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新減免制度がスタートします。 ２０１９年４月１日から新しい特許印紙代の減免制度がはじまります。これにより、スタートアップ企業、中小企業には、より利用しやすい制度となりました。
ベンチャー企業、スタートアップ、中小企業および個人事業主等は、特許印紙代（実費）について、以下の減額を受けられます。
軽減申請書も簡素化されことにより、特許出願人（ユーザ）にとって、利用しやすい制度になりました。
- 審査請求料：1/3に軽減
- 特許料 ：1/3に軽減
- 中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
- 設立後10年未満で資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること
- 大企業（資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人）に支配されていないこと
- 社内ベンチャーではなく、個人で資本金１００万を入れて会社を作った場合で、設立から１０年未満であればほとんどこれに該当します。
- 小規模企業（法人・個人事業主）
- 個人の場合、従業員数が20人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下）
- 法人の場合、従業員数が20人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下）で、大企業に支配されていないこと
当所では、エキスパートがクライアントごとに減免を受けられるか否か（減免の条件を満たしているかどうか）を必ず確認させていただきますので、減免申請漏れということはありません。
自社が減免申請を受けられるかどうかだけでも知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
