よくあるご質問

A.はい、初回のご相談は無料にて承っております。ご相談は対面・オンライン（Zoom・Google Meet等）・お電話のいずれも可能です。お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（06-7777-1884）よりご連絡ください。ご依頼までの流れはご相談の流れをご覧ください。

A.可能です。Zoom、Google Meet、Microsoft Teams等の主要なオンライン会議ツールに対応しております。遠方のお客様や海外からのご相談も全国・海外対応しています。事前にお問い合わせフォームから希望日時をお知らせいただければ、弁理士より折り返しご連絡いたします。

A.発明の概要メモ、商品・サービス名の候補、ロゴ案、パンフレットなど、現時点でお手元にある資料だけで十分です。資料が整っていなくてもヒアリングしながら整理いたしますのでご安心ください。特許のご相談では発明説明シートのテンプレート（無料ダウンロード）もご活用いただけます。

A.はい、アイデア段階からのご相談を歓迎しております。むしろ開発初期にご相談いただくほど、出願のタイミング設計や公開前の注意点など打てる手が多くなります。詳しくは相談の最適タイミング5選をご覧ください。

A.もちろん可能です。弁理士は弁理士法により職務上知り得た秘密について法定守秘義務を負っておりますので、NDAがなくても安心してご相談いただけますが、ご希望に応じて個別のNDAも締結いたします。英文・独文・中文等のNDAにも対応可能です。

A.大阪を拠点に、日本全国および海外のお客様に対応しております。東京・名古屋・福岡など主要都市への出張対応も可能です。オンライン相談を活用すれば場所を問わず同質のサービスをご提供できます。海外案件は現地代理人ネットワークを通じて世界各国に対応しています。

A.平日9:00〜18:00が標準営業時間です。緊急案件・遠方のお客様については、事前ご予約で時間外・土日のご相談にも柔軟に対応いたします。海外代理人とのタイムゾーンをまたぐ案件にも対応しています。

A.可能です。拒絶理由通知・オフィスアクション等の期限直前の応答、警告状への対応、展示会・リリース前の駆け込み出願など、時間的制約のある案件にも迅速に対応しております。早期審査・早期審理制度の活用もあわせてご提案します。

A.銀行振込による請求書払いを基本としております。法人・個人事業主・個人のお客様いずれも対応可能です。インボイス制度対応の適格請求書発行事業者として登録済みです。

A.はい、ぜひご相談ください。個人発明家、クリエイター、著述家、芸能関係の方から中小企業・上場企業まで、規模・業種を問わず幅広く対応しております。個人・小規模事業者の方には印紙代の減免制度の活用もご提案します。

A.可能です。代理人変更の手続きを行ったうえで、拒絶理由通知への応答からの引き継ぎ、権利の年金管理のみの移管などにも対応しております。セカンドオピニオンとしてのご相談も承ります。

A.弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標など知的財産の専門国家資格者で、特許庁への出願手続きの代理は弁理士（と弁護士）にのみ認められています。技術とブランドの権利化を専門とする点が弁護士との大きな違いです。詳しくは弁理士とは？業務内容や弁護士との違いを徹底解説をご覧ください。

A.案件の種類（特許・商標・意匠等）、技術分野の難易度、請求項数や区分数、指定国数などにより変動します。目安として、特許出願はシンプルな案件で事務所手数料30万円台〜、複雑な案件は60万円〜となります（特許出願サービス参照）。お見積りは無料で、ご依頼前に必ず金額をご提示し、追加費用が生じる場合は事前にご相談します。

A.2026年7月時点で、特許出願料14,000円、出願審査請求料138,000円＋（請求項数×4,000円）、登録時に第1〜3年分の特許料（毎年4,300円＋請求項数×300円）がかかります（弊所手数料は別途）。IT案件の費用の内訳はソフトウェア・システム特許の出願費用で詳しく解説しています。

A.2026年7月時点で、出願時に3,400円＋（区分数×8,600円）、登録時に区分数×32,900円（10年分一括の場合。5年ごとの分納は区分数×17,200円）がかかります。更新登録は区分数×43,600円です。区分数によって費用が変わるため、区分の選び方が重要です。

