世界で1億人以上が使うとされるワークスペースツールNotion（ノーション）。ブロックを組み替えてドキュメントにもデータベースにもなるあの操作感は、どこまでが「特許」で守られているのでしょうか。調べてみると、そこには創業から8年間まったく特許を出さなかった企業が、ある時点から一気に権利化へ舵を切ったという、はっきりした転換点が見えてきます。
本記事では、米国の登録特許・意匠特許・PCT出願を実際に照合した結果をもとに、弁理士がNotionの特許戦略を読み解きます。単なる件数の紹介ではなく、「SaaS企業はいつ、何を、どの国で権利化するべきか」という実務の視点で分析します。
💡 要点：本記事は、AI・SaaS企業の知財戦略シリーズの一編です。特許出願が少ない企業の例はAnthropicの特許戦略、出願ゼロの例はSakana AIの知財戦略をご覧ください。
目次
つまりNotionの知財は、「創業直後から広く網をかける」タイプではなく、プロダクトの形が固まり、競合が模倣を始める段階で、勝負どころに絞って速く取りにいくタイプに見えます。以下、根拠となる一次情報を追いながら見ていきます。
Notion Labs, Inc. に帰属する知的財産権を、複数のデータベースで突き合わせた結果は次のとおりです。
| 区分 | 件数 | 内容の傾向 |
|---|---|---|
| 米国 登録特許 | 24件 | ブロック型データ構造／Notion AI／Notion Mail／Notion Sites／検索ランキング／権限管理 |
| 米国 意匠特許 | 5件 | すべてAI機能のGUI画面（動画3件・静止2件）。全件2024年8月15日出願 |
| PCT国際出願 | 9件 | 大規模文書のAI理解、Q&Aアシスタント、メールDB化、組織管理ほか |
| 係属中の米国公開出願 | 約50件 | AI／メール／エンタープライズ管理が中心 |
実務Tips（件数の数え方）：特許データベースの検索APIは、登録直後の案件や、公開を経ずに登録された案件を取りこぼすことがあります。本記事の件数も、複数のデータベースを突き合わせて初めて揃いました。競合調査で「◯件しかない」と判断する前に、必ず別ソースで裏を取ってください。
確認できた最も古い出願は、米国特許第11,868,706号（出願日2021年12月13日、登録2024年1月9日）です。発明の名称は「System, method, and computer program for syncing content across workspace pages」。日本語にすれば「ワークスペースのページ間でコンテンツを同期する仕組み」で、NotionのSynced Block（同期ブロック）に対応します。
興味深いのは、この最初の一件が、汎用的な基盤技術ではなくプロダクトの看板機能そのものだったという点です。「まず基本特許を押さえる」という教科書的な順序ではなく、「まず差別化機能を押さえる」という選び方をしています。
この特許のクレームは「同期」そのものではなく、ブロックが親子ポインタで階層をなすデータ構造を前提として書かれています。クレームの読み方は個別記事で詳しく解説しています（記事末尾のリンク参照）。
2021年末の初出願のあと、出願は一気に増えます。登録済み24件のうち大半は優先日が2024年に集中し、その内容もNotion AI関連が中心です。実際に確認できた例を挙げます。
| 特許番号 | 技術内容 | 出願日 | 登録日 |
|---|---|---|---|
| US 11,868,706 | Synced Block（ページ間の同期） | 2021-12-13 | 2024-01-09 |
| US 12,118,513 | ページ内の既存内容に基づく生成AIコンテンツ作成 | 2024-01-09 | 2024-10-15 |
| US 12,675,462 | ワークスペースのオフライン可用性管理 | 2025-12-16 | 2026-07-07 |
| US 12,688,361 | 機械学習によるQ&Aアシスタント（Notion AIの中核） | 2024-04-12 | 2026-07-21 |
出願の中身が、プロダクトのリリース内容と密接に対応している点は注目に値します。「技術を先に発明して寝かせる」のではなく、「実装したものを順次権利化していく」タイプの運用がうかがえます。
Notionの権利化の速さを端的に示すのが、米国特許第12,675,462号（Offline availability management for workspace content）です。経過を並べると次のようになります。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年10月15日 | 米国仮出願 63/899,552 |
