日本では2015年（平成27年）4月1日施行の商標法改正により、従来の文字・図形・記号・立体的形状に加えて、音商標・色彩のみからなる商標・動き商標・位置商標・ホログラム商標という5つの「新しいタイプの商標」が保護対象に追加されました。これは、企業のブランディング手法が多様化する時代の流れに対応した、画期的な法改正です。
ただし、新しいタイプの商標は登録のハードルが非常に高いことでも知られています。特に色彩のみからなる商標は、制度開始から数年間でわずか数件しか登録されませんでした。しかし、いったん登録を勝ち取れば、競合他社が模倣できない強力なブランド防衛の武器となります。本記事では、5つの新しいタイプの商標それぞれの特徴・具体例・取得メリット・審査のポイントを徹底解説し、ビジネスへの活用法までお伝えします。
目次
2015年の法改正で追加された5つの新しいタイプの商標は、それぞれ保護の対象や出願方法が大きく異なります。ここでは各タイプの定義・特徴・代表的な登録例を詳しく見ていきましょう。
音商標とは
音楽・音声・自然音など、聴覚で認識されるブランド要素を保護する商標です。CMのサウンドロゴ、起動音、効果音などが該当します。出願時には五線譜による楽譜と音声ファイル（MP3等）の両方を提出する必要があります。
代表的な登録例：
音商標は5つの新しいタイプの中でも最も登録件数が多いカテゴリです。テレビCMやラジオCMで長年使われてきたサウンドロゴは、消費者の認知度が高いため、識別力が認められやすい傾向があります。ただし、ごく短い音（1〜2音）や、ありふれたメロディ（ドレミの単純な上行音階など）は識別力が否定される可能性があります。
色彩のみからなる商標とは
文字や図形を伴わず、色彩そのもの（単色または色の組み合わせ）によって商品やサービスの出所を識別させる商標です。出願時には色彩の見本と色彩を特定するための説明（マンセル値等）を記載します。
代表的な登録例：
色彩のみからなる商標は、5つのタイプの中で最も登録難易度が高いとされています。色彩は本来、何人も自由に使用できるべきものであるため、特定の者に独占させることには慎重な判断が求められます。そのため、原則として使用による識別力（セカンダリーミーニング）の獲得が必要です。「この色を見ればあの会社だと分かる」というレベルの認知度が消費者に浸透していることを、アンケート調査等で立証しなければなりません。
動き商標とは
文字や図形等が時間の経過に伴って変化する態様を保護する商標です。ロゴが変形するアニメーション、画面上で展開する映像パターンなどが該当します。出願時には動きの各段階を示す複数の図（コマ送り）と動きの説明を記載します。
代表的な登録例：
動き商標は、デジタル時代ならではの商標タイプです。Webサイトのローディングアニメーション、アプリの起動画面、テレビCMのオープニング映像など、消費者の目に繰り返し触れる「動くロゴ」を保護できます。静止画の商標では守りきれない動的なブランド要素を独占できる点が最大の魅力です。出願に際しては、動きを構成する各時点の静止画像（通常5〜6コマ程度）を提出し、商標の詳細な説明に動きの態様を文章で記載します。
位置商標とは
文字や図形等の標章を商品等の特定の位置に付すことにより、識別力を発揮する商標です。標章自体に識別力がなくても、「その位置に付されていること」がブランドの目印になる場合に保護されます。出願時には標章を付す位置を特定した図と位置の説明を記載し、商標を付す位置以外を破線で示します。
代表的な登録例：
位置商標のポイントは、「何を」ではなく「どこに」を保護するという発想です。たとえば、ジーンズのポケットのステッチデザインは、ステッチ自体はありふれたものであっても、「後ろポケットの特定の位置に特定のパターンで施されている」ことがブランドの目印になります。ファッション業界やスポーツ用品業界では、製品の特定の位置にデザイン要素を配置することでブランドアイデンティティを確立するケースが多く、位置商標はこうしたブランド戦略を法的に保護するための有効な手段です。
ホログラム商標とは
ホログラフィー技術により、見る角度によって文字や図形が変化する標章を保護する商標です。クレジットカードのセキュリティホログラムや、商品パッケージに貼付されるホログラムシールなどが典型例です。出願時には角度ごとに異なって見える態様を示す複数の図とホログラムの説明を記載します。
