リヒテンシュタイン公国は、スイスとオーストリアに挟まれた面積160平方キロメートル（小豆島にほぼ相当）、人口40,023人（2023年12月）の立憲君主制の国です。GDPは約70億スイス・フラン、1人当たり国民所得は178,202スイス・フラン（2022年）と世界最高水準で、精密機械や医療機器を主力とする輸出型の工業国でもあります。1923年にスイスと関税同盟を結んでスイス・フランを通貨とし、国境の税関業務はスイス当局が担います。他方で1995年には欧州経済領域（EEA）と世界貿易機関（WTO）に加盟し、スイスが参加していないEU域内市場の一員でもあります。日本とは1996年6月に外交関係を樹立し、日本とスイスの経済連携協定がリヒテンシュタインにも適用されます。商標を所管するのは経済庁（Amt für Volkswirtschaft：AVW）で、リヒテンシュタインはマドリッド協定（1933年）とマドリッド議定書（1998年）の両方に加盟しています。
制度の根拠は1996年12月12日の「商標及び原産地表示の保護に関する法律（商標保護法：Markenschutzgesetz、MSchG）」（1997年官報第60号、1997年3月31日施行）で、スイス商標法を母法としつつ、EEA加盟国としてEUの商標指令に合わせて改正されてきました。大きな転換点は2023年1月1日施行の改正（2022年官報第346号）で、指令（EU）2015/2436を国内法化し、それまで存在しなかった異議申立てと、経済庁に対する取消・無効の行政手続を導入しました。審査は方式と絶対的理由のみで先行商標は調査されず、登録・公告の後に3か月の異議期間が始まる「登録後異議」の仕組みです。存続期間は出願日から10年、公的手数料は出願400スイス・フラン（3区分まで）、追加1区分50スイス・フランで、登録料・公告料はありません。さらに2026年7月1日施行の改正（2026年官報第148号）で、模倣品の小口貨物を簡易に廃棄できる税関手続がスイスに続いて導入されました。注意が必要なのは保護範囲で、EU商標（EUTM）はリヒテンシュタインに及ばず、スイスの商標登録もリヒテンシュタインには及びません（特許だけはスイスと単一の保護領域を構成します）。本記事では、リヒテンシュタイン法令データベース（gesetze.li）の現行法・施行令・手数料令、政府の法案説明書、政府公表の英訳、WIPOの条約・マドリッド資料と統計、日本特許庁の制度概要、外務省の基礎データ、スイス連邦関税・国境警備庁の統計、現地事務所の解説を照合し、日本企業がリヒテンシュタインで商標を取得・維持・行使するために必要な事項を弁理士が解説します。
この記事のポイント
目次
リヒテンシュタインの商標保護は、1928年10月26日の「工場標章・商業標章、商品の原産地表示及び営業上の表彰の保護に関する法律」（1928年官報第13号）に始まります。1923年3月29日のスイスとの関税同盟条約（Zollvertrag）第5条は、スイス連邦参事会が必要と認める場合にリヒテンシュタインがスイスの工業所有権法令を自国に施行することを予定しており、商標法もスイス法を手本として整備されてきました。現行法は1996年12月12日の「商標及び原産地表示の保護に関する法律（Markenschutzgesetz：MSchG）」で、1997年2月20日の官報第60号で公布され、1997年3月31日に施行されました（第78条）。同法は1928年法とその改正法を廃止し（第73条）、商標（第1b〜21条）、保証標章・団体標章（第22〜28a条）、登録手続（第29〜40a条）、国際登録（第41〜44条）、原産地表示（第45〜49条）、民事・刑事の権利保護（第49a〜67条）、税関での援助（第68〜71条）で構成されます。細則は1997年4月1日の商標保護令（Markenschutzverordnung：MSchV、1997年官報第77号）と手数料令（1997年官報第78号）が定めます。本記事の条文番号は、法令データベースgesetze.liが公開する2026年7月1日現在の統合版と、政府が公表する英訳（2023年1月1日現在）によります。
統合版の脚注が示す主な改正は、2006年官報第299号・2011年官報第551号（所管官庁に関する規定と更新期限などの手続規定の修正）、2015年官報第280号（2015年9月3日改正：代理人規定、専用使用権者の訴権、情報開示請求、税関での見本提供・廃棄手続の追加）、2016年官報第413号（原産地表示の規律の強化と法律名の変更）、そして2022年9月29日の改正（2022年官報第346号、2023年1月1日施行）です。2022年改正は、EEA合同委員会決定第27/2020号（2020年2月7日）でEEA協定附属書XVIIに取り込まれた指令（EU）2015/2436を国内法化するもので、改正法の条文と政府の法案説明書（2022年第56号）の構成から整理すると、（1）商標の定義からの図形的表現要件の削除、（2）絶対的・相対的拒絶理由の整理（悪意出願、地理的表示、植物品種名など）、（3）異議申立手続の新設（第31a〜31d条）、（4）経済庁における取消・無効の行政手続の新設（第31e・31f条）、（5）不使用の抗弁、黙認による失権、代理人による無断登録への対抗、（6）通過貨物や包装・ラベルへの権利の拡張、（7）団体標章の規律の整備が柱でした。経過規定により、施行日である2023年1月1日の時点で出願中だった商標の登録に対する異議は認められません。直近では2026年3月5日の改正（2026年官報第148号）と2026年4月14日の商標保護令改正（官報第152号）が2026年7月1日に施行され、税関での援助の章に「小口貨物の簡易廃棄手続」（第70i条）が加わりました。
所管官庁は経済庁（Amt für Volkswirtschaft：AVW）で、商標保護令第1a条により商標保護法と同令から生じる行政事務を執行し、商標登録簿の管理、公告、国際登録の取次ぎ、異議・取消・無効の審理を担います。日本特許庁の制度概要は、同庁の知的財産部門を「Office of Economic Affairs, Bureau of Intellectual Property」（ファドゥーツ）として掲載しています。公告は電子官報（eAmtsblatt）で行われ（商標保護令第37条）、官報サイトには「商標・意匠登録簿への登録」という公告区分が設けられています。経済庁は2019年10月21日にEUIPOの検索ツールTMviewに参加し、当時7,500件超の商標データを提供しました。なお、特許については独立した登録制度がなく、1978年12月22日の特許保護条約（1980年4月1日発効）によりスイスと単一の保護領域を構成し、スイス連邦知的財産庁（IGE）が両国共通の審査・登録機関となっています。商標と意匠はこの統合の対象外で、リヒテンシュタイン独自の登録簿に登録しなければ保護されません。
