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カナダで商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、商標法（Trademarks Act, R.S.C. 1985, c....
カナダで特許を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、特許法（Patent Act, R.S.C. 1985, c. P-4）を中核に、CIPO（カナダ知的財産庁）の運用、政府手数料、PCT国内移行、英国コモンロー由来の独自要件「Manner of Manufacture / Subject Matter」、2018年Bill C-86改正によるFile-Wrapper Estoppel導入、CUSMA（USMCA）対応のPatent Term Restoration（PTR・2024年）、Federal Courtでの権利行使まで、北米市場における日本企業の特許戦略に不可欠な情報を弁理士が体系的に解説します。
この記事のポイント
- カナダはPatent Act（R.S.C. 1985, c. P-4）を中核に、英国コモンロー＋米国法影響のハイブリッド
- 2018年Bill C-86改正でFile-Wrapper Estoppel（出願経過禁反言）導入—従来禁止されていた解釈手法
- CUSMA（USMCA）対応：2024年にPatent Term Restoration（PTR）制度を導入
- Certificate of Supplementary Protection（CSP）：医薬品の特許期間延長（最大2年）
- PCT加盟（1990年）。日本企業はPCT国内移行で30か月の余裕
- 審査請求は出願日から4年以内（2018年10月以降の出願）
- 権利行使はFederal Court専属管轄
CANADA PATENT
弁理士による、北米市場の重要拠点カナダの特許制度・実務完全ガイド。CIPO出願から2018年大改正、PTR・CSP、Federal Courtでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
目次
1. エグゼクティブサマリー
カナダ特許実務は、Patent Act（R.S.C. 1985, c. P-4）を中核に、Patent RulesとCIPO審査マニュアル（MOPOP）、判例法（Federal Court・Federal Court of Appeal・最高裁）が出願・審査・紛争を規律する英国コモンロー＋米国法影響のハイブリッド体系です。2018年Bill C-86改正と2024年CUSMA対応で大幅な現代化が進行中です。
カナダ特許実務で押さえるべき4つのポイント
- 2018年改正でFile-Wrapper Estoppel導入—訴訟時に出願経過が参酌可能に
- 政府手数料はCAD建て。出願人区分（Standard / Small Entity）で大幅変動
- 審査の特徴は「Subject Matter（特許対象適格性）」判断—豪のManner of Manufactureに類似
- 権利行使はFederal Court専属。JPO-CIPO PPH活用で早期権利化可能
2. 制度の基本構造と法源
カナダ特許制度の「一次法」はPatent Act, R.S.C. 1985, c. P-4であり、複数回の改正を経て現行体制に。発明の定義（§2）、新規性（§28.2）、進歩性（§28.3）、特許対象（§2、§27(8)）、出願手続（§§27-29）、特許権の効力（§42）、強制実施権（§§65-72）、刑事罰等が中核です。2018年Bill C-86と2024年CUSMA Implementation Actで大改正されました。
CIPOの役割
CIPO（Canadian Intellectual Property Office）が特許審査・登録を担当。本部はガティノー（オタワ近郊）。e-Filing SystemとPatent Databaseを整備。英語またはフランス語で手続き可能です。
司法フォーラム
| 機関 | 管轄・特徴 |
|---|---|
| Patent Appeal Board（PAB） | CIPO内部の審査拒絶不服審判 |
| Federal Court of Canada | 特許侵害訴訟・取消訴訟・PAB上訴の専属管轄 |
| Federal Court of Appeal | Federal Court判決の控訴審 |
| Supreme Court of Canada | 最終審（最高裁） |
3. 出願方式と必要書類
出願ルート
| 項目 | 直接出願 | パリ条約優先 | PCT経由 |
|---|---|---|---|
| カナダ出願期限 | いつでも | 日本出願日から12か月 | 優先日から30か月 |
| 言語 | 英語またはフランス語 | 同左 | 英語明細書をそのまま |