A.2026年7月時点で、意匠登録出願料は1意匠につき16,000円、登録料は第1〜3年が毎年8,500円、第4年以降は毎年16,900円です。出願から登録までの流れと費用は意匠登録の流れ5ステップで解説しています。

A.あります。中小企業・スタートアップ・個人事業主等は、特許の審査請求料・特許料（第1〜10年）が2分の1〜3分の1に減額される制度を利用できます（要件により異なります）。弊所では出願時に減免適用を漏れなくご提案します。詳しくは新減免制度の解説と減免・支援制度まとめ【2026年版】をご覧ください。

A.あります。ジェトロ・INPIT等による外国出願補助金（中小企業向け、補助率2分の1・上限額は区分により数百万円規模）が代表的です。公募時期・要件の確認から申請書類の準備までサポートいたします。詳しくはINPIT外国出願補助金の解説をご覧ください。

A.はい、お見積りは無料です。ご相談時に発明の内容やご希望の権利範囲を伺ったうえで、印紙代・手数料の内訳を明示した見積書をご提示します。相見積もりのご相談も歓迎しております。

A.大型案件や複数件の同時出願については、分割払いのご相談を承っております。また「今期は出願まで、審査請求は来期に」といった費用発生タイミングの調整も可能ですので、ご予算に応じてお気軽にご相談ください。

A.はい。特許・実用新案・意匠は権利維持のための年金（特許料・登録料）、商標は10年（または5年分納）ごとの更新登録料が必要です。弊所では期限管理システムで納付期限を管理し、事前にご案内しますので納付漏れの心配はありません。商標更新の完全ガイドもご参照ください。

A.コア技術・主力ブランドへの絞り込み、商標の区分の優先順位付け、減免制度・補助金の活用、出願時期の分散など、ご予算内で保護効果を最大化するプランをご提案します。「何を守り、何を守らないか」の整理からお手伝いしますので、まずは無料相談をご利用ください。

A.自然法則を利用した技術的アイデア（発明）が対象で、装置・製品などの「物」、製造方法・制御方法などの「方法」、さらにプログラム自体も保護できます。技術の高度さが求められる点で実用新案と異なります。詳しくは特許出願サービスをご覧ください。

A.主な要件は、①新規性（出願前に公開されていないこと）、②進歩性（当業者が容易に思いつかないこと）、③産業上の利用可能性、④先願（同じ発明の中で最も早い出願であること）です。出願前の公開は新規性を失わせるため、発表・販売前のご相談が重要です。

A.審査請求から最初の審査結果通知まで平均10か月前後、出願から登録まではトータルで2〜3年程度が一般的です。早期審査を使えば数か月に短縮できます。全体の流れは出願の流れ完全ガイド【図解】で解説しています。

A.一定の要件（中小・スタートアップ、実施関連出願など）を満たすと審査順番を早められる制度です。早期審査で数か月、スーパー早期審査では最短1か月程度で最初の審査結果が得られた事例もあります。スーパー早期審査の活用事例と要件とリスクの解説をご覧ください。

A.原則は出願前の公開で新規性を失いますが、自らの公開から1年以内であれば「新規性喪失の例外」の適用を受けて出願できる場合があります。ただし第三者が独自に公開した場合や一部の外国では救済されないため、可能な限り公開前の出願をおすすめします。詳しくは新規性喪失の例外の解説をご覧ください。

A.強く推奨します。事前調査により、無駄な出願費用を避け、先行技術を踏まえた強い権利範囲を設計できます。弊所では簡易調査から本格調査まで予算に応じて対応しています。調査の依頼方法は特許調査の依頼ガイドをご覧ください。

A.拒絶理由通知は「修正・反論すれば登録できる可能性がある」というサインであり、諦める必要はありません。指定された応答期間（通常60日）内に意見書・補正書を提出して反論します。弊所は拒絶理由の分析から反論戦略立案・書面作成まで一貫対応し、他事務所出願の案件も承ります。よくあるパターンはソフトウェア特許の拒絶理由あるある5選で解説しています。

A.できます。審査官面接は、書面だけでは伝わりにくい発明のポイントを直接説明し、登録への道筋を協議できる有効な手段です。オンライン面接も可能です。詳しくは特許面接（審査官面接）の5つのメリットをご覧ください。

