メキシコの意匠制度は、2020年施行の新産業財産法により大幅に改正され、国際的な水準に引き上げられました。本記事では、メキシコにおける意匠（工業デザイン）の登録要件、出願手続、保護期間、ハーグ協定との関係など、制度の全体像を日本の実務家向けに解説します。
メキシコで意匠として登録を受けるには、新規性および産業上の利用可能性という2つの主な要件を満たす必要があります。意匠は世界中で新規であること（既知のデザインと比較して独自で明確に異なる外観を有すること）が求められ、既存のデザインの組み合わせや周知の意匠と実質的に同一とみなされる場合は登録できません。また、その意匠が実際に工業的または手工業的に製品化し得ること（産業上の利用可能性）も条件となっています。
さらに、意匠の保護対象は製品の美観（装飾的特徴）に限られ、形状等が純粋に機能上の理由で定まっている場合（すなわち機能にのみ依存する形状）は意匠として保護を受けることができません。例えば、製品の技術的機能を果たすためだけの構造や形状部分は意匠権で保護できず、そのような発明的要素は特許や実用新案で検討すべきものとされています。
メキシコの意匠出願手続は概ね特許出願のプロセスに準じており、以下の流れで進行します。
出願から登録までの所要期間は、順調なケースで約1年半〜2年程度とされています（案件の複雑さや異議申立ての有無によって変動します）。近年、電子出願の導入により手続効率が向上しています。
保護対象（意匠の定義）は法律上明確に規定されています。メキシコ連邦産業財産保護法（Ley Federal de Proteccion a la Propiedad Industrial）では、意匠（工業デザイン）として保護されるものを以下の2種類に分類しています。
以上のように、メキシコでは製品の美観に関わるデザインが意匠権の対象となります。保護対象となりうるのは登録された意匠のみであり、欧州共同体意匠制度に見られるような未登録意匠に対する保護制度はメキシコには存在しません。意匠権を取得すると、登録意匠を許諾なく製造・使用・販売・輸入する他者に対し差止めや損害賠償を求める独占的権利が付与されます。
意匠権と他の知的財産権との重畳も可能であり、著作権や商標による保護と並行して検討することもできます。美術的なデザインは著作権保護され得ますし、製品の形状自体が識別力を有する場合には立体商標として保護される可能性もあります。ただしこれらはそれぞれ要件や効果が異なるため、どの権利で保護を図るか戦略的判断が必要です。
メキシコの意匠法には、出願前にデザインが公表された場合でも一定の条件下で新規性を喪失しないとみなす新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）が設けられています。具体的には、出願日（優先権主張がある場合は優先日）から遡って12か月以内に、意匠の創作者（デザイナー）本人またはその承継人がその意匠を公知にした場合（公表・公開、実施、展示会への出品など）、当該公知の事実はその意匠の新規性を害さないものとされています。
グレースピリオドは12か月です。デザイナー自身が製品を発表会や見本市で公開したり、インターネット上にデザインを掲載していても、その日から1年以内にメキシコで意匠出願すれば自己公開による新規性喪失が猶予されます。ただし実務上は、グレースピリオドに頼らず公開前に出願を済ませることが安全策です。
この例外規定の適用を受けるには公開の主体が権利者側であることが条件です（第三者による無断公表や漏洩について明文規定はありませんが、通常は不正競争的行為による漏洩も保護対象となりうると解されています）。グレースピリオドの適用を受けるための手続的要件についてメキシコ法は明確に定めておらず、必要に応じ審査過程で実質的に判断されるものと考えられます。
意匠出願において提出する図面（または写真）にも一定の要件・実務上の注意点があります。
メキシコの意匠権の存続期間は、出願日を起点として計算されます。意匠登録が認められると、その登録日はさかのぼって出願日から起算して5年間の保護期間が与えられます。この5年の存続期間は出願日に自動的に発生しているため、登録時には最初の5年分の権利が確保された状態です。
保護期間のポイント: 初回登録で出願日から5年間有効。以後5年毎に更新可能で、更新は4回まで（最大で出願日から通算最長25年まで意匠権を存続させることが可能）。25年経過後は意匠権は満了し、デザインはパブリックドメインとなります。
