弊所では業務効率化とセキュリティ強化を率先して行っており、クラウド・SaaS系を中心に様々なシステムを導入しております。

• Microsoft 365 Business
• Google Workspace
• Adobe Creative Cloud
• freee
• Norton
• Fleekdrive

クライアント様のご希望に合わせた方法で連絡を取らせていただきます。弊所では、メール、チャット、ファイル共有など様々な連絡ツールを導入しております。もちろん従来通り、紙やFAXでの発送も可能です。ご希望の連絡ツールをお申し付けください。

弊所で発生した機密文書は、すべて専門の外部事業者が回収し、溶解処理を行っております。

お客様からお預かりした機密性の高い書類についても、同様に厳重な管理体制で取り扱っておりますので、ご安心ください。

弁理士は、弁理士法上の守秘義務を負っております。これは、特許・実用新案、意匠、商標等の知的財産について、お客様に安心してご相談いただけるようにするためです。

秘密保持契約（NDA）を別途締結しなくても、弁理士には法律上の守秘義務が課されています。

当事務所でお話しいただいた内容や資料等について、外部に口外したり漏洩することは一切ございません。

はい、初回のご相談は無料です。

発明やアイデアの内容、商標登録のご希望、ブランド戦略、知財に関するお悩みなど、まずはお気軽にお問い合わせください。弁理士が直接お話を伺い、最適なご提案をいたします。

ご相談はお電話・メール・オンライン（Zoom、Google Meet、Microsoft Teams等）に対応しております。

はい、対応しております。

弊所は大阪に拠点を構えておりますが、オンライン会議システムを活用して全国のクライアント様とお取引いたしております。北海道から沖縄まで、地域を問わずご相談いただけます。

また、海外案件についても、現地代理人ネットワークを通じて、米国・欧州・中国・韓国・東南アジアなど世界各国への出願に対応しております。

はい、可能です。当事務所ではクライアント様ごとに担当弁理士を選任する制度を採用しております。

一度お打ち合わせさせていただいた弁理士が、その後の特許・意匠・商標など複数の法域を横断して継続的にご支援いたしますので、案件ごとに担当が変わってしまうことはありません。

営業時間は平日 9:00〜17:30（土日祝・年末年始休業）です。

期限切れが迫った案件や緊急のご相談については、上記時間外でも可能な限り対応いたします。お急ぎの場合は、その旨を明記の上ご連絡ください。

弊所は大阪市内に2拠点を構えております。

• 本社オフィス：大阪市中央区瓦町4-6-15 瓦町浪速ビル6F
• 平野町オフィス：大阪市中央区平野町3-1-2 キューアス平野町ビル4F

いずれも地下鉄駅から徒歩圏内です。詳しくは アクセスページ をご覧ください。

「特許事務所」と「弁理士事務所」は実質的には同じ意味として使われています。

正式には弁理士法上「特許業務法人」「弁理士法人」という名称が使われますが、看板や呼び方として「特許事務所」「弁理士事務所」「知的財産事務所」のいずれも広く使用されています。

知的財産事務所エボリクスは、特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法に至るまで、幅広い知的財産分野をワンストップでサポートしております。

まずは弁理士が無料でご相談内容をお伺いいたします。内容を理解した上で、費用感やお見積書をお送りいたします。

その後、先行技術調査、出願手続きの流れに進みます。詳しくは、ヘッダーメニューの「相談の流れ」もご覧ください。

弊所の弁理士は、権利取得のみではなく権利取得後の活用についても豊富な知識と経験を有しております。クライアント様の事業内容に応じて、競合排除、ライセンス戦略、ブランド構築、訴訟対応など、最適な活用方法を個別にアドバイスいたします。お気軽にお問い合わせください。

知財ミックスとは、特許・意匠・商標などを組み合わせて事業を多角的に守る知財戦略のことです。

当所では、各クライアントごとに担当弁理士を選任し、特許・意匠・商標を横断的に取得アドバイスいたします。「法域が異なれば担当者が変わる」ということはなく、一貫した戦略でご支援します。

特許出願の費用は、発明の内容・技術分野・明細書の分量・図面の枚数などによって大きく異なります。

一般的には、出願時に「弁理士報酬＋特許庁印紙代」が発生し、その後審査請求や権利化までの段階でも費用がかかります。

お見積りは無料です。発明の概要をお伺いした上で、明確な金額をご提示いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

一般的には、特許出願から権利化（特許登録）までに1〜3年程度かかります。

• 通常審査の場合：審査請求から1〜2年
• 早期審査を活用：審査請求から2〜6ヶ月程度に短縮可能
• スーパー早期審査：1ヶ月程度で着手される場合もあります

スタートアップ・中小企業・大学等の発明、または実施中の発明など、要件を満たせば早期審査が利用できます。お気軽にご相談ください。

特許を取得するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 新規性：出願前に世の中に知られていないこと
• 進歩性：従来技術から容易に思いつかないこと
• 産業上の利用可能性：産業として実施できること