| 代理人 | カナダ常駐の特許代理人必須 | 同左 | 同左 |
必須書類
- 願書（Application Form）：英語またはフランス語、CIPO e-Filing
- 明細書・特許請求の範囲・要約・図面：英語またはフランス語
- 代理人選任：カナダ常駐の特許代理人
- 優先権書類：パリ条約優先主張時、出願日から16か月以内
- 譲渡証書：発明者と出願人が異なる場合（任意だがレコード用）
4. 標準フローと期間管理
① 出願（CIPO e-Filing）
→
② 方式審査
→
③ 出願公開（18か月）
↓
④ 審査請求（出願日から4年以内） → ⑤ 実体審査・OA応答 → ⑥ 受理→年金納付
↓
⑦ 特許付与・登録
↓
④ 審査請求（出願日から4年以内） → ⑤ 実体審査・OA応答 → ⑥ 受理→年金納付
↓
⑦ 特許付与・登録
所要期間：順調なケースで出願から登録まで約3〜5年。JPO-CIPO PPH活用で1〜2年に短縮可能。
5. 政府手数料の概算
| 項目 | Standard（CAD） | Small Entity（CAD） |
|---|---|---|
| 出願料 | CAD 555 | CAD 222 |
| 審査請求料 | CAD 1,110 | CAD 444 |
| 登録料 | CAD 369 | CAD 184 |
| 請求項加算（21項超） | CAD 110/項 | CAD 55/項 |
| 年金（2年目） | CAD 100 | CAD 50 |
| 年金（10年目） | CAD 277 | CAD 138 |
| 年金（15年目） | CAD 462 | CAD 230 |
| 年金（20年目） | CAD 647 | CAD 322 |
Small Entity割引：従業員50名以下または大学等が対象で、多くの料金が50%減額。日本の中小企業の現地法人で適用可能なケースもあり。
6. 特許要件とSubject Matter
基本要件
- 新規性（§28.2）—世界公知主義、12か月のグレースピリオド
- 進歩性（§28.3）—当業者にとって自明でない
- 有用性（§2 "invention"定義）—実用的可用性
- 記載要件（§27(3)）—明確性・実施可能性
- 特許対象（Subject Matter）—§2の"invention"定義から判断
非特許対象（§27(8)）
- 純粋な科学理論・抽象アイデア・数学的方法
- 診断・治療・手術方法（医薬品の物の発明はOK）
- 純粋なビジネス方法・コンピュータプログラムper se
- 植物・動物（高次生命体）—バイオ関連を除く
2018年File-Wrapper Estoppelの導入
歴史的転換：2018年Bill C-86により§53.1が新設され、出願経過（File-Wrapper / Prosecution History）が訴訟時のクレーム解釈で参酌可能に。従来カナダではPollard事件以来禁止されていた米国型の禁反言原則が導入されました。OA応答時の主張内容が将来の訴訟に影響するため、応答書の起案には注意が必要。
7. 主要判例と実務影響
| 判例 | 中心論点 |
|---|---|
| Schmeiser v Monsanto（2004年） | 遺伝子改変植物の特許侵害 |
| AstraZeneca v Apotex（2017年） | 「Promise Doctrine（実用性の約束理論）」廃止—実用性ハードル低下 |
| Choueifaty v Canada（2020年） | ソフトウェア発明の特許適格性—「Problem-Solution」アプローチ批判 |
| Whirlpool v Camco（2000年） | クレーム解釈の基本原則（目的的解釈） |
8. 権利行使と侵害対応
Federal Courtでの権利行使
Federal Court of Canadaの救済
- 差止命令（仮処分・恒久的差止）
- 損害賠償または侵害者の利益の選択的請求
- Punitive Damages（懲罰的損害賠償）—故意・悪質侵害
- 侵害品の引渡・廃棄命令
PMNOC（医薬品ノティス・オブ・コンプライアンス）規則
医薬品分野ではPatented Medicines (Notice of Compliance) Regulationsが独自の手続きを規定。ジェネリック参入時の特許リンケージ（Patent Linkage）制度として機能します。
9. PCT国内移行・PPH戦略
カナダは1990年にPCT加盟。優先日から30か月以内にPCT国内移行可能（最大12か月の追加延長あり、サーチャージ要）。JPO-CIPO PPH活用で日本許可クレームをベースに早期審査受けられます。
JPO-CIPO PPH：2008年から運用、無料利用可能。通常3-5年→1-2年に短縮効果。Global PPH（IP5+α）にもカナダは参加。
10. 維持管理・PTR・CSP
特許権の存続期間は出願日から20年。年金は2年目以降毎年納付（特許付与前から発生）。期限超過は12か月のグレースピリオドあり。
