.png?width=500&height=250&name=%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%82%B9%20(500%20%C3%97%20250%20px).png)
INTERNATIONAL TRADEMARK
🌐 マドプロ国際商標出願
1つの手続で世界130カ国以上に商標出願 ─ 現地代理人不要・コスト削減・短期間取得
目次
マドプロ国際商標出願とは？
マドプロ国際商標出願（マドリッドプロトコル国際商標登録出願）とは、WIPO（世界知的所有権機関）国際事務局を通じて、1つの手続で複数国に商標出願ができる国際制度です。日本国特許庁を経由してWIPOに国際登録出願を行い、希望する締約国を「指定」することで、各国それぞれに個別出願したのと同等の効果が得られます。
📌 マドプロの基本構造
- 1つの願書で世界130カ国以上を指定可能
- 1つの言語（英語・フランス語・スペイン語のいずれか）で出願完結
- 1つの手数料体系（基本料金 + 国別追加料金）
- 現地代理人の選任が原則不要（拒絶理由通知を受けた国を除く）
- 国際登録の更新はWIPO一本で全指定国を一括更新（10年ごと）
国内基礎出願（日本国特許庁への商標登録出願 or 商標登録）を起点として国際出願を行うため、日本商標を持つ事業者にとって最もコスト効率の良いグローバル商標保護スキームといえます。
⚠️ 注意：台湾は対象外 台湾は現時点でマドリッド協定議定書の締約国ではないため、マドプロ出願では指定できません。台湾には直接出願が必要です。
マドプロ出願の5つのメリット
💰 1. コスト削減
現地代理人費用が原則不要のため、直接出願と比べ約50〜70%のコスト削減が可能。多国出願ほど効果が高い。
⚡ 2. 手続簡素化
1つの言語・1つの願書・1つの手数料納付で完結。各国別の願書作成・翻訳・公証手続が不要。
🚀 3. 短期間取得
指定国が拒絶理由を通知しない場合、国際登録日から12〜18ヶ月以内に保護効力が確定。
🔄 4. 一括更新・管理
10年ごとの更新がWIPO一本で完結。事後指定（後追いで国を追加）・名義変更・住所変更も一括対応。
🌍 5. 拡張性
後から指定国を追加（事後指定）可能。事業の海外展開ペースに合わせて柔軟に保護範囲を拡大。
⚠️ デメリット・留意点
- セントラルアタック：国際登録から5年以内に基礎商標が消滅すると、全指定国の保護も連動して消滅
- 使用証明が必要な国：米国・フィリピン・カンボジア等では別途使用証明書の提出が必要
- 拒絶理由通知時は現地代理人必須：通知を受けた国の代理人選任・応答費用が発生
- 区分・指定商品/役務の柔軟性が低い：基礎商標の範囲を超えた指定はできない
直接出願との比較
| 項目 | マドプロ国際商標出願 | 直接出願 |
|---|---|---|
| 願書作成 | 1言語（英語等）で1通 | 各国の言語で各国分作成 |
| 現地代理人 | 原則不要（拒絶通知時のみ） | 国ごとに必須 |
| 手数料 | 基本料金 + 国別追加料金 | 国ごとに庁費用 + 代理人費用 |
| 所要期間 | 12〜18ヶ月で保護確定 | 国により6ヶ月〜3年 |
| 基礎商標との連動 | 5年間連動（セントラルアタック） | 独立（連動なし） |
| 指定商品/役務 | 基礎商標の範囲内 | 国ごとに自由設定 |
| 更新手続 | WIPO一括（10年ごと） | 国ごとに更新 |
| 対象国の制限 | 締約国のみ（台湾等は不可） | 全世界（締約国外も含む） |
| 推奨ケース | 3カ国以上に出願 / コスト重視 | 1〜2カ国 / 細かな指定が必要 |
📊 実務上の判断基準：3カ国以上に出願する場合はマドプロが圧倒的に有利。1〜2カ国であれば直接出願も比較検討すべき。当事務所では、出願戦略策定の段階で両者を比較したご提案をいたします。
マドリッド協定議定書 締約国リスト（130カ国以上）
2026年現在、世界130カ国以上がマドリッド協定議定書に加盟しています。年々加盟国が増加しており、外国商標出願がますます容易になっています。
🌏 アジア（16カ国）
日本、中国（香港・マカオ未適用）、韓国、台湾は対象外、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイ、モンゴル、ブータン、北朝鮮
🌍 欧州（45カ国）