| 2025年12月16日 | 本出願 19/422,145（仮出願から約2か月） |
| 2026年7月7日 | 特許登録（仮出願から約8.7か月、本出願から約6.7か月） |
米国特許の平均的な審査期間が出願から2年前後とされることを踏まえると、これは相当に短い部類です。早期審査制度の利用が推測されますが、出願経過（file wrapper）の原本までは確認していないため、本記事では断定しません。
実務Tips（仮出願の使い方）：米国の仮出願（provisional application）は、1年以内に本出願をすれば出願日の利益を確保できる制度です。仮出願で日付を押さえ、製品仕様が固まった段階で本出願を整えるという運用は、開発サイクルの速いSaaSと相性がよい進め方の一つです。日本には仮出願制度そのものはありませんが、国内優先権制度（特許法41条）が近い機能を担います。
Notionの登録特許を眺めていて目を引くのが、特許番号の末尾に付く「B1」という種別コードです。ここは一般にはあまり知られていない、しかし戦略を読むうえで重要なポイントです。
| 種別コード | 意味 |
|---|---|
| B1 | 登録前に公開公報が発行されていない特許（＝出願内容が世に出ないまま登録された） |
| B2 | 登録前に公開公報が発行されている特許（通常の18か月公開を経たもの） |
Notionの登録特許にはB1が複数含まれます（例：US 11,868,706 B1、US 12,118,513 B1）。【事実】この符号自体は公報から確認できる客観的な情報です。
【分析】B1が生じる典型的な経路は、①米国の非公開請求（nonpublication request）を行った場合と、②公開予定日より前に登録まで到達した場合です。①は「この発明を外国出願しない」旨の申告を伴う制度であり、②は審査が非常に速く進んだ場合に起こります。Notionがどちらに当たるかは出願経過を精査しなければ確定できないため、ここでは可能性の指摘にとどめます。
実務Tips（競合ウォッチの盲点）：公開公報を監視するタイプの競合ウォッチでは、B1の特許は登録されるまで一切引っかかりません。ある日突然、権利になった状態で現れます。ソフトウェア分野で他社動向を追う場合は、公開公報だけでなく登録公報も定期的に見る設計にしておくことをおすすめします。
日本の読者にとって最も気になるのは、「Notionは日本で特許を取っているのか」でしょう。調査時点での答えは、「日本の公報では確認できなかった」です。
一方で、海外展開そのものは始まっています。たとえばPCT出願WO2025/101237（大規模文書をAIで理解する技術／優先日2023年11月7日）のファミリーには、欧州（EP24889329.9）と豪州（AU2024378010）の出願番号が確認できます。同様に、US 12,118,513のファミリーにも欧州（EP24886550.3）と豪州（AU2024371691）が現れます。
断定を避けるべき理由：国内移行の手続をしても、その事実が各国の公報に現れるまでには時間差があります。したがって「日本に出願していない」と断定することはできません。正確には「調査時点で日本の公報からは確認できなかった」というのが事実です。
なお、PCT出願の日本国内移行期限（優先日から30か月）は、確認できた9件について2026年9月から2027年5月にかけて順次到来します。この時期に日本の公報を追うことで、Notionが日本市場をどう位置づけているかが見えてくるはずです。
当事務所ではこれまで、複数のテック企業の知財戦略を同じ手法で調査してきました。並べてみると、それぞれ異なる型が浮かび上がります。
| 企業 | 出願の姿勢 | 守り方の重心 |
|---|---|---|
| Notion | 出願開始は遅いが、転換後は集中して速く権利化 | 製品機能を特許＋UIを意匠で押さえる |
| Anthropic | 出願は少数。買収由来の特許が中心 | 看板研究は論文公開、製品機能は防御的に出願 |
| Sakana AI | 調査時点で特許出願を確認できず | 研究公開とスピードで先行 |
どれが優れているという話ではありません。Notionの型は「守りたい機能が明確なプロダクト企業」に、Anthropic・Sakana AIの型は「研究の速度と公開が競争力になる企業」に、それぞれ噛み合っていると読むのが実務的です。
Notionは8年間、特許出願が確認できません。その間に失われた権利もあったはずですが、事業としては成長しました。資金と人手が限られる時期に、どこまで知財に投じるかは経営判断です。ただし、後述のとおり「取り返せない期限」があることには注意が必要です。