条約については、WIPO Lexによればパリ条約（1933年7月14日）、マドリッド協定（標章、1933年7月14日）、マドリッド協定（原産地表示、同日）、ベルヌ条約（1931年）、ハーグ協定（1933年）、ニース協定（1967年5月29日）、WIPO設立条約（1972年5月21日）、PCT（1980年3月19日）、ブダペスト条約（1981年）、マドリッド議定書（1998年3月17日）、商標法条約（1998年3月17日）、シンガポール条約（2010年3月3日）、特許法条約（2009年）に加盟しています。商標保護令第8条は、出願に公式様式またはシンガポール条約施行規則に準拠した様式を用いると定めています。WTOには1995年9月1日に加盟しておりTRIPS協定が適用され、EFTA（1991年）とEEA（1995年）の加盟国としてEUの商標指令に国内法を整合させています。ただし、EEA協定に取り込まれているのは加盟国法を調和させる「指令」であり、EU全域で単一の権利を付与するEU商標規則は取り込まれていません。このため、EU商標（EUTM）の効力はリヒテンシュタインに及びません。
外務省の基礎データ（2025年6月2日更新）によると、リヒテンシュタインのGDPは70億スイス・フラン、1人当たり国民所得は178,202スイス・フラン（いずれも2022年、リヒテンシュタイン統計庁）、失業率は1.4%（2023年）で、主要産業は精密機械と医療機器です。2021年の輸出は34億1,100万スイス・フラン、輸入は19億1,100万スイス・フラン（スイスとの貿易を除く）で、対日輸出は4,700万スイス・フラン、対日輸入は2,700万スイス・フラン、在留邦人は22人（2021年6月）です。歴史的にはオーストリアとの関税同盟を1919年に解消した後、1923年にスイスと関税同盟を締結してスイス・フランを導入し、外務省も「スイスとの関税同盟に基づきスイス税関当局が同国の輸出入管理を担う」と記しています。その一方で1991年にEFTA、1995年にEEAとWTOに加盟し、スイスが参加していないEU域内市場に属しています。外交関係の樹立は1996年6月で、多くの国ではスイスがリヒテンシュタインの利益代表を務め、日本とスイスの間の査証免除取極や経済連携協定はリヒテンシュタインにも適用されます。日本企業にとっては、スイス市場と一体の販売圏でありながら、法制度はEU型という二重性を持つ国です。
商標の出願件数は、日本特許庁の制度概要が掲載するWIPO統計によれば2021年2,612件、2022年2,743件、2023年2,220件、2024年2,174件で、このうち外国からの出願が2,495件、2,618件、2,109件、2,055件と9割超を外国出願人が占め、日本からの出願は74件、71件、31件、45件です。登録件数は2,303件、2,490件、2,000件、2,011件（日本からは54件、79件、39件、47件）でした。WIPOの2024年国別プロファイル（区分数ベース）では、経済庁への出願は7,179区分（前年比4.2%減）で、居住者466区分（6.5%）、非居住者6,713区分（93.5%）、非居住者の出所国はスイス27.9%、ドイツ20.3%、米国12.2%、オーストリア8.2%、中国5.1%の順です。これらの数値にはマドリッド制度によるリヒテンシュタイン指定が含まれます。リヒテンシュタイン居住者による海外出願は1,537区分（前年比40.8%減）で、出願先はEUIPO 14.5%、スイス11.6%、米国7.4%、英国6.5%、マドリッド制度による国際出願は35件、海外出願の63.2%がマドリッド経由でした。2022〜2024年のマドリッド出願人の上位にはBacardi & Company Limited（11件）、Neutrik（10件）などリヒテンシュタインに拠点を置く国際企業が並びます。
リヒテンシュタインの登録簿は、世界的な企業が新製品名を秘匿したまま優先権を確保する「サブマリン出願」の出願先としても知られています。米フォーチュン誌は2017年、アップルが新型スピーカーの名称を初めてリヒテンシュタインに出願して米国出願の優先権の基礎とし、同国のオンライン登録簿では出願が登録されるまで商標が表示されないため、発表まで名称が知られなかったと報じました。米国の商標専門事務所も2026年9月、同社が同年3月にリヒテンシュタインへ出願した商標の優先権を主張して6か月後に米国で出願した例を紹介しています。これは、パリ条約の優先権（6か月）と、未登録の出願が公開されない制度の組合せによるもので、裏を返せばリヒテンシュタインの出願中の商標は第三者から見えにくいことを意味します。登録後の商標は電子官報とTMview（2019年10月21日参加、当時7,500件超）で確認できます。登録までの期間は、Country IndexとIP-Costerが「拒絶理由がなければ出願から約3〜4か月、最初の庁通知は通常1か月以内」としています。
商標保護法第1b条は、商標を「ある企業の商品・役務を他の企業のものと識別することができ、かつ、所管の行政・司法当局と公衆が保護の対象を明確かつ正確に特定できる態様で商標登録簿に表示することができる標識」と定義し、特に語（人名を含む）、図形、文字、数字、色彩、商品の形状・外観・包装、音、これらの組合せを例示しています。2023年改正で図形的表現の要件が廃止され、商標保護令第10条は、当局と公衆が保護対象を明確に特定できる方法であれば表示方法を問わず、経済庁が特殊な商標の種類ごとに表示方法を認めることができるとし、立体商標など特殊な種類はその旨を願書に記載し、音の商標は楽譜で表すことができると定めています。権利は登録簿への登録によって発生し（第5条）、先に出願した者に帰属します（第6条、先願主義）。
第2条1項の絶対的拒絶理由は、（a）商標を構成し得ない標識、（b）識別力を欠く商標、（c）商品・役務の種類、品質、数量、用途、価値、地理的出所、生産時期その他の特徴を示すにすぎない記述的商標、（d）慣用されている標識のみからなる商標、（e）商品の性質に由来する形状、技術的結果を得るために必要な形状、商品に実質的価値を与える形状その他の特徴のみからなる標識、（f）公序良俗に反する商標、（g）商品・役務の性質、品質、地理的出所などについて公衆を欺くおそれのある商標、（h）原産地名称・地理的表示の保護に関する国内法・EEA法・条約により登録が排除される商標、（i）ワインの伝統的表現、（k）伝統的特産品保証、（l）先行する植物品種名、（m）悪意でされた出願です。（b）〜（d）は、登録の決定前に使用によって取引界で通用するに至った場合には適用されません（同2項）。経済庁の審査では、（g）の欺瞞性と（m）の悪意は「明白な場合」に限って拒絶理由になります（第31条2a項）。
第3条1項の相対的拒絶理由は、（a）先行商標と同一で商品・役務も同一、（b）先行商標と同一・類似で商品・役務が同一・類似のため混同のおそれ（連想のおそれを含む）がある、（c）リヒテンシュタインで名声のある先行商標と同一・類似で、商品・役務の類否を問わず、正当な理由なくその識別力・名声を不当に利用しまたは害する、（d）商標権者の代理人・代表者が無断で自己の名義で出願した、（e）先行する原産地名称・地理的表示の権利により使用できない、という場合です。先行商標とは、優先権を生じさせる出願・登録商標（国際登録を含む）と、後行標識の出願時にリヒテンシュタインでパリ条約6条の2にいう周知である商標をいいます（同2項）。商品・役務はニース分類の同じ区分に属するだけで類似とはされず、異なる区分だからといって非類似ともされません（同3項）。これらの相対的理由は経済庁の職権審査の対象ではなく、異議・無効の理由として先行権利者が主張します。