A.はい、出願から1年6か月後にすべての出願内容が公開されます（出願公開制度）。そのため「特許で守る技術」と「ノウハウとして秘匿する技術」の切り分けが重要です。判断基準は特許かノウハウ秘匿かの使い分け基準で解説しています。

A.特許出願は出願しただけでは審査が始まらず、出願から3年以内に「出願審査請求」を行う必要があります。期限内に請求しないと出願は取り下げたものとみなされます。事業の状況を見ながら審査請求のタイミングを戦略的に決められるのがこの制度の利点で、弊所で期限管理も行います。

A.出願日から20年です（医薬品等では延長制度あり）。権利を維持するには毎年の特許料（年金）の納付が必要で、納付をやめればその時点で権利は消滅します。弊所では年金の期限管理・納付代行にも対応しています。

A.一つの出願から一部の発明を取り出して新たな出願とする制度です。特許査定後に権利範囲の異なる特許を追加取得したり、拒絶時に一部だけ先に権利化したりと、知財戦略の柱になります。分割出願のメリット・期限・費用とゲーム会社に学ぶ分割出願戦略で詳しく解説しています。

A.職務発明については、勤務規則等で事前に定めることで特許を受ける権利を会社に帰属させることができます。その際、従業員に「相当の利益」を与える必要があります。職務発明規程の整備もサポートしています。社内開発の実務は内製開発と職務発明の整理をご覧ください。

A.共同出願の持分、出願費用の負担、実施・ライセンスの条件、成果の帰属を契約で事前に定めておくことが重要です。特に大学との共同研究では不実施補償などの論点もあります。共同研究のトラブル防止5つのチェックポイントをご覧ください。

A.特許は「技術的に高度な発明」を実体審査を経て保護する制度（存続期間は出願から20年）、実用新案は「物品の形状・構造・組合せ」に関する考案を無審査で早期に権利化する制度（同10年）です。ライフサイクルが短い製品には実用新案、基幹技術には特許が向いています。案件に応じて最適な出願戦略をご提案します。

A.実用新案は新規性・進歩性などの実体審査を行わず、書式などの基礎的要件のみの確認で登録されます。そのため出願から数か月程度で権利化でき、費用も抑えられます。一方で権利の有効性は登録後に問われるため、権利行使時には注意が必要です（次のQ&A参照）。

A.2026年7月時点で、出願料14,000円に加え、出願時に第1〜3年分の登録料（毎年2,100円＋請求項数×100円）をあわせて納付します（弊所手数料は別途）。特許に比べて印紙代・手数料とも低く抑えられるのが特徴です。

A.実用新案は無審査登録のため、権利行使（警告等）の前に特許庁の「実用新案技術評価書」（請求料42,000円＋請求項数×1,000円）を提示することが必要です。評価が否定的な場合に権利行使すると逆に損害賠償責任を負うリスクもあるため、行使前の戦略検討が不可欠です。

A.日用品・工具・治具など構造上の工夫がポイントで、流行サイクルが短く、早く安く権利化したい製品に向いています。逆に、方法の発明やソフトウェアは実用新案では保護できないため特許を選ぶことになります。迷われる場合は無料相談で切り分けをご提案します。

A.一定の要件・期限内であれば、実用新案登録出願から特許出願への変更（およびその逆）が可能です。「まず実用新案で早く権利化し、事業の伸びを見て特許に切り替える」といった戦略にも使えますが、期限や技術評価請求の有無など制約があるため、早めにご相談ください。

A.日本は先に出願した者が権利を取る「先願主義」のため、使い続けているだけでは他人に商標を取られ、ある日突然その名称を使えなくなるリスクがあります。ブランド名・社名・ロゴは事業の資産として早めの登録をおすすめします。実際のトラブルは知財トラブル失敗事例集（商標編）をご覧ください。

A.通常は出願から登録まで6〜8か月程度です。早期審査制度を利用すれば約2〜3か月に短縮できる場合があります。お急ぎの事情（模倣被害、Amazonブランド登録等）があれば早期審査の要件充足からご提案します。詳しくは早期審査の完全ガイドをご覧ください。

