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商标注册を行う際に、「名義を個人にすべきか、法人にすべきか」という相談をいただくことがあります。この問題は商标权に限らず、专利权・外观设计权・实用新型権にも共通する重要な論点です。
多くの方が「なんとなく法人にしている」「個人のまま申请した」というケースが多いのですが、個人名義と法人名義にはそれぞれ異なるメリットとデメリットがあります。本記事では、それぞれの特徴を整理します。
まず、個人名義と法人名義の主な違いを一覧で確認しましょう。
| 比較項目 | 個人名義 | 法人名義 |
|---|---|---|
| 買収リスク | 買収の影響を受けない | 会社買収に伴い移転の可能性あり |
| M&A時の手续 | 別途移転注册が必要 | 株式譲渡で自動移転（手续不要） |
| 住所の公示 | 自宅住所が公開される | 会社の住所が公開される |
| 不使用撤销审判のリスク | 法人で使用している場合リスクあり | 权利者と使用者が一致しやすい |
| 早期审查 | 法人使用の場合は条件を満たさない | 申请人と使用者が一致しやすい |
| 相続 | 相続手续が必要 | 法人は継続（相続不要） |
個人名義で商标权を保有する最大のメリットは、会社の買収（敵対的買収を含む）の影響を受けない点です。
法人名義の場合、会社が買収されると商标权も会社と一体で移転してしまいます。しかし、個人名義であれば、会社の所有権が変わっても商标权はそのまま個人に帰属し続けます。
具体的な活用場面：敵対的買収のリスクがある場合や、重要なブランドを会社の経営権とは切り離して保護したい場合に、社長個人名義での保有が有効です。
法人名義で商标权を保有するメリットは、M&Aやバイアウトの際に手续が簡便になる点です。
法人の場合、株式を譲渡すれば商标权も法人とともに移転するため、個別の譲渡手续（商标权移転注册申請）が不要になります。商标权の移転注册には1件あたり3万円の印紙代がかかるため、保有する商标权が多い企業にとっては大きなコスト削減になります。
コスト面の具体例：仮に50件の商标权を保有している場合、個別に移転注册を行うと印紙代だけで150万円（3万円 x 50件）が必要です。法人名義で株式譲渡すれば、この費用が不要になります。
個人名義にはいくつかの注意すべきデメリットがあります。
個人名義で申请すると、权利者の住所が专利局の注册原簿やデータベースに公示されます。つまり、自宅住所が第三者に知られてしまう可能性があります。自宅住所の公開を避けたい場合は、法人名義での申请を検討すべきです。
実際に商标を使用しているのが法人で、商标权の名義が個人の場合、权利者と使用者が不一致となります。この場合、第三者から不使用撤销审判を請求されるリスクが生じます。
もちろん、個人が法人に対して使用許諾をしていることを契約書等で立証できれば取消しを免れることは可能です。しかし、最初から权利者と使用者を一致させておくことで、このようなリスクを未然に防ぐことができます。
注意：商标权者が法人で、使用者も法人としておけば、不使用撤销审判に対する無用なリスクや対応費用を回避できます。
個人名義の場合、权利者に万が一のことがあった場合は、相続人が「相続による移転注册申請手续」を行う必要があります。第三者への譲渡時にも移転注册手续が必要です。
よくある事例として、个人事业主として事業を開始した当初に個人名義で商标を取得し、その後法人成りした場合があります。この場合、個人の財産と法人の財産が混在してしまうため、法人名義への移転をおすすめします。
法人名義の主なデメリットは、会社が買収された場合に商标权も一緒に移転してしまう点です。
特に敵対的買収のケースでは、意図せず商标权を失うリスクがあります。このリスクを回避したい場合は、重要な商标权のみ社長個人名義に変更しておくという対策が考えられます。社長個人名義であれば、会社の買収は商标权に影響しません。
商标の审查には通常12か月ほどかかりますが、「早期审查」の制度を利用すれば、事情説明書の提出から約2か月で审查結果を受けることができます。
ただし、早期审查の要件の一つに、「商标申请人（申請者）」と「使用者（実際に商标を使用している者）」が一致していることがあります。
重要：申請者が個人（例：社長個人名義）で、使用者が法人（例：社長の会社）である場合、申请人と使用者が一致しないため早期审查の要件を満たしません。早期审查の利用を想定する場合は、申请時点で名義を慎重に選択する必要があります。
商标权の名義選択について、個別のご事情に応じたアドバイスが必要な場合は、お気軽に当所までお問い合わせください。担当专利代理师が折り返しご連絡いたします。
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最終更新：2023年1月10日