旧来のメキシコ法では意匠の存続期間は15年（非更新）でしたが、2018年の法改正および2020年施行の新産業財産法により期間延長が実現しました。これにより欧米諸国や国際ハーグ制度に足並みを揃えた形で最長25年の保護が可能となっています。更新手続については、各5年の満了前に更新料を支払えばよく、もし期限を失念した場合にも一定の猶予期間（グレース期間）が認められる場合があります（通常6か月以内の遅延納付は割増料を添えて受理されます）。
メキシコはパリ条約締約国であり、日本を含む外国での最先の意匠出願日から6か月以内にメキシコで出願することで優先権主張が可能です。優先権を主張する場合、メキシコ出願時に優先日・優先出願国を申告し、その後3か月以内に優先出願の公的な証明書（優先権書類。出願国の特許庁による認証コピー）を提出する必要があります。優先権書類がスペイン語以外の場合、スペイン語訳の添付も求められます。また、優先権主張毎に所定の手数料をIMPIに支払う必要があります。
優先権主張の期限は6か月以内、優先権書類の提出期限は3か月以内です。これらの要件を期限内に満たさない場合、優先権の認容を受けられず、新規性判断において不利になる可能性があるため注意が必要です。
メキシコでは意匠出願について早期の出願公開制度が採用されています。方式審査通過後ただちに官報（産業財産公報）に出願内容が掲載され、原則として非公開のまま存続させる制度はありません。公開から起算して所定期間内（現行法では3か月）に異議申立てが可能であり、意匠の内容は早期に一般に知られることになります。そのため、出願前に商標出願や著作物の発表を予定している場合は、そうした公開行為が意匠の新規性を損なうリスクに留意し、意匠出願を先行させる戦略が推奨されています。
意匠出願後にその内容を変更・修正（補正）することは、原則として出願時に開示した内容の範囲内に限られます。新たな図面を追加したり意匠の形状を変更することは、出願内容の要旨変更となるため認められません。一方、方式審査や実体審査で指摘を受けた場合には、軽微な誤記の訂正や明確化のための説明補足など、実質的に意匠の範囲を変えない補正は許容されます。
例えば、図面中の誤った参照番号の訂正や、説明文で破線部の意味を補う追記などが典型です。また、審査官から統一性要件に反すると指摘された場合には、出願を分割して一部の意匠を別出願に移行させることができます。なお、メキシコでは願書に記載する意匠名称や出願人情報の変更も可能ですが、出願後の名義変更（出願人の変更）は原則として譲渡による場合に限られ、IMPIへの登録が必要です。
日本の「部分意匠」のような制度上の区別はメキシコにはありませんが、製品の一部分のみを保護する意匠出願も実務上可能です。その場合、製品全体を描いた図面の中で、権利を主張する部分のみを実線で描き、その他を破線等で描く手法が用いられます。破線部は意匠登録を受けようとする部分ではないことを説明に明記することで、実線で示した部分だけについて権利を取得することができます。
例えば、スマートフォンの画面アイコンのデザインのみを保護したい場合、スマートフォン本体の輪郭を破線で示し、アイコン部分をカラーで実線描写して出願する、といった形です。このように部分的なデザイン要素であっても、図面の工夫によって実質的に保護を得ることが可能です。
メキシコでは1件の意匠出願に複数のデザイン（態様）を含めることが可能です。ただし条件として、それら複数の意匠が互いに密接に関連し単一のデザインコンセプトを構成すると認められる場合に限られます。審査官は出願に含まれる各デザインの共通点を検討し、統一性（単一性）の要件を満たすか判断します。
例えば、同一コンセプトに基づく椅子のバリエーション違い（肘掛の有無など）であれば一出願にまとめることが許容され得ます。統一性要件を満たさない組合せで出願した場合、審査過程で分割出願が求められます。なお、メキシコでは日本の関連意匠制度のようにデザインごとに別出願で紐付ける制度はありません。分割された出願同士に公式な関連付けは行われず、それぞれ独立の権利になります。
メキシコにおける意匠権侵害の救済は、主に行政上の手続によって行われます。産業財産庁（IMPI）は知的財産権の保護を管轄する機関であり、意匠権侵害について違反の有無を認定し差止め等の命令を下す権限を有します。メキシコ産業財産法第213条XV号において、「登録意匠を権利者の同意なく複製・模倣する行為」は産業財産権の侵害行為であると規定されています。
登録意匠に酷似した製品を製造販売する行為は、仮に多少デザインに差異があっても模倣と判断されれば侵害に該当します。意匠権者は、侵害している疑いのある製品を発見した場合、IMPIに対して行政的な差止め申立て（侵害の申告）を行うことができます。IMPIは調査のうえ侵害が認められれば、侵害者に対し製造・販売の停止や差止命令を発し、場合によっては製品の差し押さえ・没収や過料（罰金）などの措置を課すことができます。行政手続による侵害判断はケースにもよりますが概ね1年程度で結論が出るのが一般的です。