欧州連合（EUTM）、英国（マン島適用）、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、スイス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ポーランド、チェコ、オーストリア、アイルランド、ポルトガル、ロシア他
🌎 北米・中南米（10カ国）
米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、コロンビア、キューバ、チリ、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ペルー
🌏 中東（10カ国）
イスラエル、UAE、トルコ、サウジアラビア、エジプト、イラン、シリア、オマーン、バーレーン、アフガニスタン
🌍 アフリカ（25カ国）
アルジェリア、モロッコ、チュニジア、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、エジプト、南アフリカ、ジンバブエ、ザンビア、モザンビーク他（OAPI: アフリカ知的所有権機関 加盟国も含む）
🌏 大洋州（2カ国）
オーストラリア、ニュージーランド（トケラウ諸島未適用）、サモア
📌 最新の加盟動向：2024年以降の新規加盟国にはマレーシア、コートジボワール、チリ、ブラジル、UAE等があり、特に新興国市場が拡大しています。最新の締約国リストはWIPO公式サイトでご確認ください。
マドプロ出願の手続フロー
国内基礎商標の確認
日本国特許庁への商標登録出願または商標登録を基礎として国際出願を行います。
指定国・指定商品/役務の検討
事業展開予定国を選定し、各国の登録要件を踏まえて指定商品/役務を確定。
日本国特許庁へ国際登録出願
英語等で願書を作成し、日本国特許庁経由でWIPO国際事務局へ提出。
WIPO による国際登録（約2〜4ヶ月）
方式審査後、国際登録簿に登録。各指定国官庁へ通報され、保護期間（10年）の起算日が確定。
各指定国の実体審査（12〜18ヶ月）
各国官庁が審査を実施。拒絶理由がない場合は保護効力が確定。拒絶理由通知があれば現地代理人を通じて応答。
登録・保護効力確定
各指定国で保護効力が確定。10年ごとの更新手続で永続的に維持可能。
出願費用の目安
マドプロ出願の費用はWIPO手数料（基本料金 + 国別追加料金）と当事務所の代理費用から構成されます。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| WIPO 基本料金 | 653 / 903 CHF | 白黒商標は653 CHF、カラー商標は903 CHF（標準1区分） |
| 国別追加料金 | 100〜400 CHF/国 | 中国・米国は高額（米国 460 CHF/区分等） |
| 日本国特許庁 国内手数料 | 9,000円 | 国際登録出願時、国内庁経由のため |
| 当事務所 代理費用 | 15万円〜（出願代理） | 指定国数・区分数により変動。お見積無料 |
💡 INPIT外国出願補助金で最大1/2助成 中小企業・スタートアップ等は、INPIT外国出願補助金を活用することで、マドプロ出願費用の最大1/2（年間上限300万円）を補助金で賄うことが可能です。当事務所の申請代行手数料は一律50,000円（税抜）、前回採択率100%の実績があります。
使用証明（Declaration of Use）が必要な国
一部の国では、登録後に商標を実際に使用していることを証明する書面（Declaration of Use）の提出が義務付けられています。提出を怠ると登録が取り消される可能性があるため、出願時から使用計画と提出スケジュールの管理が重要です。
| 国・地域 | 使用証明 | 提出時期・備考 |
|---|---|---|
| 🇺🇸 米国 | 必要 | 登録から5〜6年目（§71宣誓書）、その後10年毎 |
| 🇵🇭 フィリピン | 必要 | 出願から3年以内・登録後5年目・10年目 |
| 🇰🇭 カンボジア | 必要 | 登録後5年目以降1年以内 |
| 🇯🇵 日本 | 不要 | 不使用取消審判の対象（連続3年不使用） |
| 🇨🇳 中国 | 不要 | 不使用取消の対象（連続3年不使用） |
| 🇪🇺 EU（EUIPO） | 不要 | 不使用取消の対象（登録後5年経過後） |
| 🇰🇷 韓国 | 不要 | 不使用取消の対象 |
| 🇨🇳🇲🇴🇭🇰 香港・台湾 | マドプロ対象外 | 直接出願が必要 |
