他社の特許を回避しながら開発を進めることで、後々のトラブルを防げます。
チェックポイント：
これは緊急度が最も高いケースです。
警告書が届いたら、その日のうちに弁理士に連絡してください。対応を間違えると、状況が悪化する可能性があります。
よくある間違い：
専門家と一緒に、冷静かつ戦略的に対応することが重要です。
「うちの商品にそっくりなものが売られている！」
このような時も、すぐに相談が必要です。ただし、感情的になって直接相手に連絡するのは避けましょう。
まず確認すべきこと：
権利を持っていない場合でも、不正競争防止法で対抗できることもあります。
「まずは国内で成功してから海外を...」という考えは危険です。
商標は国ごとに取得する必要があり、中国などでは日本の有名ブランドの商標が勝手に取られているケースが多発しています。海外展開の「可能性」が見えた時点で、最低限の防御策を講じることをお勧めします。
特に注意が必要な国：
「社員が開発した技術は会社のもの」と思っていませんか？
実は、契約内容によっては社員個人に権利が帰属することもあります。特に以下のケースは要注意です：
トラブルになる前に、職務発明規程や秘密保持契約を整備しておくことが大切です。
せっかくの相談時間を有効に使うため、以下の情報を準備しておくことをお勧めします。
これらが分かると、必要な知財戦略の全体像が見えてきます。
競合の動向を踏まえた戦略を立てることができます。
既存の契約に問題がないか、確認することも重要です。
「どの弁理士に相談すればいいか分からない」という声もよく聞きます。以下の3点を基準に選ぶと良いでしょう。
弁理士にも得意分野があります。
自社の事業に近い分野の実績があるか確認しましょう。
良心的な事務所は、費用を明確に提示します。
「やってみないと分からない」という事務所は避けた方が無難です。
知財は長期的な関係になります。
初回相談時の印象を大切にしてください。
「相談しようかな」と思った時が、まさに相談のベストタイミングです。
知財の世界では、1日の遅れが命取りになることもあります。一方で、早めの相談で防げるトラブルは数多くあります。
特に以下に当てはまる方は、今すぐ相談することをお勧めします：
✓ 新しいビジネスを始めようとしている ✓ 商品名やロゴを決めようとしている ✓ 他社との差別化技術を持っている ✓ 知財について漠然とした不安がある
当事務所では、初回60分の相談を無料で承っております。
「こんなことを聞いても大丈夫かな？」という遠慮は不要です。どんな小さな疑問でも、お気軽にご相談ください。
知財のプロとして、あなたのビジネスの成功を全力でサポートいたします。
無料相談で分かること：
お問い合わせは、お電話またはメールフォームから。 平日9:00〜18:00、土曜日も対応可能です。
「もっと早く相談しておけばよかった」ではなく、「早めに相談してよかった」と思っていただけるよう、親身にサポートいたします。