【弁理士監修】国際商標出願（マドプロ）とは？費用・メリット・手続きの流れを徹底解説！海外展開を狙う企業必見

「日本で商標登録を済ませているから、海外でも自社のブランドは守られている」とお考えではありませんか？

実は、商標権には「属地主義」という原則があり、日本で取得した商標権は日本国内でしか効力を持ちません。海外で自社のブランド名やロゴを独占的に使用するためには、「国際商標出願」を行う必要があります。

📑 この記事の目次

1. なぜ海外進出時に「国際商標出願」が必要なのか？
2. 国際商標出願の2つの主要なルート
3. マドプロ出願の仕組みと基本条件
4. マドプロ出願の5つの絶大なメリット
5. マドプロ出願の3つのデメリットと注意点
6. マドプロ出願にかかる費用の目安
7. マドプロ出願の流れと登録完了までの期間
8. 国際商標出願で失敗しないための重要な注意点
9. 弁理士に依頼すべき理由
10. まとめ：海外商標の取得は弁理士へ

🌍 ① 商標権は「属地主義」（国ごとに独立）

商標権をはじめとする知的財産権は、各国の法律に基づいて付与されるため、権利を取得した国の中でのみ効力を発揮します（属地主義）。アメリカで商品を販売したい場合はアメリカの特許庁（USPTO）へ、中国で販売したい場合は中国の国家知識産権局（CNIPA）へ、それぞれ個別に商標登録を行わなければ、その国でのブランド保護は不可能です。

⚠️ ② 冒認出願（商標の先取り）によるビジネス阻害リスク

近年、海外（特に中国や東南アジアなど）において、日本の有名なブランド名や企業名、商品名を、現地の第三者が勝手に先回りして商標登録してしまう「冒認出願（商標トロール）」の被害が急増しています。

自社の商標を第三者に先に登録されると、自社製品をその国へ輸出できなくなるだけでなく、税関で模倣品として差し止められたり、法外な金額で商標の買い取りを要求される恐れがあります。海外進出の計画段階で速やかに国際商標出願を行うことが不可欠です。

🛒 ③ 越境ECプラットフォームでの出品条件

Amazonをはじめとする各種グローバルECプラットフォームでは、模倣品の排除やブランド保護プログラム（Amazon Brand Registryなど）を利用するための必須条件として、販売先の国における商標登録を求めています。健全かつ安全な越境ECビジネスを展開するためにも、商標登録は強力な武器となります。

マドプロ出願の絶対条件

日本の特許庁への「基礎出願」または「基礎登録」が必要

✅ ① 手続きの一元化と大幅な簡素化

一つの言語（英語）で1通の願書を作成し、日本の特許庁に提出するだけ。各国の現地代理人を探して個別にやり取りする手間を大幅に削減できます。

✅ ② 出願費用の大幅な削減

出願段階で各国の現地代理人を通さないため、現地代理人費用が不要。出願する国が3〜4カ国以上になる場合、マドプロ出願の方が総コストを劇的に安く抑えられるケースがほとんどです。

✅ ③ 権利管理の一元化による業務負担軽減

更新手続きもWIPOに対して1回の申請と手数料の納付ですべての指定国の権利を一度に更新可能。社名変更や住所変更、権利譲渡なども1回の届け出で完結し、ランニングコストと知財担当者の管理負担を劇的に軽減できます。

✅ ④ 審査期間が明確（12ヶ月または18ヶ月以内）

各指定国は通知から原則「12ヶ月以内」または「18ヶ月以内」に審査結果を通知する義務があり、期間内に通知がなければ自動的に登録が認められます。ビジネス計画が立てやすくなります。

✅ ⑤ ビジネス拡大に合わせた「事後指定」が可能

出願後に新たにビジネスを展開する国が増えた場合、元の国際登録に対して指定国を追加する「事後指定」が可能。後からでも簡単に権利範囲を世界に広げていくことができます。

⚠️ ① セントラルアタック（中心攻撃）のリスク

マドプロ出願の最大の弱点です。マドプロ出願は日本の基礎出願に従属しているため、国際登録の日から5年以内に、日本の基礎出願が拒絶されたり基礎登録が無効になったりした場合、連動してすべての指定国での国際登録も取り消されてしまいます。

⚠️ ② 日本の基礎出願・登録の内容に縛られる

日本の基礎出願と「全く同じ商標」「同じ範囲の指定商品・役務」でしか出願できません。国ごとに現地の言語に合わせたロゴに変更したり、その国特有のサービスを追加したい場合は、マドプロ出願ではなく個別の直接出願を検討する必要があります。

⚠️ ③ マドプロ非加盟国（台湾など）には利用できない

世界の主要国の多くが加盟していますが、台湾、香港、アルゼンチンなど、日本企業にとって重要な進出先でも未加盟の国・地域が存在します。これらの国では個別に直接出願を行う必要があります。

💰 費用の目安シミュレーション

日本を基礎とし、アメリカと中国の2カ国に1区分でマドプロ出願する場合

※為替レートの変動によって実費部分は変わります。正確なお見積もりはお問い合わせください。

💡 参考：直接出願で同じ2カ国に出願した場合、各国の現地代理人費用がそれぞれ加算されるため、総額が大きく跳ね上がります。

出願から審査結果まで：最大12ヶ月〜18ヶ月

🔍 ① 事前の「海外商標調査」の徹底

日本で登録できた商標でも、海外ではすでに現地の企業に類似商標が登録されているケースは多々あります。事前の商標調査を行わずに闇雲に出願すると、審査で拒絶され費用が無駄になってしまいます。各国のデータベースを用いた精度の高い先行商標調査が不可欠です。

📝 ② 指定商品・役務の正確な英語翻訳

単なる直訳ではWIPOの方式審査で「意味が不明確」として欠陥通知（イレギュラリティ）を受けてしまうことがあります。国際分類（ニース分類）に適合した適切な英語表現を選択する専門的なノウハウが必要です。

📬 ③ 拒絶理由通知（オフィスアクション）への対応体制

指定国での審査において拒絶理由が通知された場合、現地の法律に基づいた反論書（意見書）を提出しなければなりません。現地の代理人（現地弁理士）を通じた対応が必要なため、信頼できる海外の特許事務所と迅速に連携できる体制が求められます。

こんな疑問やご要望はありませんか？

• 「自社のケースではどの国に出願すべきか」
• 「マドプロ出願と直接出願、どちらが良いのか」
• 「総額でいくら費用がかかるのか見積もりが欲しい」

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