コンテンツまでスキップ
お問い合わせ

タイ特許制度の実務ガイド｜DIP・3種類の保護制度・CIPIT・政府使用権を弁理士が徹底解説

Picture of 弁理士 杉浦健文

タイ特許制度の実務ガイド｜EVORIX国際特許事務所

タイで特許を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、1979年特許法（Patent Act B.E. 2522）を中核に、DIP（タイ知的財産局）の運用、3種類の保護制度（特許・小特許・意匠特許）、2009年PCT加盟後の出願戦略、CIPITでの権利行使、政府使用権（Government Use）まで、東南アジアの自動車・電子機器製造ハブにおける特許実務の全体像を体系的に整理します。日本企業（Toyota・Honda・Mitsubishi・Sony・Canon等）の長年の進出市場で製造業の知財保護に不可欠な情報を弁理士が解説します。

この記事のポイント

  • タイは1979年特許法（Patent Act B.E. 2522）を中核に、1992年・1999年改正を経た現行体制
  • 3種類の保護：特許（20年）・小特許（Petty Patent、10年無審査）・意匠特許（10年）
  • PCT加盟（2009年12月）。日本企業はPCT国内移行で30か月の余裕
  • 審査請求は出願公開から5年以内（他国より長い猶予）
  • 外国出願人は現地代理人選任必須、POAは公証＋大使館認証
  • 権利行使はCIPIT（中央知的財産国際商取引裁判所）で民事・刑事一体的処理
  • 政府使用権（Government Use）制度あり、HIV/AIDS薬等で実例

THAILAND PATENT

弁理士による、東南アジア製造業ハブタイの特許制度・実務完全ガイド。DIP出願から3種類の保護制度、CIPITでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。

1. エグゼクティブサマリー

タイ特許実務は、1979年特許法（Patent Act B.E. 2522）を中核に、省令（Ministerial Regulations）とDIP審査ガイドラインが出願・審査・紛争を規律する成文法体系です。「特許・小特許・意匠特許」の3種類を1つの法律で扱う独自構造で、出願戦略に幅があります。

タイ特許実務で押さえるべき4つのポイント

  1. 出願形態は「特許（Invention）」「小特許（Petty Patent）」「意匠特許（Design）」から選択。技術成熟度・ライフサイクルで使い分け
  2. 政府手数料はTHB（タイバーツ）建てと低コスト。ただしPCT国内移行翻訳費・代理人費用が実コストの大半
  3. 審査の特徴は新規性（§5）×進歩性（§7）×記載要件（§17）。Section 9特許対象除外（ソフトウェアper se・治療方法等）に厳格
  4. 権利行使はCIPIT中心。政府使用権（Government Use）制度に注意（医薬品分野）

2. 制度の基本構造と法源

主要法令と運用レイヤー

タイ特許制度の「一次法」はPatent Act B.E. 2522（1979年）であり、B.E. 2535（1992年）改正とB.E. 2542（1999年）改正を経て現行体制となりました。発明の定義（Section 3）、特許要件（Sections 5-7）、特許対象除外（Section 9）、出願手続（Sections 10-29）、特許権の効力（Sections 35-39）、実施報告・強制実施権（Sections 46-50）、政府使用権（Section 51）、刑事罰（Sections 84-88）等が中核です。

DIPの役割（商標と共通の機関）

特許審査・登録・情報提供等の行政機能は、商務省配下のDIP（Department of Intellectual Property）が責任主体です。商標と同じ機関が特許も扱う点はASEAN各国と共通。電子出願システムと審査ガイドラインを整備しています。

司法フォーラム（CIPIT中心の独自構造）

機関 管轄・特徴 根拠
CIPIT（中央知的財産国際商取引裁判所）特許侵害訴訟・無効訴訟の専属管轄。民事・刑事を同時審理CIPIT Act B.E. 2539
特許審判委員会（Patent Board）DIP拒絶査定の不服審判Patent Act §72
控訴裁判所知財部CIPIT判決の控訴審Court Organisation Act
最高裁判所（Dika Court）最終審Court Organisation Act

3. 3種類の保護制度（特許・小特許・意匠特許）

タイは1つの「特許法」の中で3種類の保護制度を規定しており、技術の特性・ライフサイクルに応じた選択が可能です。

項目 特許（Invention Patent） 小特許（Petty Patent） 意匠特許（Design Patent）
保護対象技術的発明小発明（実用新案的）意匠（デザイン）
進歩性要件必要不要（新規性のみ）独創性必要
実体審査ありなし（方式審査のみ）あり
存続期間出願日から20年出願日から6年（更新で最大10年）出願日から10年
権利化期間3〜7年1〜2年2〜3年
典型ユースケース基幹技術・長期保護ライフサイクル短い改良発明製品デザイン