代表的な登録例：
ホログラム商標は、偽造防止とブランド識別の両方の機能を兼ね備えた商標タイプです。特にクレジットカード業界やソフトウェアのライセンス証明、高級ブランドの真正品証明において活用されています。技術の進歩により、より複雑で精巧なホログラム表現が可能になっており、ブランド保護の手段としての重要性は今後さらに高まると予想されます。
5つの新しいタイプの商標──比較一覧表
| 種類 | 保護対象 | 出願に必要なもの | 登録難易度 | 代表例 |
|---|---|---|---|---|
| 音商標 | 音楽・音声・自然音 | 五線譜 + 音声ファイル | 中 | 久光製薬、Intel |
| 色彩のみ | 単色または色の組合せ | 色彩見本 + マンセル値 | 極めて高 | MONO消しゴム、セブン-イレブン |
| 動き商標 | 時間経過で変化する態様 | コマ送り画像 + 動きの説明 | 中〜高 | 20世紀フォックス |
| 位置商標 | 特定位置に付す標章 | 位置特定図（破線表示） + 説明 | 中〜高 | エドウイン、アディダス |
| ホログラム | 角度で変化する表示 | 角度別の複数図 + 説明 | 中 | Visa、Mastercard |
新しいタイプの商標は登録のハードルが高い反面、取得できれば従来の商標にはない独自の優位性を得ることができます。ここでは、ビジネスにおける3つの大きなメリットを解説します。
五感に訴えるブランディング
従来の文字商標やロゴは「読む」「見る」というプロセスを経て認識されますが、音商標や色彩商標は瞬間的・無意識的にブランドを想起させる力を持っています。たとえば、Intelの5音ジングルはわずか3秒で世界中の消費者に「Intel」を想起させます。また、ティファニーブルーの箱を見れば、ブランド名を読まなくても「Tiffany」だと分かります。このような直感的・感覚的なブランド認知は、情報過多の現代社会において極めて大きな競争優位となります。テキストを読む時間すら惜しまれるSNS時代において、音や色や動きで一瞬にしてブランドを伝えられることの価値は計り知れません。
模倣品・類似品からの強力な防御
文字やロゴの商標だけでは、競合他社が「文字は変えるが色使いやメロディを似せてくる」という巧妙なフリーライドを防ぎきれないケースがあります。新しいタイプの商標を取得すれば、色・音・動き・位置といったブランド要素そのものに排他的な権利が生まれるため、模倣の余地を大幅に狭めることができます。たとえば、消しゴムの青・白・黒のストライプが色彩商標として登録されていれば、競合が類似の配色を使用した場合に商標権侵害を主張できます。これは文字商標やロゴだけでは得られない、包括的なブランド防衛を実現する手段です。
「業界初」のインパクト
新しいタイプの商標はまだ登録件数が少ないため、取得すること自体が大きなPR素材になります。「業界初の音商標を取得」「日本で○番目の色彩商標登録」といったプレスリリースはメディアの注目を集めやすく、ブランドの先進性・独自性をアピールする絶好の機会となります。実際に、トンボ鉛筆のMONO消しゴムの色彩商標登録や、久光製薬の音商標登録は多くのメディアで取り上げられ、商標登録そのものが広告効果を生むという好循環を生み出しました。特にスタートアップやD2Cブランドにとっては、限られた広告予算で最大のブランド認知を得るための戦略的な選択肢となり得ます。
新しいタイプの商標を出願する際に、最も大きな壁となるのが「識別力」（しきべつりょく）の要件です。識別力とは、その商標を見た（聴いた）消費者が「特定の事業者の商品・サービスである」と認識できる力のことです。ここでは、識別力の壁を乗り越えるための具体的な方法を解説します。
注意：拒絶理由の大半は「識別力なし」
新しいタイプの商標の拒絶理由で最も多いのが、商標法第3条第1項第6号「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」に該当するという理由です。つまり、「その音（色・動き等）を聴いた（見た）だけでは、どの会社の商品・サービスか分からない」と判断されるケースです。特に、ありふれたメロディ、一般的に使われる色彩、装飾的な動きなどは、本質的に識別力がないとして拒絶される可能性が高くなります。