A.商品・サービスを45のカテゴリに分けたもので、商標は「どの区分のどの商品・役務に使うか」を指定して出願します。区分数に応じて費用が変わり、選び方を誤ると必要な保護が受けられません。区分一覧＆選び方ガイドと2026年1月の区分改正解説をご覧ください。

A.商品の普通名称や品質をそのまま表す言葉（例：りんごに「アップル」）は、誰のものか区別する力（識別力）がないため登録できません。ネーミングの段階から識別力を意識することが登録への近道です。詳しくは識別力の徹底解説をご覧ください。

A.識別力のないもののほか、他人の先行商標と同一・類似のもの、公序良俗に反するもの、他人の氏名を含むもの（2024年改正で一部緩和）などは登録できません。よくあるNGパターンはNGパターン解説と不登録事由の解説をご覧ください。

A.先使用権が認められるには、他人の出願時点で自社の商標が「需要者に広く認識されている（周知）」ことが必要で、ハードルは相当高いのが実情です。先使用権に頼るのはリスクが大きいため、原則として商標登録による防衛をおすすめします。

A.類似性への反論（意見書）、指定商品・役務の削除補正のほか、先行商標権者の同意を得る「コンセント制度」（2024年導入）やアサインバックといった解決手段があります。諦める前にご相談ください。詳しくはコンセント制度完全版をご覧ください。

A.それぞれ一長一短があります。法人名義は事業譲渡・M&A時にスムーズな一方、個人名義は経営者個人がブランドを掌握できます。税務・相続・ライセンスの観点も含めた比較は名義は個人か法人かで解説しています。

A.文字商標（標準文字）は称呼・観念を広く押さえられ、ロゴ商標は視覚的な模倣に強いという特徴があります。予算が許せば両方、絞る場合は使用実態に合わせた選択をご提案します。英語＋カタカナの「二段書き」には落とし穴もあります（二段書きの3つの落とし穴参照）。

A.登録から10年で、更新登録により10年ごと半永久的に維持できます（5年ごとの分納も可能）。更新期限の管理は弊所でも承ります。手続きの詳細は商標更新の完全ガイドをご覧ください。

A.継続して3年以上使用していない商標は、第三者からの「不使用取消審判」により取り消されるリスクがあります。使用証拠の残し方や防御策は不使用取消審判の基本と防御策をご覧ください。逆に、他社の不使用商標を取り消して自社の登録につなげる攻めの活用も可能です。

A.はい、出願前の商標調査を承っております。類似商標の有無・識別力の見込みを確認し、登録可能性と代替案をご提案します。候補が複数ある段階でのご相談が最も効果的です。調査の重要性はネーミング調査の解説をご覧ください。

A.できます。YouTuber・VTuber・アーティスト・占い師など「名前がブランド」になるビジネスでは、活動名の商標登録がパクリ・なりすまし対策の要になります。他人の氏名を含む商標の規制は2024年改正で一部緩和されました。芸名・活動名の商標解説と人名商標の改正解説をご覧ください。

A.なります。2015年から音商標・色彩のみからなる商標・動き商標・ホログラム商標・位置商標が登録可能になりました。サウンドロゴやコーポレートカラーのブランド価値を守る手段として活用できます。詳しくは新しいタイプの商標の解説をご覧ください。

A.製品の形状・模様・色彩といった「デザイン」を保護します。2020年の法改正により、物品だけでなく建築物の外観・内装、画像（アプリのUIやアイコン）も保護対象になりました。技術は特許、ブランド名は商標、見た目は意匠と、役割分担で製品を多面的に守れます。意匠登録サービスもご覧ください。

A.調査→出願→審査→登録の流れで、出願から登録まではおおむね6か月〜1年程度です（早期審査で短縮可能）。図面の作り方が権利範囲を左右するため、実務経験が重要な分野です。意匠登録の流れ5ステップ【図解】で詳しく解説しています。

A.出願日から25年です（2020年4月1日以降の出願）。商標のような更新制度はありませんが、特許（20年）より長く、デザインの模倣を長期間防げます。特許満了後のプロダクトを意匠・商標で守り続ける戦略も有効です。