出願人の資格に制限はなく（第29条1項「何人も」）、本国登録も不要です。先使用については、商標権者は、出願前から標識を使用していた者が同じ範囲で使用を継続することを禁止できず、この継続使用権は事業とともにのみ移転できます（第14条）。著名商標の所有者は、識別力を脅かし名声を利用・毀損する使用をあらゆる商品・役務について禁止できます（第15条）。代理人による無断登録に対して、本来の権利者は使用の差止めと自己への移転を請求できます（第16a条）。団体的な標章として、保証標章（複数の企業が標章権者の監督の下で使用し、品質・地理的出所・製造方法などを保証する標章。権利者自身は使用できず、相当な対価を得て要件を満たす者に使用を認めなければならない。第22条）と団体標章（団体の構成員の商品・役務を識別する標章。第23条）があり、いずれも使用規程を提出して経済庁の承認を受けます（第24〜25条）。
先行商標は審査されません。類似商標は「登録されてから」3か月以内に自分で止める制度です
経済庁は先行商標を調査せず、相対的理由では拒絶しません。類似の後願は登録・公告され、先行商標権者が公告から3か月以内に異議を申し立てなければそのまま存続します。しかも出願中の商標は公開されないため、監視の対象は電子官報の登録公告になります。異議期間を過ぎた後は、経済庁への無効の申立てか地方裁判所への訴えで争うことになり、後行商標の使用を知りながら5年間黙認すると禁止できなくなります（第13b条）。自社ブランドの登録公告を継続的に監視する体制が欠かせません。
代理人と言語。リヒテンシュタイン、他のEEA加盟国、スイスのいずれにも住所・本店・支店を持たない者は、リヒテンシュタインに住所を有するか、同国で一時的に業務を行うことを認められた弁護士または弁理士（Patentanwalt）を代理人に選任しなければ、行政・司法手続に参加できません（第39条1項）。EEA加盟国またはスイスに住所等を持つ者は、リヒテンシュタイン国内の送達受取人を指定すれば足ります（同2項）。日本企業は前者に当たり、現地代理人が必須です。経済庁は書面の委任状を求めることができ（商標保護令第5条）、現地資料によれば委任状の公証・認証は不要です。経済庁への提出書類はドイツ語で作成し（同令第3条）、ドイツ語以外の証拠書類には翻訳と正確性の証明を求められることがあります。優先権書類は英語でも提出できます（同令第14条3項）。
願書と出願日。出願には、（a）出願人の氏名または商号を記載した登録の申請、（b）商標の表示、（c）商標を使用する商品・役務の一覧を提出し（第29条2項）、これらが揃った時点で出願日が確定します（第30条1項）。出願後に商標を差し替えたり本質的部分を変更したり、商品・役務を拡張したりすると、その提出日が出願日になります（同2項）。願書には出願人の住所、手数料納付の証明、必要に応じて代理人、優先権の宣言、保証標章・団体標章の別を記載します（同令第9条）。商品・役務は正確に表示し、ニース分類の区分ごとに区分番号を付して区分順にまとめます（同令第11条）。多区分出願が可能で、3区分までは出願料に含まれます。様式は公式様式またはシンガポール条約の様式を用い、願書への署名は不要です（同令第6条3項、第8条）。パリ条約の優先権は最初の出願から6か月以内の出願について主張でき（第7条）、優先権の宣言は出願から30日以内に行い、経済庁が優先権証明書を求めた場合は出願から6か月以内に提出しなければ優先権は失効します（同令第14条）。博覧会優先権（第8条）も開幕日から6か月以内の出願について認められます。
審査。経済庁は、第29条2項の最低要件を欠く出願を不受理とし（第31条1項）、（a）方式要件の不備、（b）手数料の不納、（c）第2条1項（a）〜（f）および（h）〜（l）の絶対的理由、（d）保証標章・団体標章の要件違反がある場合に出願を拒絶します（同2項）。欺瞞性（g）と悪意（m）は明白な場合に限り拒絶理由となります（同2a項）。方式・実体の不備があれば経済庁は補正の期間を指定し、期間内に補正されなければ出願の全部または一部を拒絶しますが、例外的に追加の期間を与えることができます（同令第16条・第17条）。先行商標との抵触は審査されません。出願人は早期審査を請求でき、出願料に加えて早期審査料（300スイス・フラン）を納付した時に請求があったものとされます（同令第18a条）。
登録と公告。拒絶理由がなければ、経済庁は商標を登録簿に登録して登録を公告し、商標権者に登録事項を記載した確認書を交付します（第31条3項、第35条、同令第19条）。公告は電子官報（eAmtsblatt）で行われます（同令第37条）。出願の公開制度はなく、登録前の出願記録の閲覧は命令で定める場合に限られます（第36条3項）。登録の公告日から3か月の異議期間が始まります（次々節）。現地資料によれば、拒絶理由がない場合の出願から登録までの期間は約3〜4か月です。マドリッド制度でリヒテンシュタインを指定した国際登録は、経済庁への出願・登録と同じ効力を持ち（第43条1項）、国内の登録公告に代えてWIPOの公報での公表が基準になります（同4項）。
【注意】経済庁の公式サイトの案内は直接確認できていません
経済庁の公式サイト（llv.li）は自動アクセスに対してセキュリティ検証を求めるため、本記事の作成にあたって出願様式、電子的手続の受付状況、オンライン登録簿の収録範囲に関する同庁の案内を直接確認できませんでした。本記事の手続に関する記述は、法令データベースgesetze.liの商標保護法・商標保護令・手数料令の現行条文に基づいています。商標保護令第7a条は「経済庁は電子的な通信を認めることができる」と定めるにとどまるため、電子出願の可否や支払方法などの実務は現地代理人に確認してください。
手数料は「商標保護法に基づく手数料の徴収に関する命令」（1997年官報第78号）の附属書が定め、附属書は2022年官報第358号（2022年11月29日）で異議と取消・無効の手数料を加える改正を受けています。以下は法令データベースの2024年1月1日現在の統合版によるもので、手数料はスイス・フラン建てで前払いです（同令第3条・第4条）。円換算は欧州中央銀行の2026年11月9日参考相場（1ユーロ＝176.79円、0.9164スイス・フラン）から求めた1スイス・フラン＝約193円によります。登録料と公告料は設けられていません。
| 項目（手数料令 附属書） | スイス・フラン | 円換算 |
|---|---|---|
| 出願料（3区分までの区分料を含む） | 400 | 約77,200円 |
| 区分料（4区分目以降、1区分につき） | 50 | 約9,600円 |
| 早期審査料 | 300 | 約57,900円 |
| 更新料（3区分まで）／4区分目以降の区分料 | 400／50 | 約77,200円／約9,600円 |
| 満了後の更新の追加手数料（法第10条4項） | 100 | 約19,300円 |
| 異議申立手続の手数料 | 800 | 約154,300円 |
| 取消・無効の宣言手続の手数料 | 800 | 約154,300円 |
| 譲渡またはライセンスの登録（同一権利者の追加商標は各20） | 100 | 約19,300円 |
| 登録事項の変更／代理人の変更／訂正（追加商標は各20） | 各100 | 約19,300円 |
| 一部抹消（指定商品・役務の減縮）／使用規程の変更の承認 | 各100 | 約19,300円 |
| 登録の分割の請求 | 400 | 約77,200円 |
| 手続の続行（期間徒過の救済） | 100 | 約19,300円 |
| 国際登録の申請（経済庁の取次ぎ）／国際登録の変更・代替 | 200／各100 | 約38,600円／約19,300円 |