商標法第3条第1項各号は、識別力がないと考えられる商標の類型を列挙しています。新しいタイプの商標についても、その商標が商品・サービスの出所を示すものとして消費者に認識されるかが審査の最大のポイントです。文字商標であれば「普通名称」や「記述的表示」が識別力を否定される典型例ですが、新しいタイプの商標では「ありふれた音」「一般的な色」「装飾的な動き」がこれに相当します。
本来、識別力がないとされる商標であっても、長年の使用により消費者の間で「あの会社の商品だ」と認識されるようになった場合には、商標法第3条第2項の規定により登録が認められます。これをセカンダリーミーニング（第二の意味）と呼びます。
新しいタイプの商標、特に色彩のみからなる商標においては、このセカンダリーミーニングの立証が事実上の登録要件となっています。特許庁の審査実務では、出願された色彩が本質的に識別力を有するケースはほぼ想定されておらず、ほとんどの場合で第3条第2項の適用──すなわち使用による識別力の獲得──が必要とされます。
セカンダリーミーニングの立証には、以下のような要素が総合的に考慮されます。
5つの新しいタイプの中でも、色彩のみからなる商標は突出して登録が難しいとされています。その理由は明確です。色彩は有限のリソースであり、特定の者に色彩の独占権を与えてしまうと、他の事業者が自由に色彩を使用する機会が不当に制限されてしまう（色彩の枯渇論＝Color Depletion Theory）からです。
そのため、色彩商標の審査では、単に「長年使っている」だけでは不十分で、「その色彩を見ただけで特定の事業者を想起する」というレベルの認知度が求められます。制度開始から最初の色彩商標が登録されるまでに約2年を要し、現在でも登録件数は他のタイプと比較して極めて少数にとどまっています。
アンケート調査は「切り札」になり得る
セカンダリーミーニングを立証するうえで、最も強力な証拠の一つが消費者アンケート調査です。特許庁の審査官に「この色（音・動き等）は、消費者の間で特定の事業者の識別標識として認識されている」と説得するためには、客観的なデータが不可欠です。アンケートでは、対象商品の需要者層に対し、色彩見本や音声サンプルを提示して「どの企業の商品か分かりますか」という質問を行い、一定以上の正答率を得ることが重要です。調査は第三者機関（調査会社）に委託し、調査方法の客観性・公正性を担保することが推奨されます。
セカンダリーミーニングの立証に有効な証拠資料は多岐にわたります。以下に主な資料を整理します。
セカンダリーミーニングの立証に有効な証拠資料
新しいタイプの商標は、単に「登録して権利を持っている」だけではもったいないものです。デジタルマーケティング、店舗デザイン、UI/UXの各領域で積極的に活用することで、ブランド価値を最大化できます。
音・動き・色でSNS時代のブランディングを強化
SNS動画広告やYouTubeコンテンツにおいて、音商標としてのサウンドロゴは極めて効果的です。TikTokやInstagramのリール動画では冒頭数秒で視聴者の注意を引く必要がありますが、認知度の高いサウンドロゴはこの「冒頭の壁」を突破する強力な武器になります。
動き商標は、Webサイトのローディングアニメーションやアプリの起動画面で活用できます。Netflixの「N」が展開するロゴアニメーションのように、サービス利用のたびに消費者の目に触れる動的ブランド要素を保護することで、デジタル空間におけるブランド体験を守れます。
色彩商標は、SNSアカウントのブランドカラー統一戦略と組み合わせることで威力を発揮します。Instagram投稿のフィード全体を特定のカラーパレットで統一するブランドが増えていますが、その色彩が商標登録されていれば、模倣アカウントの排除にも活用できます。
五感で統一されたブランド空間の構築
店舗ビジネスにおいて、色彩商標は店舗外装・内装のブランドカラー保護に直結します。たとえば、コンビニエンスストアの看板カラーや、飲食チェーンの店舗デザインに使われる特徴的な色彩を商標登録しておけば、類似の配色を使用する競合店舗に対して権利行使が可能になります。