機能をリリースして世に出した時点で、その内容は原則として新規性を失います。あとから「あの機能を特許にしたい」と思っても、多くの場合は手遅れです。出願を遅らせる判断と、出願しない判断は別物だと整理しておくことが重要です。
Notionの初出願はSynced Blockという差別化機能でした。「基本特許から順に」ではなく「模倣されたら困る順に」という優先順位のつけ方は、限られた予算で権利化を進める企業にとって現実的な選択肢の一つです。
NotionはAI機能について、処理の中身を特許で、画面の見た目を意匠でという二段構えを取っています。ソフトウェアの模倣は「機能を真似る」場合と「見た目を真似る」場合があり、それぞれ効く権利が違います。
Notionは米国を軸に据え、海外はPCTで時間を稼いでから移行先を選ぶ形を取っています。米国の非公開請求のように、外国出願をするかどうかで使える制度が変わる場面もあります。出願戦略は「どこで事業を守るか」から逆算するのが定石です。
実務Tips（何を特許にし、何を秘匿するか）：特許は「公開と引き換えの独占」です。リバースエンジニアリングで見えてしまう機能は特許が向き、サーバ側だけで完結し外から観測できない処理はノウハウ秘匿が向く場面もあります。切り分けの考え方は特許かノウハウ秘匿かの判断基準で詳しく解説しています。
Q. Notionは日本で特許を持っていますか？
A. 2026年7月時点の調査では、日本の公報からNotion Labs, Inc. 名義の特許出願を確認できませんでした。ただし、PCT出願の日本国内移行期限が2026年9月から2027年5月にかけて順次到来します。移行の手続があっても公報に現れるまで時間差があるため、「日本に出願していない」と断定はできません。
Q. Notionが日本で特許を取ったら、日本のSaaS企業は影響を受けますか？
A. 影響の有無は、実際に登録される請求項の文言によって決まります。特許権の効力は「クレームに書かれた構成要件をすべて満たす実施」に及ぶため、似た機能があるというだけでは侵害にはなりません。気になる場合は、公報が出た段階でクレームを確認し、自社実装との対比（クリアランス調査）を行うのが実務的な対応です。
Q. 創業から8年出願しなかったのは失敗ですか？
A. 一概には言えません。初期のスタートアップにとって、限られた資金を製品開発と市場獲得に集中させる判断には合理性があります。ただし、公開してしまった機能は原則として後から特許にできないため、「いま出さないと二度と出せない発明はどれか」だけは定期的に棚卸ししておくことをおすすめします。
Q. 「B1」の特許は普通の特許と効力が違いますか？
A. 登録後の権利としての効力に違いはありません。違うのは登録前の扱いで、B1は出願内容が公開されないまま登録に至ったものです。そのため第三者から見ると事前に察知しにくく、また出願人側から見ると米国の補償金請求（公開後の実施に対する請求）の基礎を持たない、という差が生じます。
Q. 自社のSaaSでも、どこが特許になるか知りたいのですが？
A. SaaSの場合、UI操作・API連携・バックエンド処理・データ構造・課金ロジックなど、層ごとに特許になり得るポイントが異なります。機能単位で洗い出す方法をSaaSプロダクトの機能マップで解説していますので、自社の棚卸しにご活用ください。
Notionの特許戦略は、「長い沈黙のあと、勝負どころに絞って速く取りにいく」という一貫した形をしています。看板機能から権利化を始め、AI機能では特許と意匠を組み合わせ、海外は米国を軸にPCTで時間を稼ぐ。予算と人員が限られる企業にとって、参考になる要素の多い進め方です。
そして日本の実務者にとっての焦点は、2026年9月から順次到来するPCTの国内移行期限です。ここで日本に入ってくるのかどうかが、Notionの日本市場に対する構えを示すことになります。当事務所では今後もこの動きを追い、続報をお届けする予定です。
知的財産事務所エボリクスへのご相談
エボリクス（evorix.jp）では、SaaS・ソフトウェア分野の特許出願、競合他社の権利調査、意匠を組み合わせた保護設計のご相談を承っております。「自社の機能のどこを権利化できるか」の棚卸しから対応いたします。まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
本記事の注意事項：本記事は2026年7月時点の公開特許情報に基づく一般的な解説です。特許の件数・ステータス・ファミリー構成は時点により変動します。権利範囲は各特許のクレームと経過情報により定まり、本記事の要約は権利範囲を画定するものではありません。事業判断（FTO・侵害分析・出願戦略等）にあたっては、最新の公報・経過情報と専門家の個別検討をご利用ください。法的に重要な用途ではUSPTO正本でのご確認を推奨します。個別事案の結論を保証するものではありません。