「画期的な新製品のデザインを考案したが、発売前に模倣品が出そうで怖い」「スタートアップとして、一刻も早く知財ポートフォリオを構築して投資家にアピールしたい」——。
ビジネスの最前線で戦う経営者や開発担当者にとって、デザインの保護、すなわち「意匠権」の取得スピードは、そのまま事業の競争力に直結します。通常の意匠審査には、出願から最初の判断が出るまで半年から1年程度の期間を要するのが一般的ですが、これでは流行の激しい現代のマーケットスピードには追いつけません。
そこで活用すべきなのが、特許庁が提供する「早期審査・早期審理」制度です。
本記事では、令和7年（2025年）3月に改訂された最新のガイドラインに基づき、戦略的意匠権コンサルタントであるベテラン弁理士の視点から、本制度を使いこなして最短距離で権利を勝ち取るための全知識を徹底解説します。3,500字を超える圧倒的なボリュームで、実務上の「落とし穴」や審査官とのやり取りのコツまで深掘りしていきます。
目次
意匠の早期審査・早期審理制度は、昭和62年（1987年）の導入以来、意匠の早期保護という社会的ニーズに応えるために運用されてきました。
まず、混同しやすい2つの用語を明確に定義しましょう。
今回の改訂では、昨今のスタートアップ支援の強化や、令和元年の法改正で導入された「新しい保護対象（建築物・内装・画像）」の運用の成熟に伴い、一部の要件がより明確化されました。最新のルールを知らずに古い情報のまま申請すると、要件不備で却下され、逆に権利化が遅れるリスクがあります。
意匠権は「設定登録」されて初めて発生します。出願中であっても、登録前には模倣品に対して差し止め請求を行うことはできません。早期審査を活用すれば、出願からわずか数ヶ月（ケースによれば2〜3ヶ月程度）で登録に至ることもあり、競合他社が追随する前に強力な法的バリアを張ることが可能になるのです。
早期審査は、すべての出願に対して無条件に適用されるわけではありません。以下の3つのカテゴリーのいずれかに該当する必要があります。まずは、貴社の出願がどれに当てはまるか、以下のチェックリストで確認してください。
【対象判定チェックリスト】
単に「製品を作っている」だけでは足りません。以下のいずれかの「緊急事態」を証明する必要があります。
プロの視点：
実務上、最も多いのは「製造準備中」での申請です。「準備を相当程度進めている」と言えるためには、単なる構想段階ではなく、具体的な金型の発注書や、製品化に向けた最終段階の図面、社内決定文書など、客観的な証拠資料を準備できるかが鍵となります。
日本の成長戦略の柱として、スタートアップには非常に有利な条件が設定されています。定義は以下の通り厳格に定められています。
| カテゴリ | 期間要件 | 規模・支配関係要件 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 開業後10年未満 | 特になし |
| 小規模法人 | 設立後10年未満 | 常時従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）かつ大企業に支配されていないこと |
| 中規模法人 | 設立後10年未満 | 資本金3億円以下かつ大企業に支配されていないこと |
※「大企業に支配されていない」とは、単独の大企業が1/2以上の株式を保有していない、または複数の大企業が共同で2/3以上の株式を保有していない状態を指します。
グローバル展開を予定しているなら、これが最もハードルの低い要件です。日本への出願と同一の意匠を外国にも出願していれば、模倣や緊急性の証明なしに早期審査を申し立てることができます。
ここが実務上の最大の「落とし穴」です。以下のケースは原則として対象外となるため、注意が必要です。
スタートアップ対応早期審査の最大の特徴は、審査官との「面接」がプロセスに組み込まれていることです。これは単に審査を早めるだけでなく、権利の質を高めるための強力な武器になります。
ガイドラインに基づき、以下のようなメリットが期待できます。
プロの視点：
面接はオンラインでも可能です。我々弁理士が立ち会うことで、審査官との「技術的な対話」と「法律的な交渉」を同時に行い、拒絶を回避しつつ、事業を守るために最適な権利範囲（スコープ）を確定させるることができます。
早期審査を受けるためには、「早期審査に関する事情説明書」を作成し、特許庁へ提出します。
事情説明書には、単に「早くしてほしい」と書くだけでは不十分です。
早期審査を申し出る際、最も高いハードルとなり、かつ審査の行方を左右するのが「先行意匠調査」の報告です。ガイドライン（3-5）に基づき、出願人には高い精度の調査が求められます。
ガイドラインの記載例に基づくと、以下のように具体的に記述する必要があります。
「日本国意匠公報について、意匠分類表の小分類（自転車）の範囲内で本願の出願日前15年にわたり全件調査した。結果、意匠登録第〇〇〇〇〇号公報など3件を抽出したが、本願とは〇〇の構成において相違し、本願意匠は新規性を有すると判断した。」
プロの視点：調査で類似が見つからなかったら？
もし調査しても類似するデザインが全く見つからなかった場合、単に「無し」と書くのではなく、「その意匠の背景となる一般的な意匠の水準を示す資料」を添付するのがプロの技です。これにより、審査官に対して「適切な調査を行った」という信頼感を与え、スムーズな審査着手を促すことができます。
もし一次審査で「拒絶査定」を受けてしまっても、まだスピード解決の道はあります。「早期審理」です。
早期審理（審判段階）では、模倣の状況や具体的な事業計画など、公にできない「営業秘密」を説明しなければならないことがあります。 事情説明書は登録後に誰でも閲覧可能になりますが、「ヒアリング」を申し出ることで、重要な秘密を口頭で説明し、書面への記載を省略することが可能です。これにより、競合他社に手の内を明かすことなく、スピード審理を受けることができます（ガイドライン 4-3）。
早期審査の手続きは複雑であり、ご自身で行うには多くの時間とリスクが伴います。専門家である弁理士に依頼すべき理由は、単なる「代行」以上の価値があるからです。
スタートアップの定義における「大企業の支配関係」の判定や、複数意匠一括出願からの切り替えタイミングなど、実務上の細かいルールでミスをすると、特許庁から「方式指令（修正命令）」が届き、結局数ヶ月のロスになります。プロにお任せいただければ、最短1日での申請も可能です。
J-PlatPatの検索式作成には熟練の技術が必要です。15年分の公報を闇雲に見るのではなく、審査官が実際にサーチするであろう「分類」を特定し、説得力のある比較説明を行うことで、登録率を劇的に向上させます。
特にスタートアップの場合、面接での対応が重要です。審査官の示唆に対し、その場で「どの程度の補正なら事業に影響がないか」を判断し、即座に回答できるのは、多くの権利化実績を持つ弁理士だけです。
意匠の早期審査・早期審理制度は、2025年の最新ガイドラインによって、より「ビジネスの実態」に即した運用へと進化しています。
知財を早く守ることは、単なるリスク回避ではありません。それは「このデザインは我々の正当な権利である」と市場に宣言し、企業のブランド価値を確定させる戦略的な投資です。
まずは、貴社のデザインが早期審査の対象になるかどうか、当事務所で無料診断を行っております。模倣品が出る前に、そしてチャンスを逃す前に、ぜひ一度ご相談ください。ベテラン弁理士が、貴社のスピード感ある経営を全力でバックアップいたします。