IMPIによる行政的救済に加えて、意匠権者は民事訴訟による差止命令の強制執行や損害賠償請求を提起することも可能です。ただしメキシコではまずIMPIが行政上の侵害有無を判断し、その結果をもって民事上の賠償請求に反映させる形がとられることが多く、他国と比べ行政によるエンフォースメントが中心となっている点が特徴的です。なお意匠権侵害行為については通常刑事罰の対象とはなりません。また税関（関税当局）はIMPIの補助機関として、IMPIからの要請に基づき模倣品の差止めに協力します。
メキシコでは行政救済を軸に据えつつ、最終的には司法救済（裁判）も利用して権利行使を図る二段構えの仕組みになっています。権利者はまずIMPIに侵害申し立てを行い、その結果に不服があれば行政不服審査や連邦裁判所への提訴によって争うことになります。迅速な権利行使のためには早期に侵害製品の証拠保全を行い、IMPIへの申立てを適切に行うことが重要です。
ハーグ協定: メキシコは2020年6月6日付でハーグ協定（ジュネーブ改正協定1999年）が発効しています。日本を含むハーグ協定加盟国の出願人は、WIPOを通じた一括の国際意匠出願によってメキシコでの意匠保護を得ることが可能です。
メキシコは近年、国際的な意匠登録制度であるハーグ協定（ジュネーブ改正協定1999年）に加盟しました。2020年3月6日に加盟受諾書をWIPOに寄託し、同年6月6日付でメキシコについてハーグ協定が発効しています。メキシコを指定した国際登録出願が公開されWIPO経由でIMPIに送付されると、IMPIは自国の出願と同様にその内容を審査します。
メキシコはハーグ協定への加盟に際し、いくつかの宣言・付表を定めています。その主なポイントは以下のとおりです。
日本企業がメキシコで意匠保護を図る場合、(1) 直接出願（現地代理人を通じてIMPIに出願）する方法と、(2) ハーグ国際出願でメキシコを指定する方法があります。後者の場合、手続の一元化や英語出願の利点がありますが、通知応答の煩雑さや分割対応などの点で専門家のサポートが望ましいでしょう。
以下に、メキシコの意匠制度に関する主要な項目をまとめた表を示します。
| 項目 | 概要（メキシコの意匠制度） |
|---|---|
| 保護対象 | 工業製品または手工業製品の装飾的外観。2次元（意匠図面）および3次元（意匠モデル）のデザインが対象。純粋に機能上の形状は保護対象外。 |
| 登録要件 | 新規性（公知のデザインと明確に異なること）および産業上の利用可能性が必要。形状・模様が既存デザインに酷似していないこと。機能にのみ依拠する特徴は登録不可。 |
| 新規性喪失の例外 | 創作者（権利者）による公開から12か月以内の出願であれば、その公開は新規性を害さない（グレースピリオド）。展示会出品や自社Web掲載等が対象。 |
| 出願手続 | IMPIに願書提出後、方式審査 → 出願公開 → 異議申立期間（公開後3か月） → 実体審査 → 登録査定・登録料納付で権利発生。順調な場合、出願から約1年半〜2年で登録。 |
| 図面の要件 | 図面または写真による意匠の詳細な表現を提出。製品の全体形状・模様を十分示すため必要な複数視図を含める。図面の説明を付し、破線で示した部分など請求しない部分を明確化できる。 |
| 保護期間 | 出願日から5年間有効。以後5年毎に更新可能で最長25年まで延長可。更新は4回まで（通算25年）。 |
| 優先権 | パリ条約に基づき、日本など外国での先願日から6か月以内に出願することで優先権主張可。出願時に国・日付を申告し、3か月以内に優先証明書（スペイン語訳付）を提出する必要。 |
| 部分意匠 | 部分意匠制度は明文化なし。しかし図面上、製品の保護したい部分のみを実線描写し他部分を破線等にすることで部分的デザインの権利化が可能。 |
| 複数意匠一出願 | 可能（複数態様出願可）。ただし単一のデザインコンセプトに属する意匠のみ。統一性要件を満たさない場合は分割出願が指示される。関連意匠制度は無し。 |
| 侵害・エンフォースメント | 行政措置が中心。IMPIが侵害（模倣）か否かを判断し、侵害と認定されれば製造・販売停止や差止命令・過料を科す。通常申立てから約1年で判断。 |
| 国際出願（ハーグ） | 加盟済（2020年6月発効）。日本からハーグ出願でメキシコを指定可能。IMPIによる審査基準・手続は国内出願と同様。統一性要件は国際出願にも適用。公開延期不可。 |