A.自らの公開から1年以内であれば「新規性喪失の例外」の適用を受けて出願できる場合があります。ただし手続きには公開の事実を証明する書面が必要で、適用漏れがあると拒絶されます。詳しくは意匠の新規性喪失の例外をご覧ください。

A.できます。「画像意匠」として、操作用の画像や表示画像を物品から独立して保護できます。競合アプリによる画面デザインの模倣対策として有効です。UI画面デザインの登録事例とGoogle社アプリUI/UXの保護事例をご覧ください。

A.できます。2020年改正で建築物・内装の意匠が導入され、ブランドの世界観を体現した店舗デザインを保護できるようになりました。飲食店・小売店の「インスタ映え」空間の模倣対策にも有効です。内装の意匠保護事例をご覧ください。

A.部分意匠は製品の特徴的な一部分だけを保護する制度で、その部分を真似されたら全体が違っても権利行使できます。関連意匠は自社デザインのバリエーションを幅広く押さえる制度です。組み合わせることで模倣の「すり抜け」を防ぐ強い権利網を作れます。

A.登録から最長3年間、意匠の内容を非公開にできる制度です。発売前の製品デザインを登録しつつ、競合に手の内を明かさないという戦略が可能になります。製品リリース計画に合わせた活用をご提案します。

A.いいえ。著作権は創作した時点で自動的に発生し、登録は不要です（無方式主義）。ただし文化庁への登録制度を使うと、譲渡の対抗要件や創作日の推定など、トラブル時に有利な効果が得られます。著作物の利用契約・侵害対応は著作権サービスをご覧ください。

A.イラストは著作権で自動的に保護されますが、キャラクター名やグッズ展開までカバーするには商標登録（名称・図形）や意匠登録の組み合わせが有効です。ライセンスビジネスを見据えた多層的な保護をご提案します。キャラクターの保護（著作権と商標権）とキャラクタービジネスの注意点をご覧ください。

A.量産品のプロダクトデザインは「応用美術」と呼ばれ、著作権による保護が認められるハードルは高いのが実情です。原則として意匠登録での保護をおすすめします。詳しくはプロダクトデザインと著作権をご覧ください。

A.日本にはパロディを明示的に許容する規定がなく、元ネタの著作権・商標権・不正競争防止法に抵触するリスクが高い行為です。「笑いになるから大丈夫」は通用しません。リスクの詳細はパロディ商標の危険性をご覧ください。

A.不正競争防止法の営業秘密として保護を受けるには、①秘密管理性（アクセス制限・秘マーク等）、②有用性、③非公知性の3要件を満たす社内管理体制が必要です。特許出願（公開される）との使い分けは特許かノウハウ秘匿かの使い分け基準をご覧ください。

A.発売から3年以内であれば、不正競争防止法の「形態模倣（デッドコピー）」規制により、意匠登録がなくても差止・損害賠償を請求できる場合があります。周知な商品表示の混同惹起行為も規制対象です。証拠の残し方から対応をサポートします（不正競争防止法サービス）。

A.契約に定めがなければ、著作権は原則として制作者（外注先）に残ります。納品後のトラブルを防ぐには、著作権譲渡と著作者人格権の不行使を契約書に明記することが不可欠です。制作物を安心して使うための契約チェックも承ります。

A.AIが自動生成しただけのものは著作物に当たらない可能性が高い一方、人間の創作的寄与があれば保護され得るというのが現在の一般的な整理です（議論が続いている分野です）。AI生成物をブランド名に使う場合の商標リスクはAIが作ったブランド名は商標侵害？をご覧ください。

A.対応可能です。他社商標への異議申立、無効審判の請求・防御、拒絶査定不服審判、審決取消訴訟（知財高裁）まで一貫対応します。弊所は商標登録無効審判6件全件勝訴の実績があります。攻める側・守る側いずれの立場でもサポート可能です。

A.はい。特許・商標・意匠侵害や不正競争防止法違反の訴訟について、鑑定書・技術説明資料の作成、弁護士との連携による訴訟支援を提供します。訴訟前の警告状対応・交渉・和解のサポートも実績多数です。まずは訴訟に至る前の初動が重要ですので、お早めにご相談ください。