| 国際登録の国内出願への転換（3区分まで）／4区分目以降 | 400／50 | 約77,200円／約9,600円 |
| 優先権証明書／登録簿抄本／登録簿の写し（1商標につき） | 35／35／25 | 約6,800円／約6,800円／約4,800円 |
3区分までが定額に含まれるため、日本企業に多い1〜3区分の出願は公的手数料400スイス・フラン（約77,000円）で登録まで完結します。異議・取消・無効の手数料800スイス・フランは出願料の2倍と高めに設定されており、期限内に異議が提出されないか手数料が納付されない場合は異議がなかったものとされて納付済みの手数料は返還され、和解や取下げで手続が終了した場合は半額を上限に返還されます（商標保護令第19d条・第19g条）。取消・無効の申立てでは、商標権者が反論した後に手続を続行するための手数料を1か月以内に納付する仕組みです（第31f条6項）。
マドリッド制度でリヒテンシュタインを指定する場合、同国は個別手数料を宣言していないため、標準の料金体系が適用されます。WIPOの料金表によれば、国際出願の基本手数料は653スイス・フラン（色彩を含む場合903）、指定国ごとの付加手数料（complementary fee）が100スイス・フラン（約19,300円）、3区分を超える区分ごとの追加手数料（supplementary fee）が100スイス・フランです。既存の国際登録にリヒテンシュタインを事後指定する場合は、基本手数料300スイス・フランと付加手数料100スイス・フランで足ります。国内出願の400スイス・フランに現地代理人の費用（出願手続、ドイツ語での書類作成、送達の管理）が加わることを考えると、マドプロ経由が費用面でも管理面でも有利です。現地代理人の費用は事務所によって異なるため、国内直接出願を選ぶ場合は事前に見積りを取ってください。
拒絶理由への対応。経済庁の審査で問題になるのは、識別力の欠如、記述性、慣用性、形状、公序良俗、地理的表示などの絶対的理由（第2条1項（a）〜（f）、（h）〜（l））と、明白な欺瞞性・悪意です。識別力・記述性・慣用性の拒絶理由は、登録の決定前に使用によって取引界で通用するに至ったことを示せば解消できます（第2条2項）。経済庁が指定した期間内に補正・意見を提出しなければ出願は拒絶されますが、期間を徒過して出願が拒絶された場合でも、徒過の通知を受けてから2か月以内（遅くとも期間満了から6か月以内）に手続の続行を書面で請求し、怠った行為を完了して続行手数料100スイス・フランを納付すれば救済されます（第38条）。ただし、優先権主張の期間、更新申請の期間、異議手続の期間、取消・無効手続の期間には続行は認められません（同4項）。
異議申立て（第31a〜31d条）。2023年1月1日に導入された異議は登録後異議で、先行商標の権利者（および先行する原産地名称・地理的表示に基づく権利を行使できる者）が、登録の公告から3か月以内に、理由を記載した書面を経済庁に提出し、同じ期間内に異議手数料800スイス・フランを納付します。異議の理由は、（a）先行する出願・登録商標に基づく第3条1項（a）〜（c）（同一、混同のおそれ、名声の利用・毀損）、（b）先行する周知商標に基づく同じ理由、（c）代理人による無断登録、（d）先行する原産地名称・地理的表示、に限られます。複数の先行権利に基づく異議は、すべてが同一の権利者に属する場合に1件で申し立てられます。異議は経済庁の様式で提出でき、対象商標と異議の基礎となる標識の登録番号、表示、権利者、根拠とする商品・役務と対象とする商品・役務などを記載します（商標保護令第19a・19b条）。
異議が提出されると、経済庁は商標権者に通知して1か月以内に意見を述べるよう求め、商標権者はこの期間内に不使用の抗弁（第31b条）を提出できます。商標権者がこの期間内に反論しなければ、異議の対象となった商品・役務について商標は抹消され、異議手続は終了します（第31a条6項）。反論があれば経済庁は異議申立人に通知し、2か月以内に意見を述べる機会を与えます。当事者が共同で請求すれば、和解のために2か月以上の期間が与えられます（同7項）。不使用の抗弁が出された場合、異議申立人は、対象商標の出願日または優先日の前5年間に先行商標を第11条に従って使用したことを証明しなければならず（その時点で先行商標に対する異議が5年以上できなくなっている場合に限る）、使用が証明された商品・役務だけが判断の基礎になります。異議に理由があれば登録の全部または一部が抹消されて当初から効力がなかったものとみなされ、理由がなければ異議は棄却されます（第31c条）。経済庁は決定において、敗訴当事者が勝訴当事者の費用をどの範囲で負担するかを定めます（第31d条）。複数の異議は併合でき、取消・無効手続や民事訴訟の結果に左右される場合などには手続を中断できます（同令第19c条）。
不服申立て。経済庁の処分に対しては、送達から30日以内に政府（Regierung）に不服（Beschwerde）を申し立てることができ、政府の決定に対しては30日以内に政府への異議または行政裁判所（Verwaltungsgerichtshof）への不服を申し立てることができます（第33条）。拒絶、異議の決定、取消・無効の決定のいずれもこの経路で争います。
【注意】異議を受けた側の答弁期限は「1か月・延長の救済なし」です
登録後に異議が出された場合、商標権者は通知から1か月以内に反論しないと、対象の商品・役務について登録が自動的に抹消されます（第31a条6項）。この期間は手続の続行（第38条）の対象外で、徒過すると救済されません。経済庁に対する取消・無効の申立て（第31f条5・6項）でも同じ1か月の仕組みです。日本企業は現地代理人を通じて送達を受けるため、代理人からの連絡を即日で確認し、不使用の抗弁を含む反論を1か月以内に提出できる体制を整えておく必要があります。マドプロ経由の国際登録では、異議に理由があると判断された場合の効果は登録の抹消ではなく保護の拒絶になります（第43条6項）。なお、異議制度の導入は2023年で、件数や審理期間などの運用実績は公表資料から確認できていません。
登録の存続期間は出願日から10年で、更新の申請と更新料（必要に応じて区分料）の納付により10年ずつ何度でも更新できます（第10条1・2項）。更新の申請は満了前12か月以内に経済庁に書面で提出し、遅くとも満了後6か月以内に行わなければならず、満了後の申請には追加手数料（100スイス・フラン）がかかります（同3・4項、商標保護令第21条）。更新の効力は前の存続期間の満了時から生じ、経済庁は商標権者に更新を確認します。2023年改正により、経済庁は満了の少なくとも6か月前に、登録された商標権者または代理人に満了日と更新の可能性を通知することになりましたが、通知がなかったことについて責任は負いません（第10条2a項、同令第20条）。更新時に使用の証明は不要です。更新申請の期間は手続の続行の対象外なので、満了後6か月を過ぎると登録は抹消されます（第32条（b）、第38条4項（c））。
