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世界の特許制度一覧

PATENT SYSTEMS WORLDWIDE

🔬 世界の特許制度ガイド

170カ国以上の特許制度を地域別に解説 ─ PCT国際出願との連携で
グローバルな特許戦略を弁理士が支援

🌏 170カ国以上 📊 地域別カード一覧 🔗 PCT・パリルート対応

海外特許の重要性

海外で発明・技術を保護するには、各国の特許制度を正確に理解することが不可欠です。特許の保護対象・出願要件・審査プロセス・特許期間・費用は国ごとに大きく異なり、最適な出願戦略が国際展開の成否を左右します。

本ページでは、世界170カ国以上の特許制度を地域別に整理しています。PCT国際出願(特許協力条約)を活用した効率的な海外特許取得戦略の構築にお役立てください。

海外特許出願の2つのルート

🌐 PCT国際出願ルート

WIPOへの1件の出願で157カ国以上に特許出願の効果。優先日から30ヶ月の戦略時間を活用して各国移行を判断。

  • 3カ国以上に出願する場合に有利
  • 国際調査報告(ISR)で特許性予測可能
  • 30ヶ月間の戦略時間(市場性検証可能)
  • PCT-PPHで早期審査可能

→ PCT国際出願の詳細

🇫🇷 パリルート(直接出願)

パリ条約に基づき、優先日から12ヶ月以内に各国へ個別に直接出願。PCT非締約国(台湾等)への出願に必須。

  • 1〜2カ国のみの出願に効率的
  • 早期権利化が可能
  • 各国の慣習に合わせたクレーム作成
  • 台湾・PCT非締約国に必須

💡 ルート選択のヒント 3カ国以上を予定する場合はPCT、1〜2カ国の場合はパリルートが一般的です。当事務所では、事業計画・予算・想定市場を踏まえて最適なルートをご提案します。

PCT国際出願(特許協力条約)の概要

PCT国際出願は、WIPOへの1件の出願で157カ国以上の加盟国に特許出願の効果を得られる国際制度です。国内移行期限は原則30ヶ月で、出願国の選定を後から決められる柔軟性が大きなメリットです。

→ PCT国際特許出願の詳細はこちら

ポイント:青色リンクのある国は、弁理士による関連解説記事をご覧いただけます。今後、各国の特許制度解説記事を順次追加予定です。

海外で発明・技術を保護するには、各国の特許制度を正確に理解することが不可欠です。特許の保護対象・出願要件・審査プロセス・特許期間・費用は国ごとに大きく異なり、最適な出願戦略が国際展開の成否を左右します。

本ページでは、世界170か国以上の特許制度を地域別に整理しています。PCT国際出願(特許協力条約)を活用した効率的な海外特許取得戦略の構築にお役立てください。

PCT国際出願(特許協力条約)

PCT国際出願は、WIPOへの一件の出願で150か国以上の加盟国に特許出願の効果を得られる国際制度です。国内移行期限は原則30か月で、出願国の選定を後から決められる柔軟性が大きなメリットです。

→ PCT国際特許出願の詳細はこちら

ポイント:青色リンクのある国は、弁理士による関連解説記事をご覧いただけます。今後、各国の特許制度解説記事を順次追加予定です。

国際特許出願の留意点

📅 1. 優先権の活用

パリ条約に基づき、最初の出願(基礎出願)から12ヶ月以内に他国へ出願すれば優先日が確保されます。発表・販売前の出願が原則です。

🌐 2. PCT vs パリルートの選択

3カ国以上はPCT、1〜2カ国はパリルートが基本。事業計画・予算・市場性を総合的に判断します。

🔍 3. 事前のクリアランス調査

出願前に各国の先行技術調査(FTO/特許性調査)を実施し、登録可能性・侵害リスクを事前に把握。

📝 4. 各国別のクレーム調整

米国(明確性)、中国(記載要件)、欧州(多項依存制限)等、国ごとにクレーム作成のルールが異なります。

⏱ 5. 各国の審査期間

米国・日本は2〜3年、中国・韓国は1.5〜2年、欧州(EPO)は3〜5年が目安。PPHで短縮可能な場合あり。

💴 6. 翻訳費用の管理

中国・韓国・ロシア等の非英語圏では翻訳費用が大きな割合に。明細書のコンパクト化と的確な翻訳が重要。

🚨 経済安全保障に関する注意 日本の特許出願において、安全保障上機微な技術(経済安全保障推進法に基づく非公開対象)は、外国出願に制約があります。事前に当局への相談・確認が必要です。

国際特許出願の費用感

主要国への特許出願時の費用感を、PCT経由(国内移行)の場合の目安としてご紹介します。実際の費用はクレーム数・明細書ボリューム・翻訳量により変動します。

国・地域 国内移行費用(目安) 主な内訳
🇺🇸 米国 USD 4,000〜6,000 USPTO庁費用 + 米国弁護士費用 + IDS提出
🇪🇺 EPO(欧州) EUR 3,500〜5,500 EPO庁費用 + 翻訳費 + 欧州代理人
🇨🇳 中国 25〜35万円 中国語翻訳費が大きい
🇰🇷 韓国 25〜30万円 韓国語翻訳費 + 韓国代理人
🇮🇳 インド USD 3,000〜4,500 英語明細書ベース、インド代理人費用
🇧🇷 ブラジル USD 5,000〜7,000 ポルトガル語翻訳 + ブラジル代理人
🇸🇬 シンガポール USD 3,500〜5,000 英語明細書ベース、ASEAN拠点向き
🇦🇺 オーストラリア AUD 4,000〜6,000 英語明細書ベース、豪州代理人