A.放置は厳禁ですが、慌てて要求に応じたり自己判断で回答したりするのも危険です。まず相手の権利の有効性と、自社製品が本当に権利範囲に入るかを専門家が分析したうえで、反論・設計変更・ライセンス交渉などの方針を決めます。回答期限があるため、届いたらすぐにご相談ください。

A.まず侵害の証拠（現物・販売ページ・日付）を保全し、権利の有効性と侵害成否を検討したうえで、警告状の送付、ライセンス交渉、ECモールへの申告、税関差止、訴訟といった選択肢から最適な手段を選びます。ECモールでの侵害品発見のコツも参考にしてください。

A.対応可能です。特許・商標・意匠・著作権のライセンス契約書作成、ロイヤリティ設計、専用実施権/通常実施権の選択、サブライセンス条項、国際ライセンスの準拠法・管轄まで対応します。英文・中文契約書のドラフトにも対応し、クロスボーダー取引を支援します。

A.簡単に言うと、調査報告書は「事実の整理」、見解書は「弁理士の意見」、鑑定書は「法的評価を示す正式文書」で、用途と重みが異なります。量販店への納品時や紛争対応で求められる書面が変わります。3つの違いの解説と納品時に鑑定書が必要な理由をご覧ください。

A.日常的な知財相談、出願・期限の一元管理、新製品のリスクチェック、社内知財教育などを継続的に提供し、「社内に知財部がある」状態を低コストで実現します。スポット依頼より優先的・機動的に対応できるのがメリットです。詳しくは顧問弁理士サービスをご覧ください。

A.一つの製品・サービスを特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法で多層的に守る戦略です。例えばスマートウォッチなら技術は特許、外観は意匠、ブランド名は商標で保護し、特許満了後も意匠・商標で競争優位を維持できます。UI/UXの知財ミックス事例をご覧ください。

A.いいえ。知的財産権は国ごとに独立しており（属地主義）、日本の権利は日本国内でしか効力がありません。輸出・海外展開・越境ECを行う場合は、展開先の国ごとに権利取得が必要です。輸出入ビジネスの知財戦略ガイドをご覧ください。

A.一つの国際出願で多数の締約国に同時出願したのと同じ効果を得られる特許の制度です。優先日から30か月まで各国への移行判断を先送りでき、その間に事業性を見極められるのが最大のメリットです。国際調査報告により特許性の見通しも得られます。詳しくはPCT国際出願サービスをご覧ください。

A.出願国が2〜3か国程度に決まっているならパリルート（優先日から12か月以内に各国出願）、国数が多い・市場の見極めに時間が欲しい場合はPCTが目安です。費用構造と時間軸が異なるため、事業計画に合わせて選択します。パリルートとPCTの違いの徹底解説をご覧ください。

A.日本の商標出願・登録を基礎に、一つの国際出願で複数国に商標の保護を求められる制度です。国ごとに現地代理人を立てるより費用を抑えられ、権利の一元管理もしやすくなります。費用・メリット・注意点はマドプロの徹底解説をご覧ください。

A.一つの国際出願で複数の締約国に意匠登録を求められる制度です。デザインのグローバル展開時に、国ごとの個別出願より手続き・費用を効率化できます。国により審査運用が異なるため、対象国に応じた図面戦略が重要です。海外意匠は意匠登録サービスでご相談ください。

A.あります。①ジェトロ・INPIT等の外国出願補助金（補助率2分の1）の活用、②PCT/パリルートの適切な選択、③出願国の優先順位付け、④翻訳コストの最適化が主な手段です。外国出願補助金の解説と国内移行費用のコスト削減のコツをご覧ください。

A.米国・欧州・中国・韓国・台湾・東南アジア・インド・中東・南米・オセアニア等、世界各国に対応しています。各国の現地特許事務所との代理人ネットワークを通じ、出願から権利化・維持まで一貫サポートします。ブログでは米国・欧州・韓国など約50か国の制度解説を公開しています。

A.中国では第三者による抜け駆け出願（冒認出願）が多く、異議申立・無効宣告・不使用取消などの取り戻し手段を検討します。ただし時間と費用がかかるため、進出前の早期出願が最大の防御です。中国商標制度ガイドと中国での会社名商標ガイドをご覧ください。