音商標は、店舗BGMや入店音として活用できます。特定のメロディが流れることで消費者がブランドを認識する──そのようなサウンドブランディングを法的に保護できれば、競合店舗が類似の音響演出を行うことを防げます。
位置商標は、商品パッケージや制服のデザイン要素の保護に有効です。たとえば、コーヒーカップの特定の位置に配置されるロゴパターンや、スタッフユニフォームの特定箇所のデザイン要素を位置商標として登録することで、ブランドのビジュアルアイデンティティを包括的に守ることができます。
デジタルプロダクトのブランド体験を保護する
アプリやWebサービスのUI/UXにおいて、動き商標はインタラクションデザインの保護に革新的な可能性をもたらします。アプリの起動アニメーション、画面遷移のトランジション効果、通知アニメーションなど、ユーザーが繰り返し体験する「動き」をブランド要素として保護できます。
音商標は、アプリの通知音や操作フィードバック音の保護に活用できます。LINEの通知音やiPhoneのロック解除音のように、音そのものがブランドを象徴するケースは増えています。こうした音をいち早く商標登録しておくことで、競合サービスとの差別化を法的に担保できます。
ホログラム商標は、AR（拡張現実）技術の普及に伴い、デジタル空間でのブランド保護手段として注目されています。AR上で角度に応じて変化するブランドロゴや、バーチャル商品に付されるホログラム認証マークなど、メタバース時代のブランド保護にもホログラム商標は有効な選択肢です。
新しいタイプの商標は、従来の商標と比較して出願書類の作成が複雑であり、審査においても高度な専門知識が要求されます。ここでは、弁理士に依頼すべき3つの理由を解説します。
新しいタイプの商標は、そもそも登録可能性の見極め自体が難しい領域です。「この色は商標登録できるのか」「このメロディは識別力が認められるのか」──こうした判断には、審査基準・審査実務・過去の審決例に精通した弁理士の知見が不可欠です。弁理士は、出願前の段階で登録可能性を評価し、無駄な出願費用を避けるためのアドバイスを提供します。登録が困難と判断される場合には、商標の態様を変更する提案や、セカンダリーミーニングの立証が可能かどうかの見通しについてもアドバイスを受けることができます。
新しいタイプの商標の出願書類は、従来の商標と大きく異なります。音商標であれば五線譜の作成と音声ファイルの準備、動き商標であればコマ送り画像の作成と動きの説明文の記載、位置商標であれば破線と実線を使い分けた位置特定図の作成が必要です。これらの書類は特許庁の様式要件に厳密に従う必要があり、不備があると補正指令や拒絶理由通知を受けることになります。弁理士は、各タイプに応じた適切な書類作成のノウハウを持っており、スムーズな出願手続きを実現します。
新しいタイプの商標は拒絶率が高いため、拒絶理由通知を受けた後の対応（意見書・補正書の提出）が極めて重要です。特にセカンダリーミーニングの立証が求められるケースでは、どのような証拠をどのように組み立てて審査官を説得するかが勝負の分かれ目です。弁理士は、過去の登録成功例・失敗例を踏まえた効果的な反論戦略を立て、必要な証拠資料の収集方法についてもアドバイスします。アンケート調査の設計段階から弁理士が関与することで、審査で効力を発揮する証拠を計画的に準備することが可能になります。
2015年の法改正で追加された音・色彩・動き・位置・ホログラムの5つの新しいタイプの商標は、従来の文字・ロゴだけではカバーしきれなかったブランド要素を法的に保護する画期的な制度です。登録のハードルは決して低くありませんが、取得できれば競合の模倣を排除し、直感的なブランド認知を法的に守ることができます。
デジタルマーケティング、店舗デザイン、UI/UXなど、ブランド体験のあらゆる接点で活用できるのが新しいタイプの商標の強みです。特にデジタル化・メタバース化が進む現代において、音・動き・ホログラムといった非視覚的・動的なブランド要素の保護はますます重要性を増していくでしょう。
新しいタイプの商標の出願をご検討の際は、ぜひ専門家である弁理士にご相談ください。登録可能性の事前評価、特殊な出願書類の作成、拒絶理由通知への戦略的対応まで、トータルでサポートいたします。
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