商標権者はいつでも書面で出願または登録の分割を請求でき、分割後の出願・登録は元の出願日と優先日を維持します（第18条、手数料400スイス・フラン）。経済庁は、権利者の請求、不更新、裁判所の確定した無効判決、異議の認容、取消・無効の申立ての認容のいずれかがあった場合に、登録の全部または一部を抹消します（第32条）。商標登録簿は誰でも閲覧でき、内容について情報を求め、抄本の交付を受けることができ、登録された商標の記録も閲覧できます（第36条、同令第35条）。登録簿と記録は電子的に管理でき、経済庁はデータベースをオンラインで第三者に公開できます（第37条、同令第34a条）。経済庁は登録、更新、抹消を公告し（第35条）、公告は電子官報で行われます。標章そのものを登録後に変更する手続は設けられておらず、出願後に標章の本質的部分を変更すれば出願日が繰り下がる（第30条2項）ことから、ロゴの変更は新規出願で対応します。
使用義務。商標は、指定された商品・役務について使用されている限りで保護されます（第11条1項）。識別力を変えない要素の違いにとどまる態様での使用、輸出専用の商品や包装への付与、権利者の同意を得た者による使用も使用と認められ（同2・3項）、特徴的なのは「EEAの領域内またはスイスでの使用もまた商標の使用とみなされる」（同4項）という規定です。人口4万人の国で独自の使用実績を求めるのは現実的でないため、欧州市場での使用をリヒテンシュタイン商標の使用として扱う仕組みで、日本企業がEUやスイスで商標を使用していれば、リヒテンシュタインの登録を維持できます。権利者が、異議期間の満了（異議があった場合は異議手続の確定・取下げ）から連続5年間、正当な理由なく真正に使用していない場合、権利を行使できなくなります（第12条1項）。侵害訴訟で被告が求めれば、原告は提訴前5年間の使用を証明しなければなりません（第12a条）。
取消（Verfall、第12b条）。請求により、（1）連続5年間の真正な使用がなく正当な理由もない商標、（2）権利者の作為・不作為により商品・役務の普通名称になった商標、（3）権利者または同意を得た者の使用により商品・役務の性質・品質・地理的出所について公衆を誤認させるおそれが生じた商標は取り消されます。5年経過後、取消の申立て前に真正な使用が開始・再開されていれば取消は請求できませんが、申立て前3か月以内の使用開始・再開は、申立てがされ得ることを知った後に準備されたものであれば考慮されません。取消理由が一部の商品・役務にのみある場合は一部取消になります。保証標章・団体標章には、権利者の消滅、濫用防止措置の懈怠、誤認を生じさせる使用などの追加の取消理由があります（第28a条）。
経済庁における取消・無効の手続（第31e・31f条）。2023年改正により、取消と無効（第2条の絶対的理由に反する登録、第3条の先行権利に反する登録）を経済庁に書面で申し立てることができるようになりました。絶対的理由による無効と取消は、何人も（製造者・生産者・役務提供者・取引業者・消費者の利益を代表する団体を含む）申し立てることができ、相対的理由による無効は第3条の権利者が申し立てます。申立てを受けた経済庁は商標権者に通知して1か月以内の意見を求め、反論がなければ取消・無効を宣言して登録を抹消し、反論があれば申立人に通知して、申立人が1か月以内に手続続行の手数料（800スイス・フラン）を納付した場合に限り審理を続けます。先行商標に基づく無効の申立てでは、相手方の抗弁により、申立人は申立て前5年間（および後行商標の出願日・優先日の時点）の先行商標の使用を証明しなければなりません。同一当事者間で同一の対象について確定した処分・判決がある場合、申立ては却下されます。
裁判所の手続と失権。地方裁判所（Landgericht）には、権利・法律関係の存否の確認の訴え（第50条）を提起でき、刑事手続で被告人が登録の無効を主張する場合は民事訴訟で無効を争う期間が与えられます（第64条）。商標を冒認された者は、無効の宣言に代えて自己への移転を請求でき、この請求権は登録の公告または代理人への同意の撤回から2年で消滅します（第51条）。確定判決は裁判所から経済庁に送付されます（第52条）。先行商標の権利者が、後行商標の使用を知りながら連続5年間黙認した場合、後行商標が悪意で出願されたのでない限り、後行商標が登録されている商品・役務についてその使用を禁止できなくなり、後行商標権者も先行商標の使用を禁止できません（第13b条）。
リヒテンシュタインで効力を持つ商標は、（1）経済庁の登録簿に登録された国内商標と、（2）マドリッド協定・議定書でリヒテンシュタインを指定した国際登録の二つです（第5条、第43条）。日本企業が欧州で通常取得するEU商標（EUTM）とスイスの商標登録は、どちらもリヒテンシュタインには及びません。この二つの「及ばない理由」は性質が異なります。
EUとの関係。リヒテンシュタインはEU加盟国ではなく、EFTA加盟国としてEEA協定に参加しています。EEA協定の附属書XVII（知的財産）に取り込まれているのは、加盟国の商標法を調和させる指令（EU）2015/2436で、EEA合同委員会決定第27/2020号（2020年2月7日、リヒテンシュタインについて2023年1月1日発効）により旧指令2008/95/ECに代わって適用されています。商標保護法第1条2項も「本法は指令（EU）2015/2436の国内法化に資する」と明記しています。これに対し、EU全域で単一の権利を付与するEU商標規則はEEA協定の対象ではないため、EUTMの効力範囲はEU加盟国の領域にとどまります。結果として、リヒテンシュタインの商標法は内容はEU型（EU指令に整合）だが、権利は国別という位置付けになります。なお、EEA加盟国であることの実質的な効果として、消尽の範囲がEEA全域である点（第13条5項）と、EEA域内での使用がリヒテンシュタイン商標の使用と認められる点（第11条4項）があります。
スイスとの関係。1923年の関税同盟条約により、リヒテンシュタインにはスイスの関税法令が適用され、スイス当局が国境管理を行います。特許については1978年12月22日の特許保護条約（1980年4月1日発効）が「リヒテンシュタインとスイスは発明特許について単一の保護領域を構成する」（第1条）と定め、欧州特許も両国の共同指定でしか取得できず（第2条）、特許は両国で同一の効力を持ち全域について一体としてのみ付与・移転・無効とされます（第4条）。しかし、この条約の対象は特許のみで、商標と意匠には同様の条約がありません。リヒテンシュタインは独自の商標保護法と商標登録簿を持ち、権利は登録簿への登録によって発生する（第5条）ため、スイス連邦知的財産庁に登録されたスイス商標はリヒテンシュタインでは効力を持ちません。日本特許庁の制度概要も、意匠について「スイスにおける意匠登録はリヒテンシュタインに拡張されず、別個に出願する必要がある」と記し、特許についてのみスイス特許が拡張されるとしています。ただし、スイスとの結び付きは制度の随所に残っており、スイスでの使用がリヒテンシュタイン商標の使用と認められ（第11条4項）、スイスに住所等を持つ者はEEA居住者と同じく代理人を要せず送達受取人の指定で足り（第39条2項）、税関での差止めはスイス当局が行います（第12節）。