まずは弁理士が無料で発明内容を伺い、必要に応じて先行技術調査を実施した上で、特許になる可能性をお伝えします。

必須ではありませんが、強くお勧めしております。

先行技術調査を行うことで、以下のメリットがあります。

• 同じ発明がすでに公開されているリスクを事前に把握できる
• 出願戦略や特許請求の範囲を最適化できる
• 無駄な出願費用を回避できる
• 審査での拒絶理由を予測し、対策を立てられる

調査の範囲や深さはご予算に応じて調整可能です。お気軽にご相談ください。

両者は「技術的なアイデア」を保護する点では共通ですが、以下のような違いがあります。

• 特許：高度な技術的発明が対象。実体審査あり。権利期間は出願から20年。
• 実用新案：物品の形状・構造・組合せが対象（方法は対象外）。実体審査なしで早期に登録。権利期間は出願から10年。

どちらが適しているかはケースバイケースです。発明の内容や事業戦略を踏まえて、最適な制度をご提案いたします。

商標出願の主な流れは以下の通りです。

• 1. ヒアリング：商標（ロゴ・名称）と使用する商品・サービスを確認
• 2. 事前調査：類似商標の有無を調査
• 3. 出願：特許庁へ商標登録出願
• 4. 審査：特許庁での実体審査（約6〜12ヶ月）
• 5. 登録：登録査定後、登録料納付で権利発生

商標権の存続期間は登録から10年で、更新により半永久的に維持できます。

意匠（デザイン）は、製品の形状・模様・色彩などの外観デザインを保護する制度です。

以下のような場合に意匠登録をお勧めします。

• 製品のデザインが事業上の差別化要素になっている
• パッケージや容器のデザインを模倣されたくない
• スマートフォン等の画面UI（GUI）を保護したい
• 建築物やインテリアの空間デザインを保護したい

近年は画像意匠・建築物意匠・内装意匠も保護対象となり、保護範囲が大幅に広がっています。

はい、海外出願にも幅広く対応しております。

• 特許：PCT国際出願、各国直接出願（米国・欧州・中国・韓国・台湾・東南アジア等）
• 商標：マドリッドプロトコル（マドプロ）出願、各国直接出願
• 意匠：ハーグ協定に基づく国際意匠登録、各国直接出願

現地代理人ネットワークを活用し、出願から権利化、現地での権利行使まで一貫してサポートいたします。

拒絶理由通知は、特許庁の審査官から「このままでは権利化できない」という指摘を受けた段階のもので、拒絶が確定したわけではありません。

対応方法としては、通常以下のいずれかを行います。

• 意見書：拒絶理由に反論する書面を提出
• 補正書：特許請求の範囲や明細書を補正して拒絶理由を解消

応答期限は通常60日（海外出願は3ヶ月）です。期限を過ぎる前に、お早めにご相談ください。他事務所で出願された案件の中間対応もお引き受けしております。

はい、なります。

ソフトウェア、ビジネスモデル、AI（機械学習）アルゴリズム、SaaS、IoT、モバイルアプリ、UI/UXなど、幅広いIT分野の発明が特許の対象となります。

ただし、IT分野の特許出願には独自の留意点があり、明細書の書き方や特許請求の範囲の設計が権利の強さに直結します。

弊所はIT特許に強みがあります。詳しくは IT特許に強い弁理士サービス および IT知財ポータル をご覧ください。

はい、大歓迎です。

近年、ChatGPT・Claude・Geminiなどの生成AIで特許明細書の下書きを作成される方が増えています。AIが書いた下書きには、技術的な記載漏れ・特許要件の見落とし・権利範囲が曖昧などの課題があるケースが多く見られます。

弊所では、お持ち込みいただいたAI下書きをベテラン弁理士が「事業を守る強い権利書」へリライトするサービスをご提供しております。詳細は AI下書き×弁理士チェック専用ページ をご覧ください。

知財紛争は早期対応が重要です。状況により対応策が異なりますので、まずは弁理士にご相談ください。

• 侵害された場合：警告書送付、ライセンス交渉、訴訟対応など
• 侵害の疑いがある場合：侵害予防調査（FTO調査）の実施、設計変更の検討
• 警告書を受け取った場合：内容の精査、相手方との交渉戦略の立案

当事務所は弁護士事務所とも連携しており、訴訟段階まで継続的にサポートいたします。

はい、可能です。中小企業・スタートアップ向けに、特許出願や海外出願の費用を補助する各種補助金・助成金制度が用意されています。

• 中小企業等海外出願支援事業（JETRO経由）
• 特許料等の減免制度（中小企業・小規模事業者向け）
• 自治体独自の知財関連助成金
• ものづくり補助金・事業再構築補助金（知財関連経費が対象になる場合）

お客様の状況に応じて、活用可能な制度をご案内いたします。