インドネシアで特許を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、2016年特許法（Law No. 13/2016）＋2024年改正法（Law No. 65/2024）＋2026年新規則（Permenkum No. 6/2026）を中核に、DGIP（知的財産総局）の運用、一般特許／簡易特許の二層構造、PCT国内移行、商務裁判所での権利行使、2024年新設の実施状況報告義務、12か月グレースピリオド、シンガポールとのCS&Eパイロットまで、ASEAN最大市場における特許実務の全体像を体系的に整理します。Garuda・Nokia・Firstwave等の主要判例も踏まえ、日本企業向けに弁理士が解説します。
この記事のポイント
INDONESIA PATENT
弁理士による、ASEAN最大市場インドネシアの特許制度・実務完全ガイド。2024年改正法・2026年新規則対応。DGIP出願から二層保護制度、商務裁判所での権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
インドネシアの特許制度は、一般特許（Paten）と簡易特許（Paten sederhana）の二層構造をとり、基本法源は2016年特許法（Law No. 13/2016）ですが、2024年改正法（Law No. 65/2024）により、発明概念の拡張・コンピュータ実装発明の明文化・グレースピリオド延長・実施状況報告導入など、実務に影響の大きい改正が入りました。2026年の新出願規則（Permenkum No. 6/2026）が最新の実施規則です。
インドネシア特許実務で押さえるべき4つのポイント
| レイヤー | 法令 | 役割 |
|---|---|---|
| 基幹法 | Law No. 13/2016 on Patents | 保護対象・要件・権利・紛争解決の基本 |
| 改正法 | Law No. 65/2024（2024年改正） | CII明文化、グレース12か月化、実施報告新設、Komisi Bandingの権限拡張 |
| 新実施規則 | Permenkum No. 6/2026（2026年） | 2018年規則・2021年改正規則を置換。書類様式・GRTK出所声明・ST.26配列表 |
| 料金体系 | PP No. 45/2024（2024年12月17日施行） | 出願料・審査料・年金等の現行料金根拠 |
プラス改正（権利者有利）
マイナス改正（コンプライアンス強化）
医薬・IT分野で要注意
インドネシアでは1つの「特許法」の中で2種類の保護制度が並存。技術の特性・ライフサイクル・スピードニーズに応じた選択が可能です。
| 項目 | 一般特許（Paten） | 簡易特許（Paten sederhana） |
|---|---|---|
| 保護対象 | 技術的発明（product/process/system/use） | 既存製品・既存プロセスの改良発明 |
| 進歩性要件 | 必要 | 不要（新規性＋改良性のみ） |
| 実体審査 | あり（受理日から36か月以内に請求） | あり（出願同時請求が実務前提） |
| 存続期間 | 出願日から20年 | 出願日から10年 |
| 公開期間 | 6か月 | 14日（極短） |
| 権利化期間 | 通常3〜5年 | 1〜2年 |
| クレーム数 | 単一性ある発明群、10超は加算料 | 1発明のみ |
| 典型ユースケース | 基幹技術・長期保護・侵害訴訟前提 | 小改良・短ライフサイクル・模倣品対策 |
戦略的活用：簡易特許は2021年改正規則で方式審査5日／公開14日／実体審査開始2か月以内／判断6か月以内と運用が極めて速い。短期決戦案件は簡易特許、本丸技術は一般特許の二段構えが有効です。ただし公開期間14日は監視・反論準備が極めてタイトなので、現地代理人との常時連携が必須。
出願はインドネシア語が原則。外国語明細書で先に受理日を確保することも可能ですが、受理日から30日以内にインドネシア語訳を提出しなければ出願がみなし取下げになります。日本側で英語原稿を固めきれないまま急いで出願する場合でも、現地翻訳の工程表を出願前に確定すべきです。
※2026年規則では「発明者による所有声明書」は不要化。日本側の標準セットをそのまま移植せず、現地様式確認が必須です。
| 項目 | 直接出願 | パリ条約優先 | PCT国内移行 |
|---|---|---|---|
| 期限 | 随時 | 優先日から12か月以内 | 原則優先日から31か月以内（最新規則で要確認） |
| 翻訳 | 原則インドネシア語 | 同左／外国語可+30日翻訳 | 移行時インドネシア語訳 |
図解のポイント：2つの判断点（最小要件充足／一般特許か）で分岐し、一般特許トラックは公開→第三者意見→実体審査と進む一方、簡易特許トラックは方式審査・公開・実体審査が圧縮されて受理日から約6か月で判断。両トラックは登録で収斂し、登録後は年金＋Art. 20A実施状況報告の二重 docket 管理が必要になります。
インドネシアには日本のような独立した特許異議申立制度よりも、公開中の第三者意見制度が中核です。一般特許では公開期間6か月、簡易特許では14日で、この期間中に第三者が意見や異議相当の主張を提出可能。DGIPはそれを実体審査の追加判断材料として活用します。出願人は通知後30日以内に反論可。
権利化加速のオプション
現行料金はPP No. 45/2024（2024年12月17日施行）が根拠。従前のPP No. 28/2019を置換。なお同政令別表の個別費用は、出願時点のDGIP電子出願画面で最新版を必ず確認してください。
| 費目 | 根拠 | 実務メモ |
|---|---|---|