マドリッド制度でのリヒテンシュタイン指定。リヒテンシュタインはマドリッド協定（1933年7月14日）と議定書（1997年12月17日批准、1998年3月17日発効）の両方に加盟しており、日本を本国とする国際出願から指定できます。WIPOの宣言一覧によれば、リヒテンシュタインは暫定拒絶の通報期間を18か月に延長する宣言（議定書5条2項（b））をしていますが、個別手数料の宣言（8条7項）はしていません。したがって指定の費用は付加手数料100スイス・フランで、個別手数料を採用するスイス、EU、英国などと比べて格段に安く済みます。国際登録は経済庁への出願・登録と同じ効力を持ち（第43条1項）、保護が拒絶された範囲では効力を生じません（同2項）。国際登録に対する異議期間（3か月）は、WIPOの公報で公表された月の翌月1日から起算し（同5項、商標保護令第42a条）、異議に理由がある場合の効果は保護の拒絶です（第43条6項）。国際登録についての使用義務の5年は、保護を拒絶できなくなった日または異議を申し立てられなくなった日（異議があった場合は手続の確定・取下げの日）から起算します（同3項）。国際登録が本国の基礎登録の消滅などにより抹消された場合は、抹消から3か月以内に経済庁に申請して国内出願に転換でき（第44条、手数料400スイス・フラン）、転換後の登録に対する異議は認められません。経済庁を本国官庁とする国際出願では、商品・役務を協定ではフランス語、議定書ではフランス語または英語で記載します（同令第40条）。
実務の勘所：スイスを指定するなら、リヒテンシュタインも同時に指定する
スイスとリヒテンシュタインは通貨・税関・流通が一体で、スイス向けの商品はそのままリヒテンシュタインでも販売されます。にもかかわらず商標の登録簿は別なので、スイスだけを指定した国際登録ではリヒテンシュタインが空白になります。指定の追加費用は付加手数料100スイス・フラン（約19,300円、3区分まで）にすぎず、スイスやEUでの使用がそのままリヒテンシュタイン商標の使用として認められるため、維持の負担もほとんどありません。新規の国際出願ではスイス・EUと並べてリヒテンシュタインを指定し、既存の国際登録には事後指定（基本300＋付加100スイス・フラン）で追加するのが合理的です。
商標権者は、指定商品・役務を識別するために商標を使用し処分する排他的権利を持ち（第13条1項）、第三者が業として、（a）同一の標識を同一の商品・役務に、（b）同一・類似の標識を同一・類似の商品・役務に混同のおそれを生じさせる態様で、（c）リヒテンシュタインで名声のある商標と同一・類似の標識を商品・役務の類否を問わず正当な理由なく識別力・名声を不当に利用しまたは害する態様で使用することを禁止できます（同2項）。禁止できる行為は、商品・包装への付与、販売の申出・流通・保管、役務の提供、輸入・輸出・通過、商号・会社名としての使用、営業書類・広告での使用、指令2006/114/ECに反する比較広告での使用です（同3項）。業として製造された商品の輸入・輸出・通過は、それが私的な目的で行われる場合であっても禁止できる（同4項）とされ、個人輸入の模倣品にも権利が及びます。侵害に使われるおそれのある包装・ラベル・タグなどへの付与、流通、輸入等も禁止できます（同8項）。
消尽と権利の制限。権利者またはその同意を得た者によりリヒテンシュタインまたは他のEEA加盟国で流通に置かれた商品について、権利者は第三者による商標の使用を禁止できません（第13条5項、EEA域内消尽）。ただし、流通後に商品の状態が変更・毀損された場合など正当な理由があれば別です（同6項）。EEA域外で権利者またはその同意を得て流通に置かれた商品については、「その使用が国内の消費者に誤認を生じさせるおそれがある場合に限り」禁止できると定められており（同7項）、条文上は域外からの並行輸入を広く許容する書きぶりです。この規定の運用を示す裁判例は確認できておらず、並行輸入を問題にする場合は現地代理人の見解を得てください。第三者は、自然人の氏名・住所、識別力のない標識や商品・役務の特徴を示す表示、商品・役務の用途（付属品・部品）を示すために必要な商標を、誠実な取引慣行に従う限り使用できます（第13a条）。辞書・事典などに登録商標が登録の表示なく掲載された場合、権利者は遅くとも次の版で登録商標である旨の表示を加えるよう求めることができます（第16条）。
譲渡。商標は指定商品・役務の全部または一部について譲渡でき、譲渡は書面によらなければ効力がなく、登録簿に登録されるまで善意の第三者に対抗できません（第17条1・2項）。登録されるまでは、本法に基づく訴えを従前の権利者に対して提起できます（同3項）。別段の合意がなければ、事業の譲渡は商標の譲渡を含みます（同4項）。保証標章・団体標章の譲渡と団体標章のライセンスは登録が効力要件です（第28条）。ライセンスは専用・非専用のいずれも可能で、指定商品・役務の全部または一部、リヒテンシュタインの全域または一部について設定でき（第19条1項）、権利者は、期間、登録された使用態様、商品・役務の範囲、地域、品質に関する契約条項に違反したライセンシーに対して商標権を行使できます（同2項）。ライセンスは権利者またはライセンシー（相手方の同意の証明を添付）の申請で登録簿に登録でき、登録されるとその後に商標について取得された権利に対抗できます（同5項）。ライセンシーは権利者の同意がある場合に侵害訴訟を提起でき、専用ライセンシーは、催告後相当の期間内に権利者が提訴しない場合には自ら提訴できます（同3項）。さらに第53条4項は、専用ライセンシーは契約で明示的に排除されていない限り、登録の有無にかかわらず独立して訴えを提起できると定めています（2015年改正後に締結・確認された契約に適用、第76a条）。商標は用益権、質権、強制執行の対象となり、用益権と質権は登録しなければ善意の第三者に対抗できません（第20条）。これらの規定は出願中の商標にも準用されます（第20a条）。記録の手数料は譲渡・ライセンスとも100スイス・フランです。
原産地表示。商標保護法は原産地表示（Herkunftsangaben）も規律し、不正確な原産地表示、それと混同されるおそれのある表示、異なる出所の商品・役務について誤認を生じさせる名称・商号・住所・商標の使用を禁止します（第45条）。「風」「タイプ」「スタイル」などの語を付しても同じ要件が適用され、研究・デザインなどの活動地の表示は当該活動がすべてその場所で行われる場合に限り使用できます。原産地表示の使用者はその正確性を立証する責任を負い（第49a条）、職業団体、消費者団体、国の利益が脅かされる場合は経済庁も訴えを提起できます（第54条）。日本企業が「Swiss」「Liechtenstein」などの地名を商標や広告に用いる場合は、この規律に抵触しないかを確認してください。
商標保護法に基づく請求は地方裁判所（Landgericht、ファドゥーツ）が管轄し、被告の住所、行為地、結果発生地のいずれかがリヒテンシュタインにあれば管轄が認められ、リヒテンシュタイン商標の侵害の請求については常に管轄を有します（第56条）。商標権または原産地表示に関する権利を侵害され、または侵害されるおそれのある者は、（a）差し迫った侵害の禁止、（b）現に存在する侵害の除去、（c）違法に商標を付した物品の出所と数量、受領者、業としての取引先への頒布の範囲についての情報開示を請求できます（第53条1項）。損害賠償、慰謝、事務管理の規定に基づく利益の返還は民法上の訴えによります（同2項）。差止め等の給付の訴えは商標の登録後にのみ提起できますが、損害賠償は被告が出願の内容を知った時点に遡って請求できます（同2a項）。保証標章・団体標章の規程違反の使用も商標権の侵害とされます（同3項）。
