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弁理士顧問サービス

知的財産事務所エボリクスの顧問弁理士サービスのご紹介

顧問契約プランのご紹介

 

  プラン名 スモール ミディアム ラージ プレミアム コンサル
知財部
  月額(税別) 3万円 5万円 10万円 15万円 要相談
  プランの目安 月1回~2回程度 週1回程度 週2回程度 週3回程度
  相談・作業時間 3時間 5時間 10時間 15時間
相談業務 知的財産法に関する相談
発明・デザイン・ブランド相談
権利侵害回避相談
発明発掘会議(リエゾン)への参加
取締役会での助言
その他の相談・助言
チェック業務 知的財産権に関する契約書のチェック 別料金
社内文書・資料のチェック
他社製品のチェック
その他のチェック
書類作成

簡単な書類作成

契約書の作成 別料金 別料金
調査業務 簡易調査(名義検索、番号検索など)
他社権利侵害監視(ECモールなど)
割引 各種業務について割引 ◯(割引額は要相談) ◯(割引額は要相談) ◯(割引額は要相談) ◯(割引額は要相談)
その他 ホームページ等への顧問弁理士表示
社外CIPO(最高知財責任者)としての表記

対応エリア

日本全国から知的財産のご相談を頂いております。

 弁理士が、地方・工場まで行きます!

知的財産事務所エボリクスでは、日本全国からのご依頼に対応しております。本社は都心にあるが、工場や製造拠点が地方にある会社様でも、当事務所の弁理士が現地に出向き、製造や製造ラインなど実際の製品を拝見させていただきます!

また、当事務所では、電話(代表電話、担当弁理士の携帯電話)、オンライン相談(zoom、skypeなど)、メール、チャット(LINE、Teams、ChatWork、Slack、メッセンジャー、Discordなど)などあらゆるコミュニケーショのツールに対応し、クライアント様が希望する方法でご相談可能です。

東京・渋谷オフィス (500 × 250 px) (400 × 250 px)

 

弊所の業務実績

当事務所は、さまざな分野の会社・個人様からご相談を受けております。以下に主要な相談実績を示します。

IT企業

  • 人工知能(AI)
  • IoT
  • BlockChain(ブロックチェーン)
  • セキュリティ
  • FinTech(フィンテック)
  • NFT(非代替性トークン)
  • DApps(分散型アプリケーション)
  • スタートアップ、ベンチャー
  • IPO及びバイアウトを目指している企業

電気・機械

  • 電気・半導体メーカー
  • 家電メーカー
  • 美容機器メーカー
  • 自動車部品メーカー
  • 製缶、金型メーカー

サービス業

  • 飲食店
  • 広告会社
  • 葬儀
  • 不動産、建築、塗料
  • 金融関係、外資系企業、
  • 商社
  • 鍼灸院、整骨院、歯科、産婦人科、クリニックなど

構造・日用雑貨

  • プラスチック成形
  • 日用雑貨

公的機関等

  • 大阪商工会議所
  • 一般財団法人大阪デザインセンター
  • 東京都麺類協同組合

専門機関

  • 医療機関・医療法人
  • バイオベンチャー
  • 大学
  • 弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の士業など

 

ファッション

  • アパレル
  • バッグ、シューズ
  • 化粧品
  • シャンプー、トリートメント
  • 美容(脱毛、エステなど)

個人事業主

  • 個人事業主(Amazon、楽天の小売業者など)
  • ハンドメイド作家(minne(ミンネ)、Creema(クリーマ)など)

 

その他

  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 事業協同組合
  • NPO 法人
  • 医療機関・医療法人
  • バイオベンチャー

弁理士の顧問サービスに関する「よくあるご質問」

FAQ

会社規模が小さいですが顧問契約できますか?

会社規模が小さくても顧問契約可能です。 企業がまだ小規模な段階から顧問弁理士を導入することは極めて重要であると認識しています。知財紛争に巻き込まれない、自社の強みを知財で保護する、少ない予算で最大限、自社の知的財産(アイデア)守る方法をアドバイスします。

会社や工場を訪問してもらうことはできますか?

会社を訪問させていただきます。顧問契約を結んでいただいたクライアント様には、原則として会社を訪問させていただいております。遠方であっても、できる限り、会社や工場に訪問し、製造ラインや製品などを拝見させていただき、貴社の技術・製品をしっかりと把握させていただきます。お気軽にご相談ください。

顧問弁理士と通常の弁理士の違いは何でしょうか?

顧問弁理士は、365日いつでも、電話、メール、チャットで気軽に連絡を取り、相談ができます。 顧問弁理士は日常的に会社とコミュニケーションを取り、会社の技術内容を十分に理解しているため、出願を希望する際や知的財産に関する問題が発生した際にも、会社の実情に合った適切な解決策を提供できます。

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