戦略的活用ポイント：小特許（Petty Patent）は無審査・最短1年で権利化でき、模倣品対策の即効性が高い。一方で進歩性要件がないため、無効リスクも高い。「特許＋小特許の併願」で短期保護＋長期保護の二段構えが可能です。

4. 出願方式と必要書類

出願方式の選択

項目 直接出願 パリ条約優先 PCT経由タイ移行
タイ出願期限いつでも日本出願日から12か月以内優先日から30か月以内
言語要件タイ語タイ語タイ語翻訳文を移行時提出
POA要件公証＋大使館認証同左同左

必須書類

  • 願書（Patent Application Form）：発明者・出願人情報、優先権主張
  • 明細書・特許請求の範囲・要約・図面：タイ語
  • POA（公証＋タイ大使館認証）：出願日から60日以内
  • 優先権書類：パリ条約優先主張時、出願日から16か月以内
  • 譲渡証書（Deed of Assignment）：発明者と出願人が異なる場合

5. 標準フローと期間管理

① 出願（DIP電子出願）
↓
② 方式審査（約3か月）
↓
③ 出願公開（出願日から18か月）
↓
④ 異議申立（公開から90日）
↓
⑤ 審査請求（公開から5年以内）
↓
⑥ 実体審査・OA応答（90日）
↓
⑦ 特許付与・登録
↓
⑧ 5年目以降の年金

タイ独特の長期審査：審査請求期限が公開から5年と長く、また実体審査自体も平均3〜5年かかります。出願から登録まで通常5〜7年と他国より長期化する傾向があり、PPH活用が有効です。

6. 政府手数料の概算

項目 手数料（THB） 日本円換算（参考）
出願料（特許）THB 1,000約4,200円
出願料（小特許）THB 500約2,100円
クレーム加算（10超）THB 200/項約840円/項
審査請求料THB 250約1,050円
登録料THB 500約2,100円
年金（5年目）THB 1,000約4,200円
年金（10年目）THB 8,000約34,000円
年金（15年目）THB 30,000約126,000円
年金（20年目）THB 60,000約252,000円

7. 特許要件と独自規定

基本要件

条文 要件 実務上のポイント
§5新規性世界公知主義。12か月の新規性喪失例外あり（自己公開）
§7進歩性当業者にとって自明でないこと（特許のみ・小特許不要）
§8産業上利用可能性広く認められる
§17記載要件明確性・実施可能性

Section 9：特許対象除外

非特許対象（医薬・IT分野で要注意）

  • 自然界に存在する微生物・植物・動物（人為的に造られたものを除く）
  • 科学・数学的方法
  • コンピュータプログラムper se
  • 人間・動物の診断・治療・手術方法（医薬品の物の発明はOK）
  • 公序良俗違反

8. 権利行使と侵害対応（CIPIT中心）

CIPITでの民事・刑事一体的処理

特許侵害訴訟はCIPIT（中央知的財産国際商取引裁判所）の専属管轄。商標と同じく民事・刑事を同時審理する独自構造で、知財専門裁判官による集中処理を実現しています。

CIPITで請求できる救済

  • 差止命令（仮処分・恒久的差止）
  • 損害賠償（実損害＋逸失利益）
  • 侵害品の廃棄・没収
  • 刑事罰の同時審理（最大2年懲役・THB 400,000罰金）

無効審判（Section 54）

特許の無効はCIPITに直接訴訟提起。利害関係人はいつでも無効訴訟を提起可能で、新規性・進歩性欠如、Section 9違反、記載要件違反等が主要事由。

9. PCT国内移行・PPH戦略・ASPEC

PCT国内移行（2009年加盟）

タイは2009年12月にPCTに加盟し、日本企業はPCT経由でタイ国内移行が可能。優先日から30か月以内に国内移行手続きを行います。PCT国際特許出願の活用が一般的です。

PPH戦略（JPO-DIP）

PPH活用のメリット

  • JPO-DIP PPH：日本特許庁許可クレームをベースに早期審査
  • 審査期間：通常5-7年 → 1-2年に短縮
  • 申請費用無料

ASPEC（ASEAN特許審査協力）

タイはASPEC（ASEAN Patent Examination Co-operation）にも参加しており、シンガポール・マレーシア等での許可結果を活用した審査効率化が可能。ASEAN横展開の戦略拠点として活用できます。