| 出願料 | PP 45/2024 | 一般特許／簡易特許で異なる |
| 10超クレーム追加料 | 2024改正法 §24(2a) | クレーム数設計がコスト直撃 |
| 一般特許実体審査請求料 | 特許法 §51 | 未納失効リスク要管理 |
| 簡易特許実体審査請求料 | 2021改正規則 | 出願同時請求を前提に予算化 |
| 年金 | 特許法 §126・§128 | 出願日基準。後半は高額化 |
| 猶予期間加算金 | 特許法 §126(4) | 未納年金額の100%加算 |
| 年金軽減 | DGIP公式 | 教育機関・政府研究機関で10%又はRp0適用申請可 |
行政段階の不服機関。拒絶査定不服／登録後補正に対する不服／付与決定に対する不服を扱います。委員は奇数・最低3名、当該案件の実体審査をしていない審査官を含む合議体で審理。
| 事項 | 期限 |
|---|---|
| 拒絶査定不服申立て | 通知送付から3か月以内 |
| 委員会の審査開始 | 受理から1か月以内 |
| 付与決定に対する審判 | 外国居住者は現地代理人必須（2024年改正で明文化） |
特許紛争の司法フォーラム。一般裁判所ではなく商務裁判所専属管轄。全国に5庁（ジャカルタ／メダン／スマラン／スラバヤ／マカッサル）設置。一方当事者が国外居住の場合は中央ジャカルタ商務裁判所。
商務裁判所の超短期スケジュール
日本の特許訴訟と比べて極めて時間管理が厳格。証拠・鑑定の準備を提訴前に完了させる必要があります。
商務裁判所で請求できる救済
刑事は最後の手段：DGIPの公式教材は、特許/簡易特許侵害の刑事追及前に当事者間 mediation を経るべきと整理。実務的には警告状→民事差止・証拠収集→必要なら刑事の順序を設計するのが安全です。税関の記録制度は商標・著作権中心で、特許は対象外と整理するのが妥当。特許侵害は商務裁判所ルートが本筋。
許可査定後、大臣は通知し、2か月以内に特許証発行。初回年金は証書発行から6か月以内で、出願年から登録年までの年金＋翌1年分を含みます（日本実務感覚で見落とし注意）。以後は毎年、出願日と同じ日付の1か月前まで納付。遅延時は6か月の猶予＋100%加算。それでも未納なら特許抹消、商務裁判所判決がない限り復活しません。
外国企業が見落としやすい新コンプライアンス：2024年改正で新設されたArticle 20Aは、特許権者に対しインドネシアにおける特許実施の声明を毎年末までに法務大臣へ通知する義務を課しています。年金 docket と実施状況報告 docket を分離して管理する必要あり。製造・輸入・ライセンス供与・販売開始時期・実施場所などの社内情報を法務が把握できる体制が必須です。
インドネシアの特許侵害訴訟は年1件程度しか受理されず、件数が少ない反面、判例の争点は「技術論以前に訴訟構造で勝負が決まる」傾向。当事者設計の重要性が日本以上に高いです。
| 事件 | 争点 | 実務的含意 |
|---|---|---|
| PT Garuda v. Bagus Tanuwidjaja 最高裁 09/K/N/HaKI/2007 | オンライン決済システム特許の新規性・ビジネス方法性で取消 | FinTech・EC案件ではビジネスモデルを技術発明として翻訳できるかが核心 |
| Lintas Promosi v. Karta Indonesia 最高裁 802 K/Pdt.Sus-HKI/2019 | 簡易特許無効訴訟で共同発明者不加入→訴え却下 | 無効訴訟前に共同発明者・共同権利者の洗い出し必須 |
| Indra Mustakim v. Sukianto 最高裁 167 K/Pdt.Sus-HKI/2017 | DGIP不加入で無効訴訟が問題化 | 登録簿の是正を求めるならDGIPの訴訟上の位置付けを必ず検討 |
| Nokia v. Oppo/Realme輸入業者 最高裁 1849 K/Pdt.Sus-HKI/2022 | SEP侵害で中国実製造者を不加入→訴え却下 | 輸入侵害は製造者・ライセンス主体・輸入者・販売者の全体図を作って提訴 |
| Firstwave v. Panca Karsa／Sawit Kaltim 最高裁 1130 K/Pdt.Sus-HKI/2021 | パーム油殺菌装置の油圧システム特許侵害認定。10億ルピア損害賠償＋恒久的差止 | 技術案件では鑑定人・契約書・仕様書が勝敗を左右。「製品解析だけ」では不足 |
出願前（Pre-filing）
出願中（Prosecution）
登録後（Maintenance / Enforcement）
インドネシア特許制度は、2024年改正法と2026年新規則によって対象範囲は広がり、運用は加速し、コンプライアンスは厳格化しました。日本企業の成功の鍵は、発明の技術的表現を強めること、簡易特許の活用余地を早期に見極めること、翻訳・審査請求・年金・実施報告を別建て docket すること、紛争時の必要当事者を漏らさないことです。PCT国際特許出願と特許出願サービスもあわせてご覧ください。
EVORIX国際特許事務所は、インドネシアを含むASEAN主要国への特許出願・権利行使を幅広くサポートしています。一般特許/簡易特許の選択、PCT直接ルート・パリ条約優先・CS&Eパイロット活用、商務裁判所での侵害対応、Art. 20A実施報告まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。
※本記事は2026年5月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。Permenkum 6/2026原文、PP 45/2024別表の個別料金、PCT国内移行期限、任意ライセンス登録様式等の最新情報については、DGIP公式ポータルおよび専門家への確認を推奨します。