Patent Term Restoration（PTR・2024年）
CUSMA対応の新制度
- 2024年1月1日施行
- CIPO審査遅延（5年超または審査請求から3年超）への補償
- 最大延長期間は遅延期間に応じて算定
- 申請料：CAD 2,500
Certificate of Supplementary Protection（CSP）
医薬品の補完保護
- 2017年導入（CETA対応）
- 医薬品の規制対応による減縮分の補償（最大2年）
- 申請期限：医薬品承認から120日以内
- 申請料：CAD 1,250
11. 日加制度の違い
| 項目 | 日本 | カナダ |
|---|---|---|
| 出願言語 | 日本語 | 英語またはフランス語 |
| 代理人 | 弁理士 | カナダ常駐の特許代理人 |
| 審査請求期限 | 3年（出願日から） | 4年（出願日から、2018年10月以降の出願） |
| PCT国内移行 | 30か月 | 30か月（+12か月延長可） |
| 年金開始 | 登録後 | 出願2年目から（付与前） |
| File-Wrapper Estoppel | あり | 2018年導入 |
| 特許期間延長 | 医薬品PTE | PTR（2024年）+CSP（2017年） |
12. 日本企業向け実務チェックリスト
出願前
- カナダ常駐の特許代理人選任（必須）
- Subject Matter適格性の事前評価（特にソフトウェア発明）
- Standard / Small Entity区分の確認
- クレーム数最適化（21項超は加算）
出願中
- 審査請求は出願日から4年以内（2018年10月以降の出願）
- JPO-CIPO PPH活用で早期審査
- OA応答時の主張内容に注意（File-Wrapper Estoppel影響）
- 応答期限（4か月）厳守
出願後
- 年金は2年目以降毎年（付与前から発生）
- 侵害発見時はFederal Courtで提訴
- 医薬品はCSP申請（承認から120日以内）
- 審査遅延の場合はPTR申請検討
まとめ
カナダ特許制度は、2018年File-Wrapper Estoppel導入と2024年Patent Term Restoration制度等の現代化が進んでいます。日本企業がカナダ市場で特許戦略を成功させるには、JPO-CIPO PPH活用とFederal Courtでの効果的な権利行使を組み合わせ、医薬品の場合はCSP・PTR申請を見落とさないことが重要です。PCT国際特許出願と特許出願サービスもあわせてご覧ください。
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出典・参考資料
▼ 一次法令
- Patent Act, R.S.C. 1985, c. P-4（特許法）＋複数回改正
- Patent Rules（特許規則）
- Bill C-86（2018年・File-Wrapper Estoppel・Small Entity改正）
- CUSMA Implementation Act（2024年・PTR導入）
- Patented Medicines (Notice of Compliance) Regulations（医薬品リンケージ）
- Certificate of Supplementary Protection Regulations（CSP・2017年）
▼ 主要判例
- Schmeiser v Monsanto（2004年・最高裁）
- AstraZeneca v Apotex（2017年・最高裁）—Promise Doctrine廃止
- Choueifaty v Canada（2020年・Federal Court）—ソフトウェア特許
- Whirlpool v Camco（2000年・最高裁）—クレーム解釈
▼ 公式機関の情報源
- CIPO公式サイト：ic.gc.ca/cipo
- Canadian Patents Database：ic.gc.ca/cpd
- WIPO IP Portal（Canada）：wipo.int
- Federal Court of Canada：fct-cf.gc.ca
- PCT加盟（1990年）：WIPO PCT System
- MOPOP（CIPO審査マニュアル）：CIPO公式
▼ 日本機関の解説資料
- JETRO「カナダにおける知的財産制度」レポート
- 特許庁「外国産業財産権制度情報（カナダ）」
- INPIT新興国知財情報
▼ 国際協定
- パリ条約（カナダ加盟1925年）
- PCT（カナダ加盟1990年）
- TRIPS協定（WTO加盟1995年）
- USMCA/CUSMA（2020年発効）
- CPTPP（2018年発効）
- CETA（カナダ-EU）（2017年発効）
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。