A.できます。特許権・商標権・意匠権等に基づき税関に輸入差止申立てを行うと、水際で模倣品を差し止められます。日本の税関による差止は年3万件を超えており、EC時代の有効な対策です。詳しくは税関差止の最新動向と活用法をご覧ください。

A.①出展技術・デザインの事前出願（公開により新規性を失うため）、②出展国での他社権利のクリアランス確認、③模倣対策（現地での証拠収集体制）の3点が重要です。展示会は技術流出・模倣の起点になりやすいため、出展前のご相談をおすすめします。海外展示会の知財戦略をご覧ください。

A.可能です。基本の流れは、商標登録→Amazonブランド登録→侵害申告です。商標権があれば、相乗り出品や無断のロゴ使用に対して法的根拠をもって申告・排除を進められます。弊所はAmazon知的財産権侵害の対応支援を専門サービスとして提供しています。

A.原則として登録商標（文字商標または文字を含む画像商標）が必要です。出願中の商標で登録できる場合もありますが、確実性の面では登録済みが有利です。ブランド登録の要件・進め方と商標の「落とし穴」はAmazonブランド登録と商標の解説記事をご覧ください。

A.商品ページ・出品者情報・日付のスクリーンショットで証拠を保全したうえで、各モールの知的財産権侵害申告フォームからテイクダウンを申請します。権利の種類（商標・意匠・著作権）により申告の通りやすさが変わるため、事前の権利ポートフォリオが重要です。ECモールでの侵害品発見のコツをご覧ください。

A.まず相手の権利内容（登録番号・権利範囲）を確認し、本当に侵害に当たるかを分析します。非侵害の反論、ライセンス交渉、デザイン・名称の変更など状況に応じた対応でアカウント復旧を目指します。放置するとアカウント全体に影響し得るため、早急にご相談ください。

A.対応できます。国内モールでの申告に加え、越境EC・海外モールでは現地での権利取得が前提になるため、主要市場での商標・意匠の確保と、税関の輸入差止申立てを組み合わせた多層的な対策をご提案します。

A.①他社の特許・意匠・商標を侵害していないかのクリアランス調査、②自社ブランド名の商標登録、③OEM契約での知財保証条項の3点が重要です。量販店への納品時には調査報告書や鑑定書を求められることもあります。納品時の知財調査と鑑定書の解説をご覧ください。

A.事業規模にかかわらず、ブランド名で継続販売するなら登録をおすすめします。先に他人に取られると、ショップ名の変更やアカウント停止に追い込まれるリスクがあります。屋号・個人ブランドの保護はパーソナルブランドと商標登録をご覧ください。

A.はい。他社権利を侵害していないかを確認する侵害予防調査（FTO・クリアランス調査）を承っています。製造・仕入れ後に発覚すると損害が大きいため、企画・販売前の実施が効果的です。FTO調査の完全ガイドと侵害調査の重要性の解説をご覧ください。

A.取れます。ソフトウェア関連発明は、ハードウェア資源を利用した具体的な情報処理として構成することで特許の対象になります。アルゴリズム、データ処理、UI制御、API連携など権利化の切り口は多様です。自社サービスのどこが特許になり得るかはSaaSの特許出願ポイント（機能マップ）をご覧ください。

A.取れます。ただし「ビジネスの仕組みそのもの」ではなく、ICTを活用した実現手段に発明性が必要です。ビジネス関連発明の出願は年間2万件を超え、活用が広がっています。取れる/取れないの境界はBM特許の境界線の解説と取得方法の解説をご覧ください。

A.なります。AIアルゴリズム、学習モデルの構成、学習データの前処理、AIを用いた業務システムなど幅広く権利化できます。「コンピュータソフトウェア関連発明」としての記載ノウハウが重要です。AI特許の審査基準の解説とAIエージェント特許の解説をご覧ください。

A.できます。現在の実務では発明者は自然人である必要がありますが、開発・発明の過程で生成AIをツールとして活用すること自体は問題ありません。AI活用開発の権利化戦略はAIで爆速開発した発明を特許にする方法とバイブコーディングと特許の解説をご覧ください。