裁判所は、違法に商標・原産地表示を付した物品と、主としてその製造に用いられる設備・器具などの没収を命じ、商標等を識別できなくするか、物品を使用不能にする、廃棄する、特定の方法で使用するかを決定します（第55条）。仮処分は、権利の侵害またはそのおそれと、回復の困難な不利益を疎明した者が申し立てることができ、証拠の保全、違法に商標を付した物品の出所の特定、現状の維持、差止め・除去請求権の仮の実現を求められます（第57条）。勝訴当事者の申立てにより、裁判所は敗訴当事者の費用で判決を公表するよう命じることができます（第58条）。権利・法律関係の存否の確認の訴え（第50条）と冒認された商標の移転の訴え（第51条）も地方裁判所の管轄です。
刑事罰。故意に他人の商標権を侵害し、（a）他人の商標を僭称・偽造・模倣した者、（b）その商標の下で商品を流通させ、役務を提供し、商品を販売のために申し出、輸入・輸出・通過させ、流通目的で保管し、広告した者は、被害者の告訴により、1年以下の自由刑または360日以下の日数罰金に処されます（第59条1項）。物品の出所・数量・受領者・頒布の範囲についての情報提供を拒んだ者も同じ刑に処されます（同2項）。業として（刑法第70条）侵害した者は3年以下の自由刑に処され、検察官が職権で訴追します（同3項）。さらに、欺く目的で商品・役務に他人の商標を違法に付して真正品であるかのように装い、またはそのような商品・役務を真正品として提供・流通させた者は、告訴により3年以下の自由刑、業として行った場合は5年以下の自由刑（職権訴追）に処されます（第60条、商標の詐欺的使用）。保証標章・団体標章の規程違反の使用（第61条）、不正確な原産地表示の使用（第62条）にも罰則があり、法人等の業務で行われた違反については行為者が処罰され、法人等は罰金と費用について連帯責任を負います（第65条）。犯罪に係る商品と供用物は没収でき（第66条）、不法に得た財産上の利益は刑法総則に従って没収されます（第67条）。被告人が登録の無効を主張した場合、裁判所は民事訴訟で無効を争う期間を定めて刑事手続を停止できます（第64条）。リヒテンシュタインの裁判所における商標侵害の裁判例は、公開資料の範囲では確認できませんでした。
リヒテンシュタインはスイスの関税領域に属するため、水際措置は商標保護法第68〜71条と商標保護令第44〜47条に基づき、スイス連邦関税・国境警備庁（BAZG）が「所管当局」として実施します（同令第1a条2項）。政府の2025年の法案説明書も、スイスとの取決めによりBAZGが経済庁と協力して知的財産分野の援助を担っていると説明しています。手続は次のとおりです。
| 段階 | 内容（根拠条文） |
|---|---|
| 職権による通知 | 違法に商標・原産地表示を付した商品が関税領域に搬入・搬出される疑いがある場合、所管当局は商標権者等に通知し、援助の申請ができるよう3営業日商品を留置できる（法第68条）。 |
| 援助の申請 | 商標権者、訴権のあるライセンシー、原産地表示の権利者、第54条の団体が、具体的な根拠を示して商品の引渡しの拒否を書面で申請する。申請は経済庁に提出し、経済庁が所管当局に回付する。所管当局は書類が揃ってから40日以内に決定し、承認された申請は2年間有効（短い期間の指定も可）で更新できる（法第69条、令第45条）。 |
| 留置 | 所管当局は疑いのある商品を留置し、申請人と申告者・占有者・所有者に通知する。申請人が仮処分を得られるよう、通知の受領から10営業日、正当な理由があればさらに10営業日留置する（法第70条1・3・4項）。申請人には相手方の氏名・住所、商品の説明・数量、発送人が通知される（令第46条）。 |
| 見本と検査 | 申請人は見本の引渡し・送付または現物の検査を申請でき、当局は写真で代えることもできる。相手方は営業秘密の保護のため立会いを求め、見本の引渡しの拒否を申請できる（法第70a・70b条、令第46a・46b条）。 |
| 廃棄（通常手続） | 申請人は援助の申請と同時に廃棄を申請できる。廃棄には申告者・占有者・所有者の同意が必要だが、留置期間内に明示的に拒否しなければ同意したものとみなされる。廃棄費用は申請人の負担で、当局は証拠として見本を保管する（法第69条2項、第70c〜70g条）。 |
| 小口貨物の簡易廃棄（2026年7月1日〜） | 3個以下かつ総重量5キログラム未満の貨物（令第44a条）について申請人が簡易手続を申請していれば、当局は相手方にのみ通知し、10営業日以内に明示的に拒否しなければ廃棄する。廃棄は通知から早くとも3か月後に申請人の費用で行われ、申請人には廃棄された商品の数量・種類・発送人が事後に通知される。相手方が拒否した場合は通常の留置手続に移る（法第70i条）。 |
| 担保と責任 | 当局は留置を責任引受書の提出または担保の提供にかからせることができる。仮処分が命じられず、または不当であった場合、申請人は留置と見本採取による損害を賠償する（法第70h条）。手数料はスイスのBAZG手数料令による（令第47条2項）。 |
小口貨物の簡易廃棄は、スイスが2025年7月1日に導入した制度をリヒテンシュタイン法に取り込んだものです。スイス連邦知的財産庁によれば、国境で差し止められる模倣品の9割以上は3個以下の小口貨物で、従来は権利者と購入者の双方への通知が必要で手続の負担が大きかったため、購入者が廃棄に同意すれば権利者への個別の通知なしに廃棄できるようにしたものです。BAZGの2025年統計では、商業貨物（郵便・宅配便を含む）での模倣品の発見は11,476件（BAZG 5,271件、小口貨物を担当するスイス連邦知的財産庁6,196件）と前年の8,318件から増え、小口貨物の出所は中国86.4%、香港9.9%、旅客携帯品での発見は1,442件でした。この統計はスイス当局の数値で、リヒテンシュタイン単独の内訳は公表されていません。なお、スイスとリヒテンシュタインの間には税関検査がないため、スイスで通関した模倣品はそのままリヒテンシュタインに流入します。リヒテンシュタイン商標に基づく申請とは別に、スイス商標に基づくスイスでの税関申請も行っておくことが実務上は重要です。
リヒテンシュタインは人口4万人の小国ですが、スイスと通貨・税関・流通を共有し、同時にEEAの一員としてEU域内市場に属します。日本製品はスイス経由でもEU経由でも入ってくる一方、EU商標もスイス商標も及ばないため、欧州の商標ポートフォリオの中で空白になりやすい国です。制度はEU指令に整合した近代的な内容で、費用も低く、維持の負担も軽いので、対応は難しくありません。日本企業が押さえておきたい実務ポイントは次のとおりです。
リヒテンシュタインは「スイスの隣で、EUの制度を使う国」と理解すると整理しやすくなります
通貨・税関・特許はスイスと一体、商標法の中身はEU指令に整合、しかし商標の権利は独自の登録簿でしか発生しません。2023年の改正で異議と行政上の取消・無効手続が整い、2026年には小口貨物の簡易廃棄も導入されて、権利者が使える手段は欧州の標準に追い付きました。指定の費用は100スイス・フラン、維持に必要な使用は欧州全体の使用で足りるという条件を考えれば、欧州に出願する日本企業がリヒテンシュタインを指定から外す理由はほとんどありません。
いずれも保護されません。リヒテンシュタインはEU加盟国ではなく、EEA協定に取り込まれているのは加盟国法を調和させる商標指令であって、EU全域に単一の権利を与えるEU商標規則ではありません。スイスとは1978年の特許保護条約で特許について単一の保護領域を構成しますが、商標と意匠は対象外で、リヒテンシュタインは独自の商標登録簿を持ちます。保護を得るには、経済庁への国内出願か、マドプロでのリヒテンシュタイン指定が必要です。ただし、EEA域内またはスイスでの商標の使用はリヒテンシュタイン商標の使用として認められます（第11条4項）。
