ベンチャー企業、中小企業、個人事業主の新減免制度

作成者: 弁理士杉浦健文｜2026/05/03

ベンチャー企業、スタートアップ、中小企業および個人事業主等は、特許印紙代（実費）について、以下の減額を受けられます。

軽減申請書も簡素化されことにより、特許出願人（ユーザ）にとって、利用しやすい制度になりました。

印紙代が１／３になるのは、大きく２つの企業と個人になります。

中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
- 設立後10年未満で資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること
- 大企業（資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人）に支配されていないこと
- 社内ベンチャーではなく、個人で資本金１００万を入れて会社を作った場合で、設立から１０年未満であればほとんどこれに該当します。
小規模企業（法人・個人事業主）
- 個人の場合、従業員数が20人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下）
- 法人の場合、従業員数が20人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下）で、大企業に支配されていないこと

当所では、エキスパートがクライアントごとに減免を受けられるか否か（減免の条件を満たしているかどうか）を必ず確認させていただきますので、減免申請漏れということはありません。

自社が減免申請を受けられるかどうかだけでも知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

AUTHOR / 執筆者

杉浦健文（SUGIURA Takefumi）

知的財産事務所エボリクス（EVORIX）　代表弁理士

特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等複数団体所属。