カナダで特許を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、特許法（Patent Act, R.S.C. 1985, c. P-4）を中核に、CIPO（カナダ知的財産庁）の運用、政府手数料、PCT国内移行、英国コモンロー由来の独自要件「Manner of Manufacture / Subject Matter」、2018年Bill C-86改正によるFile-Wrapper Estoppel導入、CUSMA（USMCA）対応のPatent Term Restoration（PTR・2024年）、Federal Courtでの権利行使まで、北米市場における日本企業の特許戦略に不可欠な情報を弁理士が体系的に解説します。
この記事のポイント
CANADA PATENT
弁理士による、北米市場の重要拠点カナダの特許制度・実務完全ガイド。CIPO出願から2018年大改正、PTR・CSP、Federal Courtでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
カナダ特許実務は、Patent Act（R.S.C. 1985, c. P-4）を中核に、Patent RulesとCIPO審査マニュアル（MOPOP）、判例法（Federal Court・Federal Court of Appeal・最高裁）が出願・審査・紛争を規律する英国コモンロー＋米国法影響のハイブリッド体系です。2018年Bill C-86改正と2024年CUSMA対応で大幅な現代化が進行中です。
カナダ特許実務で押さえるべき4つのポイント
カナダ特許制度の「一次法」はPatent Act, R.S.C. 1985, c. P-4であり、複数回の改正を経て現行体制に。発明の定義（§2）、新規性（§28.2）、進歩性（§28.3）、特許対象（§2、§27(8)）、出願手続（§§27-29）、特許権の効力（§42）、強制実施権（§§65-72）、刑事罰等が中核です。2018年Bill C-86と2024年CUSMA Implementation Actで大改正されました。
CIPO（Canadian Intellectual Property Office）が特許審査・登録を担当。本部はガティノー（オタワ近郊）。e-Filing SystemとPatent Databaseを整備。英語またはフランス語で手続き可能です。
| 機関 | 管轄・特徴 |
|---|---|
| Patent Appeal Board（PAB） | CIPO内部の審査拒絶不服審判 |
| Federal Court of Canada | 特許侵害訴訟・取消訴訟・PAB上訴の専属管轄 |
| Federal Court of Appeal | Federal Court判決の控訴審 |
| Supreme Court of Canada | 最終審（最高裁） |
| 項目 | 直接出願 | パリ条約優先 | PCT経由 |
|---|---|---|---|
| カナダ出願期限 | いつでも | 日本出願日から12か月 | 優先日から30か月 |
| 言語 | 英語またはフランス語 | 同左 | 英語明細書をそのまま |
| 代理人 | カナダ常駐の特許代理人必須 | 同左 | 同左 |
所要期間：順調なケースで出願から登録まで約3〜5年。JPO-CIPO PPH活用で1〜2年に短縮可能。
| 項目 | Standard（CAD） | Small Entity（CAD） |
|---|---|---|
| 出願料 | CAD 555 | CAD 222 |
| 審査請求料 | CAD 1,110 | CAD 444 |
| 登録料 | CAD 369 | CAD 184 |
| 請求項加算（21項超） | CAD 110/項 | CAD 55/項 |
| 年金（2年目） | CAD 100 | CAD 50 |
| 年金（10年目） | CAD 277 | CAD 138 |
| 年金（15年目） | CAD 462 | CAD 230 |
| 年金（20年目） | CAD 647 | CAD 322 |
Small Entity割引：従業員50名以下または大学等が対象で、多くの料金が50%減額。日本の中小企業の現地法人で適用可能なケースもあり。
歴史的転換：2018年Bill C-86により§53.1が新設され、出願経過（File-Wrapper / Prosecution History）が訴訟時のクレーム解釈で参酌可能に。従来カナダではPollard事件以来禁止されていた米国型の禁反言原則が導入されました。OA応答時の主張内容が将来の訴訟に影響するため、応答書の起案には注意が必要。
| 判例 | 中心論点 |
|---|---|
| Schmeiser v Monsanto（2004年） | 遺伝子改変植物の特許侵害 |
| AstraZeneca v Apotex（2017年） | 「Promise Doctrine（実用性の約束理論）」廃止—実用性ハードル低下 |
| Choueifaty v Canada（2020年） | ソフトウェア発明の特許適格性—「Problem-Solution」アプローチ批判 |
| Whirlpool v Camco（2000年） | クレーム解釈の基本原則（目的的解釈） |
Federal Court of Canadaの救済
医薬品分野ではPatented Medicines (Notice of Compliance) Regulationsが独自の手続きを規定。ジェネリック参入時の特許リンケージ（Patent Linkage）制度として機能します。
カナダは1990年にPCT加盟。優先日から30か月以内にPCT国内移行可能（最大12か月の追加延長あり、サーチャージ要）。JPO-CIPO PPH活用で日本許可クレームをベースに早期審査受けられます。
JPO-CIPO PPH：2008年から運用、無料利用可能。通常3-5年→1-2年に短縮効果。Global PPH（IP5+α）にもカナダは参加。
特許権の存続期間は出願日から20年。年金は2年目以降毎年納付（特許付与前から発生）。期限超過は12か月のグレースピリオドあり。
CUSMA対応の新制度
医薬品の補完保護
| 項目 | 日本 | カナダ |
|---|---|---|
| 出願言語 | 日本語 | 英語またはフランス語 |
| 代理人 | 弁理士 | カナダ常駐の特許代理人 |
| 審査請求期限 | 3年（出願日から） | 4年（出願日から、2018年10月以降の出願） |
| PCT国内移行 | 30か月 | 30か月（+12か月延長可） |
| 年金開始 | 登録後 | 出願2年目から（付与前） |
| File-Wrapper Estoppel | あり | 2018年導入 |
| 特許期間延長 | 医薬品PTE | PTR（2024年）+CSP（2017年） |
カナダ特許制度は、2018年File-Wrapper Estoppel導入と2024年Patent Term Restoration制度等の現代化が進んでいます。日本企業がカナダ市場で特許戦略を成功させるには、JPO-CIPO PPH活用とFederal Courtでの効果的な権利行使を組み合わせ、医薬品の場合はCSP・PTR申請を見落とさないことが重要です。PCT国際特許出願と特許出願サービスもあわせてご覧ください。
知的財産事務所エボリクスは、カナダを含む北米主要国への特許出願・権利行使を幅広くサポートしています。Subject Matter対応、PPH戦略、CSP/PTR活用、Federal Courtでの侵害対応まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。