10. 維持管理・政府使用権（Government Use）

タイ特許権の存続期間は出願日から20年。年金は5年目以降毎年納付（4年目までは登録料に含まれる）。期限超過は120日のグレースピリオドあり、サーチャージ付きで救済可能。

政府使用権（Government Use / Section 51）

タイ独特の制度：タイ政府は公衆衛生・国家緊急事態等を理由に、特許権者の同意なく政府機関が特許発明を実施できる「政府使用権」制度を有します。2007〜2008年にHIV/AIDS薬・心臓病薬（ロシュ等）に対して発動され、国際的議論を呼んだ実績があります。医薬品分野での進出企業は要注意。

11. 日泰制度の違いと実務上の注意点

項目 日本 タイ
出願言語日本語タイ語のみ
小特許制度実用新案（10年）Petty Patent（最大10年）
審査請求期限3年（出願日から）5年（公開日から）
権利化期間2-3年5-7年（PPH活用で短縮）
司法構造特許庁審判→知財高裁CIPIT（民事・刑事一体）
政府使用権事実上機能せず運用例あり（医薬品）
PCT国内移行30か月30か月（同一）

12. 日本企業向け実務チェックリスト

出願前（Pre-filing）

  • 3種類の保護制度（特許/小特許/意匠特許）から技術特性に応じて選択
  • クレーム数の最適化（10超は加算）
  • POAの公証＋大使館認証手配（時間がかかる）
  • Section 9特許対象除外（ソフトウェアper se・治療方法等）への対応

出願中（Prosecution）

  • POAは出願日から60日以内に提出
  • 審査請求は公開日から5年以内（5年目に必ず提出）
  • JPO-DIP PPH活用で日本許可クレームをベースに早期審査
  • OA応答期限90日を厳守

出願後（Enforcement / Maintenance）

  • 年金は5年目以降毎年（後半年に高額化）
  • 侵害発見時はCIPITで民事＋刑事を同時提起が効果的
  • 医薬品関連は政府使用権リスクを事前評価
  • ライセンス契約はDIP登録で対抗要件具備

まとめ

タイ特許制度は、1979年特許法を中核とした3種類の保護制度（特許・小特許・意匠特許）と、CIPITによる民事・刑事一体的権利行使が特徴です。日本企業がタイ製造ハブで特許戦略を成功させるには、JPO-DIP PPH活用による早期権利化と、CIPITでの効率的な侵害対応を組み合わせることが重要です。PCT国際特許出願と特許出願サービスもあわせてご覧ください。

タイ特許出願のご相談

EVORIX国際特許事務所は、タイを含むASEAN主要国への特許出願・権利行使を幅広くサポートしています。3種類の保護制度の選択、PCT直接ルート・パリ条約優先・PPH活用、CIPITでの侵害対応まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。

お問い合わせフォームへ → ご相談の流れを見る

出典・参考資料

▼ 一次法令

  • Patent Act B.E. 2522（1979年特許法）＋B.E. 2535（1992年）改正＋B.E. 2542（1999年）改正
  • Ministerial Regulations（出願手続規則）
  • CIPIT Act B.E. 2539（1996年中央知的財産国際商取引裁判所法）
  • 政府使用権関連政令（Decree on Government Use）
  • タイ刑法 特許侵害関連条項

▼ 公式機関の情報源

  • DIP（Department of Intellectual Property）公式サイト：ipthailand.go.th
  • WIPO IP Portal（Thailand）：wipo.int
  • WIPO Lex（Thailand IP法令データベース）：wipo.int/wipolex
  • PCT加盟（2009年12月）：WIPO PCT System
  • CIPIT（中央知的財産国際商取引裁判所）公式：cipitc.coj.go.th
  • ASPEC（ASEAN特許審査協力）：aseanip.org

▼ 日本機関の解説資料

  • JETRO（日本貿易振興機構）「タイにおける知的財産制度」レポート
  • 特許庁「外国産業財産権制度情報（タイ）」
  • INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）新興国知財情報
  • JICA知財協力プロジェクト（タイ向け）報告書

▼ 国際協定

  • パリ条約（タイ加盟2008年）
  • PCT（特許協力条約）（タイ加盟2009年12月）
  • TRIPS協定（WTO加盟1995年）
  • RCEP（地域的な包括的経済連携協定）（2022年発効）
  • JTEPA（日タイ経済連携協定）（2007年発効）

※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。