AI下書き×弁理士チェックで賢く特許出願 ― ChatGPTで作った明細書を「強い権利書」に

そのお悩み、当事務所が解決します。当事務所は「AI下書きの持ち込み大歓迎」のスタンスで、AIを活用した発明提案書のレビュー・リライト・出願を数多く手がけているIT・ソフトウェア特許専門の弁理士事務所です。

理由 1

AI下書きの持ち込み歓迎・専門レビュー対応

ChatGPT・Claude・Gemini等で作成された発明提案書・特許明細書ドラフトを、そのままお持ち込みいただけます。AIが作った文章の「特許性のあるポイント」と「致命的な欠陥」を瞬時に見抜き、強い権利範囲へとリライトします。AI下書きを否定せず、最大限活用するスタンスです。

理由 2

IT・ソフトウェア・AI分野の深い技術理解

弊所の弁理士チームはAI・LLM・RAG・LangChain・ノーコード（Bubble・kintone）・ブロックチェーンからWebサービス・SaaSに至るまで、最新のIT技術動向を追い続けています。「化学専門の弁理士にソフトウェア発明の出願を依頼しても良い結果は期待できません」。技術者・非エンジニア双方と共通言語でスムーズにコミュニケーションし、発明の本質を正確に捉えます。

理由 3

下書き活用で従来より費用を抑制

通常、特許明細書の作成はゼロからのヒアリング・構成検討に膨大な時間がかかります。AI下書きをご持参いただくことで、弁理士のタイピング時間と構成検討時間を大幅に削減。その分の工数を「クレームの最適化」「先行技術調査」など本当に重要な戦略思考に振り分けられるため、結果としてお客様のコスト負担を抑えつつ高品質を実現します。

理由 4

スピード対応・全国オンライン完結

特許制度は基本的に「先願主義（出願の早い者勝ち）」。AI開発のスピード感に対応できる迅速な対応体制を整えています。オンライン会議・電話・メール・チャットで全国どこからでも完結可能。北海道から沖縄まで、地方のスタートアップ・個人事業主の方も多数ご利用いただいています。

リスク1：「使えない特許」になる

AIは入力された仕様に忠実に文章を作るため、非常に狭い権利範囲を作りがちです。競合他社が少し機能を変更しただけで簡単に特許を回避できてしまい、せっかく取った特許が「誰も侵害できない無用の長物」になります。

リスク2：拒絶理由通知に反論できない

AIは「審査官からこう反論されたら、この構成要件で切り返す」という高度な法的ロジックを明細書に仕込めません。出願後に拒絶理由通知が来ても反論材料がなく、権利化を断念せざるを得なくなります。出願後の根本的な修正は法律で禁じられています。

リスク3：情報漏洩で「新規性喪失」

無料版のChatGPT等にアイデアを入力すると、そのデータが学習に利用され、第三者への回答として出力される（＝公知となる）リスクがあります。特許は「出願前に秘密であること」が絶対条件。学習されてしまった瞬間に特許が取れなくなる致命傷を負います。

STEP 1

無料相談・AI下書きのお持ち込み

お問い合わせフォームよりご連絡ください。ChatGPT等で作成された下書き・発明提案書・アイデアメモをそのままお持ち込みOKです。経験豊富な弁理士が内容を確認し、特許性の有無や戦略の方向性を簡易診断いたします（初回相談は無料・秘密厳守）。

STEP 2

専門データベースによる先行技術調査

秘密保持契約（NDA）の下、必要に応じて専門データベースを用いた精緻な先行技術調査を実施。AIではアクセスできない有料DBで「過去に似た特許がないか」「特許になり得るか」を見極め、最適な出願戦略を立案します。

STEP 3

「勝てる権利範囲」へプロの技術でリライト

AI下書きをベースに、競合他社の迂回設計を予測し、抽象化・上位概念化を行って「広くて回避困難な強い権利網」へと再構築（クレームドラフティング）します。AIの言語化能力と弁理士の法的・戦略的思考が融合する瞬間です。

STEP 4

特許庁への出願と権利化サポート

完成した強固な特許明細書を特許庁へ電子出願。出願後に拒絶理由通知が来ても、弁理士が意見書・手続補正書を作成し、特許査定（権利化）まで粘り強くサポートします。長期的な権利維持についてもアドバイス。

Q. ChatGPTで作った下書きをそのまま見せても大丈夫ですか？

A. もちろんです。AI下書きの持ち込みは大歓迎です。文章のクオリティや特許用語の正確さは一切問いません。アイデアの核心を理解する材料として活用させていただきます。秘密保持は厳守いたします。

Q. ノーコード（Bubble、kintone等）で作ったシステムでも特許になりますか？

A. はい、十分可能です。特許で保護されるのはコードの文字列ではなく「情報処理の仕組み」です。ノーコードでも、独自のデータフロー・画面遷移・ビジネスモデルが新しければ「ソフトウェア特許」「ビジネスモデル特許」として認められます。

Q. すでにアプリをリリース済みですが、今からでも特許出願できますか？

A. 原則として、公開後は「新規性」が失われ特許取得が困難になります。ただし、日本には「新規性喪失の例外」という救済措置（公開から1年以内の出願が必要）があります。リリース時期によっては間に合う可能性がありますので、お早めにご相談ください。

Q. 費用はどれくらいかかりますか？

A. 案件の内容により変動しますが、AI下書きをご持参いただいた場合、ゼロからの作成より工数を圧縮できるケースが多く、従来相場より割安にご提案できる可能性があります。ヒアリング後に明確な見積もりを提示しますのでご安心ください。

Q. 地方在住・海外在住でも依頼できますか？

A. はい、全国どこからでもオンライン完結で対応可能です。Zoom・Google Meet・電話・メール・チャットツールで打ち合わせを行います。海外在住の日本人起業家様からのご相談も歓迎しています。

AI下書き持ち込みOK・初回相談無料・秘密厳守

「ChatGPTで作った下書き、特許になるか見てほしい」

「ノーコードで作った業務システムを守りたい」

「リリース直前だけど、今からでも出願は間に合う？」

どんな小さな疑問でも歓迎です。AI時代の知財戦略を、IT特許のプロと一緒に組み立てましょう。
お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。