⚠️ 米国指定の特殊事項 米国では国際登録手続だけでは保護が確定せず、使用宣誓書の提出が必須です。提出期限の管理と使用証拠の収集を、出願段階から計画的に進める必要があります。
主要指定国の留意点
🇺🇸 米国（USPTO）
- 使用主義国のため、使用宣誓書の提出が必須（§71）
- 商品・役務の記載が厳格で、Identification of Goods/Servicesの精緻化が必要
- 拒絶理由通知（Office Action）の対応にUSPC弁護士を選任
- Section 2(d)（混同のおそれ）拒絶が頻発するため、事前のクリアランス調査推奨
🇨🇳 中国（CNIPA）
- 香港・マカオは別途、直接出願が必要
- 悪意の冒認商標出願（Bad Faith Trademark Squatting）が依然として課題
- 区分小分類（Sub-class）に基づく審査のため、指定商品の選定が重要
- 2024年改正で職権による無効審判が強化
🇪🇺 欧州連合（EUIPO）
- 1指定で27加盟国全域をカバー（Brexit後は英国を別途指定）
- 絶対的拒絶理由（識別力欠如・記述的）は厳格
- Letter of Consent制度なし（混同のおそれは合意による解決不可）
- Class Heading（区分標題）の解釈は明示主義（IP Translatorケース）
🇰🇷 韓国（KIPO）
- 商標法32条（先行類似商標）拒絶が多い
- 2024年改正で同意書制度（Letter of Consent）導入
- マドプロ経由でも指定商品/役務を韓国の慣習に合わせた記載に修正可能
よくある拒絶理由と対応
1. 識別力の欠如（Lack of Distinctiveness）
商品・役務を一般的に記述する用語、産地表示等は登録不可。各国の言語・文化的背景による判断差が大きいため、各国別の応答が必要です。
2. 先行類似商標との混同のおそれ（Likelihood of Confusion）
先行登録商標との類似性が指摘される最も多い拒絶理由。事前のクリアランス調査・Letter of Consent取得・指定商品の限定等で対応します。
3. 商品・役務の記載不備（Insufficient Specification）
特に米国・中国では指定商品/役務の記載が厳格。基礎商標の記載が広範すぎる場合、各国で限定が要求されます。
4. 公序良俗違反・宗教/国名等の使用
中東・アジアの一部の国では宗教用語、国名、王室関連用語の使用に厳しい制限あり。
2024-2026年の最新動向
📅 2024年改正：日本でLetter of Consent導入
日本商標法改正により、混同のおそれ拒絶（4条1項11号）に対しLetter of Consent（同意書）による対応が可能に。マドプロ経由の日本指定でも活用可能です。
🌏 2024-2026年：新規加盟国の拡大
マレーシア、コートジボワール、チリ、ブラジル、UAE等が新たに加盟。新興国市場へのマドプロ出願が現実的な選択肢に。
⚙️ WIPO eMadrid システムの強化
WIPOのオンライン出願プラットフォーム（eMadrid）が機能強化され、出願準備・事後指定・更新がより効率的に。当事務所はeMadridを活用したスピーディーな出願をご提供します。
よくあるご質問（FAQ）
Q マドプロ出願は何カ国に出願する場合に有利ですか？
Q セントラルアタックとは何ですか？
Q 事後指定（後から指定国を追加）は可能ですか？
Q 米国指定の使用宣誓書（§71）の提出を忘れたらどうなりますか？
Q 指定国で拒絶理由通知が来た場合、費用はいくらかかりますか？
Q マドプロ出願の費用にINPIT補助金を使えますか？
Q 台湾・香港・マカオもマドプロで出願できますか？
Q 国際登録の有効期限はどれくらいですか？
Q 日本に基礎商標がない海外企業もマドプロ出願できますか？
Q 無料相談は可能ですか？
無料相談・お問い合わせ
マドプロ国際商標出願の無料相談
当事務所では、マドプロ出願戦略の策定から国際登録、各指定国の応答、更新管理までワンストップでサポートいたします。中小企業・スタートアップにはINPIT外国出願補助金の申請代行も併せてご提供します。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
受付時間：平日 9:00〜20:00
関連サービス
海外出願・知財戦略の関連サービスもご覧ください