音・色・動き ― “新しいタイプの商標”は取るべき？ 登録のポイントと活用法

「あのCMの音楽を聴いただけで、どの企業かすぐに分かる」──そんな経験はありませんか。テレビをつけた瞬間に流れるメロディ、店頭で目に入る独特のカラーリング、スマートフォンの画面上で動くロゴアニメーション。こうした「音」「色」「動き」といった非伝統的な要素が、現代のブランド戦略においてますます重要な役割を果たしています。

日本では2015年（平成27年）4月1日施行の商標法改正により、従来の文字・図形・記号・立体的形状に加えて、音商標・色彩のみからなる商標・動き商標・位置商標・ホログラム商標という5つの「新しいタイプの商標」が保護対象に追加されました。これは、企業のブランディング手法が多様化する時代の流れに対応した、画期的な法改正です。

ただし、新しいタイプの商標は登録のハードルが非常に高いことでも知られています。特に色彩のみからなる商標は、制度開始から数年間でわずか数件しか登録されませんでした。しかし、いったん登録を勝ち取れば、競合他社が模倣できない強力なブランド防衛の武器となります。本記事では、5つの新しいタイプの商標それぞれの特徴・具体例・取得メリット・審査のポイントを徹底解説し、ビジネスへの活用法までお伝えします。

新しいタイプの商標──5つの種類と具体例

2015年の法改正で追加された5つの新しいタイプの商標は、それぞれ保護の対象や出願方法が大きく異なります。ここでは各タイプの定義・特徴・代表的な登録例を詳しく見ていきましょう。

音商標（おとしょうひょう）

音商標は5つの新しいタイプの中でも最も登録件数が多いカテゴリです。テレビCMやラジオCMで長年使われてきたサウンドロゴは、消費者の認知度が高いため、識別力が認められやすい傾向があります。ただし、ごく短い音（1〜2音）や、ありふれたメロディ（ドレミの単純な上行音階など）は識別力が否定される可能性があります。

色彩のみからなる商標（しきさいのみからなるしょうひょう）

色彩のみからなる商標は、5つのタイプの中で最も登録難易度が高いとされています。色彩は本来、何人も自由に使用できるべきものであるため、特定の者に独占させることには慎重な判断が求められます。そのため、原則として使用による識別力（セカンダリーミーニング）の獲得が必要です。「この色を見ればあの会社だと分かる」というレベルの認知度が消費者に浸透していることを、アンケート調査等で立証しなければなりません。

動き商標（うごきしょうひょう）

動き商標は、デジタル時代ならではの商標タイプです。Webサイトのローディングアニメーション、アプリの起動画面、テレビCMのオープニング映像など、消費者の目に繰り返し触れる「動くロゴ」を保護できます。静止画の商標では守りきれない動的なブランド要素を独占できる点が最大の魅力です。出願に際しては、動きを構成する各時点の静止画像（通常5〜6コマ程度）を提出し、商標の詳細な説明に動きの態様を文章で記載します。

位置商標（いちしょうひょう）

位置商標のポイントは、「何を」ではなく「どこに」を保護するという発想です。たとえば、ジーンズのポケットのステッチデザインは、ステッチ自体はありふれたものであっても、「後ろポケットの特定の位置に特定のパターンで施されている」ことがブランドの目印になります。ファッション業界やスポーツ用品業界では、製品の特定の位置にデザイン要素を配置することでブランドアイデンティティを確立するケースが多く、位置商標はこうしたブランド戦略を法的に保護するための有効な手段です。

ホログラム商標

ホログラム商標は、偽造防止とブランド識別の両方の機能を兼ね備えた商標タイプです。特にクレジットカード業界やソフトウェアのライセンス証明、高級ブランドの真正品証明において活用されています。技術の進歩により、より複雑で精巧なホログラム表現が可能になっており、ブランド保護の手段としての重要性は今後さらに高まると予想されます。

5つの新しいタイプの商標──比較一覧表

新しいタイプの商標を取得する3つのメリット

新しいタイプの商標は登録のハードルが高い反面、取得できれば従来の商標にはない独自の優位性を得ることができます。ここでは、ビジネスにおける3つの大きなメリットを解説します。

メリット1：直感的なブランド認知の確立

メリット2：フリーライド（ただ乗り）の排除

メリット3：PR効果と話題性

審査の壁「識別力」をクリアするには

新しいタイプの商標を出願する際に、最も大きな壁となるのが「識別力」（しきべつりょく）の要件です。識別力とは、その商標を見た（聴いた）消費者が「特定の事業者の商品・サービスである」と認識できる力のことです。ここでは、識別力の壁を乗り越えるための具体的な方法を解説します。

識別力の壁──なぜ拒絶されるのか

商標法第3条第1項各号は、識別力がないと考えられる商標の類型を列挙しています。新しいタイプの商標についても、その商標が商品・サービスの出所を示すものとして消費者に認識されるかが審査の最大のポイントです。文字商標であれば「普通名称」や「記述的表示」が識別力を否定される典型例ですが、新しいタイプの商標では「ありふれた音」「一般的な色」「装飾的な動き」がこれに相当します。