A.AIで作成した明細書ドラフトを弁理士が専門的に検証・修正し、品質を保ちながら費用と時間を抑える弊所のサービスです。AI任せの出願書類には権利範囲が狭くなる等のリスクがあるため、専門家のチェックが不可欠です。AI生成×プロの修正が最強である理由と弁理士チェックで強い権利書になる5つの理由をご覧ください。

A.UI・フロントの工夫、API連携、バックエンドの処理ロジック、料金計算、データ同期など、レイヤーごとに権利化候補があります。「どの機能が真似されると痛いか」から逆算して出願対象を決めるのが効率的です。SaaS機能マップの解説とSaaS特許戦略の解説をご覧ください。

A.IT案件は実施形態の記載量やフローチャート図面が多くなりやすく、機械分野より手数料が高めになる傾向はあります。ただし減免制度や記載範囲の絞り込みでコントロール可能です。費用の内訳と削減のコツはソフトウェア・システム特許の費用解説をご覧ください。

A.リリース前の侵害予防調査（FTO調査）をおすすめします。主要機能ごとに関連特許を洗い出し、リスクの高い機能は設計変更や回避策を検討します。リリース後の発覚は損害が大きくなります。アプリのFTO調査完全ガイドをご覧ください。

A.はい、ソースコードは著作物として自動的に保護されます。ただし著作権が守るのは「表現」であり、処理のアイデア・アルゴリズムは守れません。アイデアの独占には特許、コードの流用対策には著作権と営業秘密、と役割分担で守ります。技術の守り方の使い分け基準をご覧ください。

A.なり得ます。日本でもプロンプトからプログラムを生成する技術の特許（特許第7564601号）などの登録例があり、海外でもOpenAI・Anthropic等が関連特許を取得しています。日本のAIコード生成特許の解説とプロンプト関連特許の事例調査をご覧ください。

A.専用のスタートアップ支援プランをご用意しています。減免制度の活用、IPOを見据えた知財ポートフォリオ構築、VC対応の知財デューデリジェンス準備、ピッチ資料の知財戦略スライド作成等、創業期から成長期まで伴走支援します。代表はスタートアップ企業の取締役経験もあり、経営視点の知財戦略が得意です。

A.使えます。設立10年未満・資本金3億円以下のスタートアップ等は特許の審査請求料・特許料が3分の1に、中小企業は2分の1に減額されます（要件の詳細はご相談ください）。新減免制度の解説と減免制度の基本をご覧ください。

A.評価されます。VCは技術の独自性と参入障壁の裏付けとして知財を確認し、デューデリジェンスでは出願状況・職務発明規程・共同出願の権利関係までチェックされます。投資家が知財を見るポイントと早期出願の3つのメリットをご覧ください。

A.コア技術1件に絞った出願、減免制度・補助金の活用、審査請求時期の調整などで、初期費用を抑えながら「出願日」を確保する方法があります。出願日は後から取り戻せない資産です。予算に応じた最小構成のプランをご提案しますので、まずは無料相談をご利用ください。

A.外国出願補助金（ジェトロ・INPIT）、各自治体の知財関連補助金、印紙代の減免制度などが利用できます。制度は年度ごとに変わるため、最新情報のキャッチアップも弊所でサポートします。減免・支援制度まとめ【2026年版】をご覧ください。

A.大丈夫です。発明の発掘から出願判断、期限管理、契約チェックまで、知財部門の機能を丸ごとアウトソースいただけます。必要な時に必要な分だけ専門家を使うことで、固定費をかけずに知財体制を構築できます。知財アウトソーシングの解説をご覧ください。

A.「公開する前」が大原則です。具体的にはプレスリリース・展示会・クラウドファンディング・製品リリース・資金調達の前が要注意ポイントで、これらの直前は駆け込み出願も対応します。相談の最適タイミング5選をご覧ください。

A.上場審査や買収監査では、権利の帰属（職務発明・外注契約）、他社権利の侵害リスク、商標・ドメインの管理状況などが確認されます。直前の駆け込み整備は困難なため、早期からの計画的な体制づくりが重要です。現状の棚卸しから支援しますのでご相談ください。