リヒテンシュタインは個別手数料を宣言していないため、指定の費用は付加手数料100スイス・フラン（約19,300円、3区分まで）です。国際出願全体で3区分を超える場合は1区分ごとに追加手数料100スイス・フランがかかります。既存の国際登録への事後指定は、基本手数料300スイス・フランと付加手数料100スイス・フランです。暫定拒絶の通報期間は18か月で、経済庁の審査は絶対的理由のみです。国際登録に対する第三者の異議は、WIPO公報の公表月の翌月1日から3か月以内に申し立てることができ、認められた場合は保護の拒絶になります。
先行商標との類似は審査されません。経済庁は方式と、識別力の欠如・記述性・公序良俗などの絶対的理由だけを審査し、欺瞞性と悪意は明白な場合に限って拒絶します（第31条）。先行商標の権利者は、登録の公告から3か月以内に、理由を記載した書面を提出し、手数料800スイス・フランを納付して異議を申し立てます（第31a条）。異議制度は2023年1月1日に導入されたもので、それ以前に出願されていた商標の登録には異議を申し立てられません。異議期間を過ぎた後は、経済庁への無効の申立て（第31e条以下）か地方裁判所での訴訟で争います。
リヒテンシュタイン、他のEEA加盟国、スイスのいずれにも住所・本店・支店を持たない者は、リヒテンシュタインに住所を有する（または同国で一時的に業務を行うことを認められた）弁護士・弁理士を代理人に選任しなければなりません（第39条）。日本企業はこれに当たります。経済庁は書面の委任状を求めることができますが、現地資料によれば公証・認証は不要です。提出書類はドイツ語で作成し、優先権書類は英語でも提出できます。願書への署名は不要です。マドプロでリヒテンシュタインを指定する場合は、暫定拒絶や異議に対応する段階まで現地代理人は不要です。
存続期間は出願日から10年で、10年ごとに何度でも更新できます（第10条）。更新は満了前12か月から満了後6か月までに申請し、更新料は3区分まで400スイス・フラン、4区分目以降1区分50スイス・フラン、満了後の申請は100スイス・フランの追加です。使用の証明は不要です。異議期間の満了（異議があった場合は手続の確定）から連続5年間、正当な理由なく真正に使用していない商標は、権利行使ができなくなり（第12条）、請求により取り消されます（第12b条）。EEA域内またはスイスでの使用、輸出専用の商品への付与、権利者の同意を得た者の使用も使用と認められます。
国内の模倣品には、地方裁判所での差止め・除去・情報開示・損害賠償・没収・仮処分（第53〜57条）と、刑事告訴（第59条：1年以下の自由刑または360日以下の日数罰金、業としての侵害は3年以下で職権訴追、詐欺的使用は第60条で3年以下・業として5年以下）が使えます。水際では、経済庁に援助の申請を提出すると、スイス連邦関税・国境警備庁が疑いのある商品を10営業日（延長でさらに10営業日）留置し、その間に仮処分を得ます。申請は2年間有効で更新できます。2026年7月1日からは、3個以下・5キログラム未満の小口貨物について、相手方が10営業日以内に拒否しなければ廃棄される簡易手続を申請できます。
登録の公告から3か月以内であれば異議を申し立てます。根拠になるのは、リヒテンシュタインで効力を持つ先行の出願・登録（国際登録を含む）、パリ条約6条の2の周知商標、代理人・代表者による無断登録などです（第3条、第31a条）。異議期間を過ぎた場合は、経済庁に無効を申し立てるか（相対的理由のほか、悪意出願を含む絶対的理由は誰でも申立て可）、地方裁判所に訴えを提起します。代理人や販売店に冒認された場合は、無効に代えて自己への移転を請求でき、この請求は登録の公告から2年以内に行う必要があります（第16a条、第51条）。日本でしか登録がなくリヒテンシュタインでの周知性も立証できない場合は、悪意の立証が中心になります。後行商標の使用を知りながら5年間黙認すると、悪意の場合を除き禁止できなくなる（第13b条）ため、早期の対応が必要です。
リヒテンシュタインの商標制度は、1996年商標保護法（MSchG）を根拠に、経済庁が方式と絶対的理由のみを審査する登録主義・先願主義の制度で、2023年1月施行の改正によりEU指令2015/2436に整合し、登録公告から3か月の異議、経済庁における取消・無効の行政手続、不使用の抗弁、黙認による失権が導入されました。出願から登録までは約3〜4か月、存続期間は出願日から10年、公的手数料は3区分まで400スイス・フランで登録料・公告料はなく、マドリッド協定・議定書の両方に加盟して個別手数料を採用していないため、国際登録での指定は付加手数料100スイス・フランで足ります。
他方、EU商標とスイス商標のどちらも及ばないこと、先行商標を審査せず出願も公開されないため登録公告の監視が欠かせないこと、異議・無効を受けた側の答弁期限が1か月で救済がないこと、日本企業には現地代理人とドイツ語での手続が必須であること、優先権の宣言が出願から30日以内であること、税関の水際措置はスイス当局が実施し申請は経済庁経由であることが、この国で実務を行う際の注意点です。本記事で「慎重」とした経済庁サイトの案内、異議制度の運用実績、スイス商標が及ばない点の整理、税関統計の範囲、日本特許庁資料の基準時、域外消尽の解釈については、公開資料の範囲で確認できた内容を記載しており、実務の前に現地代理人への確認をお勧めします。
欧州の制度はスイス、オーストリア、ドイツ、EU商標（EUTM）、モナコ、サンマリノの各記事を、マドプロの基本は国際商標出願（マドプロ）の解説を、各国の一覧は世界の商標制度ガイドをあわせてご覧ください。
欧州ポートフォリオの空白の点検、マドプロでのリヒテンシュタイン指定と事後指定、スイス・EUと組み合わせた出願設計、現地代理人の選定とドイツ語での国内出願、登録公告の監視と異議申立て、異議・無効を受けた場合の1か月以内の反論、譲渡・ライセンスの記録、更新・使用証拠の管理、経済庁経由の税関申請と小口貨物の簡易廃棄の活用まで、リヒテンシュタインでのブランド保護を一貫してサポートします。
本記事は、以下の一次資料および専門家による解説を基に作成しています（いずれも2026年11月閲覧）。各項目に、本文のどの記述の根拠としたかを付記しています。条文番号はリヒテンシュタイン法令データベース（gesetze.li）の統合版（商標保護法・商標保護令は2026年7月1日現在、手数料令は2024年1月1日現在）と、政府が公表する英訳（2023年1月1日現在）によります。
※本記事は2026年11月時点の法令・料金・統計に基づく一般的な解説であり、個別の案件に関する法的助言ではありません。商標保護法と関係命令の正文はドイツ語で、本記事は法令データベースの統合版と政府公表の英訳によっています。経済庁の公式サイトは自動アクセスを遮断しており、出願様式・電子手続・オンライン登録簿に関する同庁の案内は直接確認できていません。異議制度の運用実績、スイス商標がリヒテンシュタインに及ばない点の整理、税関統計の範囲、日本特許庁資料の基準時、域外で流通した商品の消尽の解釈については、公開資料の範囲で確認した内容を本文で示しています。実際の出願・権利行使にあたっては、最新の法令と経済庁の運用を現地代理人に確認してください。