セカンダリーミーニング（使用による識別力の獲得）

本来、識別力がないとされる商標であっても、長年の使用により消費者の間で「あの会社の商品だ」と認識されるようになった場合には、商標法第3条第2項の規定により登録が認められます。これをセカンダリーミーニング（第二の意味）と呼びます。

新しいタイプの商標、特に色彩のみからなる商標においては、このセカンダリーミーニングの立証が事実上の登録要件となっています。特許庁の審査実務では、出願された色彩が本質的に識別力を有するケースはほぼ想定されておらず、ほとんどの場合で第3条第2項の適用──すなわち使用による識別力の獲得──が必要とされます。

セカンダリーミーニングの立証には、以下のような要素が総合的に考慮されます。

• 当該商標の使用期間・使用地域・使用態様
• 広告宣伝の規模と方法（テレビCM、新聞広告、Web広告等の出稿量）
• 商品・サービスの売上高・市場シェア
• 消費者を対象としたアンケート調査の結果
• 新聞・雑誌・Web記事等におけるメディア掲載実績

色彩のみの商標が最も難関である理由

5つの新しいタイプの中でも、色彩のみからなる商標は突出して登録が難しいとされています。その理由は明確です。色彩は有限のリソースであり、特定の者に色彩の独占権を与えてしまうと、他の事業者が自由に色彩を使用する機会が不当に制限されてしまう（色彩の枯渇論＝Color Depletion Theory）からです。

そのため、色彩商標の審査では、単に「長年使っている」だけでは不十分で、「その色彩を見ただけで特定の事業者を想起する」というレベルの認知度が求められます。制度開始から最初の色彩商標が登録されるまでに約2年を要し、現在でも登録件数は他のタイプと比較して極めて少数にとどまっています。

証拠資料のポイント──アンケート調査の重要性

セカンダリーミーニングの立証に有効な証拠資料は多岐にわたります。以下に主な資料を整理します。

ビジネスでの活用法──デジタルから店舗まで

新しいタイプの商標は、単に「登録して権利を持っている」だけではもったいないものです。デジタルマーケティング、店舗デザイン、UI/UXの各領域で積極的に活用することで、ブランド価値を最大化できます。

デジタルマーケティングでの活用

店舗デザイン・空間演出での活用

UI/UXデザインでの活用

弁理士に依頼すべき理由・まとめ

新しいタイプの商標は、従来の商標と比較して出願書類の作成が複雑であり、審査においても高度な専門知識が要求されます。ここでは、弁理士に依頼すべき3つの理由を解説します。

理由1：登録可能性の事前判断

新しいタイプの商標は、そもそも登録可能性の見極め自体が難しい領域です。「この色は商標登録できるのか」「このメロディは識別力が認められるのか」──こうした判断には、審査基準・審査実務・過去の審決例に精通した弁理士の知見が不可欠です。弁理士は、出願前の段階で登録可能性を評価し、無駄な出願費用を避けるためのアドバイスを提供します。登録が困難と判断される場合には、商標の態様を変更する提案や、セカンダリーミーニングの立証が可能かどうかの見通しについてもアドバイスを受けることができます。

理由2：特殊な出願書類の作成

新しいタイプの商標の出願書類は、従来の商標と大きく異なります。音商標であれば五線譜の作成と音声ファイルの準備、動き商標であればコマ送り画像の作成と動きの説明文の記載、位置商標であれば破線と実線を使い分けた位置特定図の作成が必要です。これらの書類は特許庁の様式要件に厳密に従う必要があり、不備があると補正指令や拒絶理由通知を受けることになります。弁理士は、各タイプに応じた適切な書類作成のノウハウを持っており、スムーズな出願手続きを実現します。

理由3：拒絶理由通知への対応

新しいタイプの商標は拒絶率が高いため、拒絶理由通知を受けた後の対応（意見書・補正書の提出）が極めて重要です。特にセカンダリーミーニングの立証が求められるケースでは、どのような証拠をどのように組み立てて審査官を説得するかが勝負の分かれ目です。弁理士は、過去の登録成功例・失敗例を踏まえた効果的な反論戦略を立て、必要な証拠資料の収集方法についてもアドバイスします。アンケート調査の設計段階から弁理士が関与することで、審査で効力を発揮する証拠を計画的に準備することが可能になります。

まとめ

2015年の法改正で追加された音・色彩・動き・位置・ホログラムの5つの新しいタイプの商標は、従来の文字・ロゴだけではカバーしきれなかったブランド要素を法的に保護する画期的な制度です。登録のハードルは決して低くありませんが、取得できれば競合の模倣を排除し、直感的なブランド認知を法的に守ることができます。

デジタルマーケティング、店舗デザイン、UI/UXなど、ブランド体験のあらゆる接点で活用できるのが新しいタイプの商標の強みです。特にデジタル化・メタバース化が進む現代において、音・動き・ホログラムといった非視覚的・動的なブランド要素の保護はますます重要性を増していくでしょう。

新しいタイプの商標の出願をご検討の際は、ぜひ専門家である弁理士にご相談ください。登録可能性の事前評価、特殊な出願書類の作成、拒絶理由通知への戦略的対応まで、トータルでサポートいたします。