📌 上記費用には登録後の年金(維持年金)は含まれていません。各国で年金額・納付サイクルが異なるため、年金管理サービスの活用をおすすめします。

INPIT外国出願補助金(最大1/2助成)

💰 中小企業・スタートアップは費用の最大1/2を助成可能

INPIT外国出願補助金は、中小企業・スタートアップ等が外国へ特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際の費用の最大1/2(年間上限300万円、特許1出願あたり150万円)を補助する制度です。PCT国際出願・パリルート直接出願いずれも対象となります。

  • 対象:中小企業者、創業特定法人、大学等、実施権者等
  • 補助率:1/2以内、年間上限300万円
  • 1出願あたり上限:特許150万円、意匠・商標60万円
  • 当事務所の申請代行手数料:一律50,000円(税抜)
  • 前回採択率100%(直近の公募回において当事務所がサポートした案件すべてが採択)

→ INPIT外国出願補助金の詳細はこちら

よくあるご質問(FAQ)

Q 日本特許を取得すれば海外でも保護されますか?
いいえ、特許権は属地主義のため、日本特許の効力は日本国内のみです。海外で発明を保護するには、各国・各地域に個別に出願し権利を取得する必要があります。
Q 海外出願はいつまでに行う必要がありますか?
パリ条約優先権を主張するには、日本の基礎出願日(または最先優先日)から12ヶ月以内に他国へ出願する必要があります。PCT国際出願も同じ12ヶ月期限。期限を過ぎると新規性喪失で登録不可になる可能性があります。
Q PCT国際出願とパリルートの違いは何ですか?
PCT国際出願はWIPOへの1件の出願で157カ国以上に効果、優先日から30ヶ月の戦略時間あり。パリルート(直接出願)は12ヶ月以内に各国へ個別出願。3カ国以上はPCT、1〜2カ国はパリルートが効率的。PCT国際特許出願の詳細 もご参照ください。
Q どの国に出願すべきか、選定の基準は?
事業展開予定国・市場規模・競合所在地・製造拠点が選定の主軸となります。一般的な優先順位は、米国・欧州(EPO)・中国・韓国の主要4極が中心。事業計画と予算を踏まえて当事務所が最適な出願国の組み合わせをご提案します。
Q 台湾はPCT締約国ですか?
いいえ、台湾はPCT非締約国です。台湾に特許出願したい場合はパリルート(直接出願)が必要です。当事務所では台湾への直接出願もワンストップで対応します。
Q 特許の保護期間は国によって異なりますか?
主要国の保護期間は原則20年(出願日起算)で世界共通です。米国は出願日起算20年、医薬品は規制延長制度あり。各国で年金(維持費)の納付が必須で、不納付の場合は権利消滅します。
Q 海外特許の費用はどれくらいかかりますか?
主要国の国内移行費用は1カ国あたり30〜80万円程度。米国・欧州・ブラジルは比較的高額、シンガポール・インドは比較的低額。INPIT外国出願補助金で最大1/2の助成が受けられるため、中小企業・スタートアップにはぜひ活用を推奨します。
Q 海外で特許侵害された場合の対応は?
海外侵害には各国の特許制度に基づく訴訟対応が必要です。当事務所では、現地代理人ネットワークと連携し、訴訟戦略立案・差止請求・損害賠償請求まで一貫支援します。EC・Amazon等のオンラインマーケットプレイスでの侵害品排除もワンストップで対応可能です。
Q PCT-PPHとは何ですか?
PCT-PPH(Patent Prosecution Highway)は、PCT国際段階で肯定的見解(WO/IPRP)を得た出願について、各国で早期審査を依頼できる制度です。米国、EPO、中国、韓国、カナダ等で利用可能で、権利化期間を大幅に短縮できます。
Q 無料相談は可能ですか?
はい、初回ご相談は無料です。お電話(06-7777-1884)・メール・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。海外特許戦略のご提案・お見積を無料で作成いたします。

無料相談・お問い合わせ

海外特許出願の無料相談

当事務所では、PCT国際出願・パリルート直接出願いずれにも対応。出願戦略の立案から各国移行・拒絶理由応答・年金管理までワンストップでサポートします。中小企業・スタートアップにはINPIT外国出願補助金の申請代行(採択率100%)も併せてご提供します。

ご不明な点・出願戦略のご相談など、お気軽にお問い合わせください。

受付時間:平日 9:00〜20:00

海外で発明・技術を保護するには、各国の特許制度を正確に理解することが不可欠です。特許の保護対象・出願要件・審査プロセス・特許期間・費用は国ごとに大きく異なり、最適な出願戦略が国際展開の成否を左右します。

本ページでは、世界170か国以上の特許制度を地域別に整理しています。PCT国際出願(特許協力条約)を活用した効率的な海外特許取得戦略の構築にお役立てください。

PCT国際出願(特許協力条約)

PCT国際出願は、WIPOへの一件の出願で150か国以上の加盟国に特許出願の効果を得られる国際制度です。国内移行期限は原則30か月で、出願国の選定を後から決められる柔軟性が大きなメリットです。

→ PCT国際特許出願の詳細はこちら

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地域別 特許制度一覧

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主要国の特許制度比較

国・地域 特許期間 審査請求期限 早期審査 PCT加盟
日本 出願から20年 3年 ✓ ✓
アメリカ 出願から20年 不要(自動審査) ✓ ✓
中国 出願から20年 3年 ✓ ✓
EPO(欧州) 出願から20年 6か月 ✓ ✓
韓国 出願から20年 3年 ✓ ✓
インド 出願から20年 48か月 ✓ ✓
ブラジル 出願から20年 36か月 ✓ ✓
香港 再登録特許(中国・英国経由) — — —

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