2025/07/11

日本の商標更新：完全ガイド

日本で商標を所有している企業や個人にとって、商標の更新は事業継続において極めて重要な手続きです。更新を怠ると、長年築いてきたブランド価値を失うリスクがあり、競合他社による類似商標の登録を許してしまう可能性があります。本記事では、日本の商標更新について、起業家から知財担当者まで全ての方が理解できるよう詳細に解説します。

商標更新の基本情報

商標権の存続期間と更新制度

日本の商標制度では、商標権の存続期間は設定登録日から10年間と定められています。これは商標法第19条に基づく規定で、商標権者は期間満了前に更新登録申請を行うことで、10年間ずつ無制限に更新することが可能です。

更新の特徴:

存続期間は設定登録日から10年
更新回数に制限なし
更新時に使用証明は不要
更新により権利は連続して維持される

法的根拠

商標更新制度は商標法第19条から第23条に詳細に規定されています。特に重要なのは以下の条文です：

第19条: 商標権の存続期間と更新の基本枠組み
第20条: 更新登録申請の手続きと期限
第21条: 権利回復の特別規定
第23条: 更新登録の公告に関する規定

更新手続きの具体的な流れ

更新申請の基本手順

1. 事前準備

商標登録番号の確認
現在の権利者情報の確認
指定商品・役務の内容確認
更新料の計算

2. 申請書類の準備

更新登録申請書の作成
委任状（代理人を使用する場合）
更新料の支払い

3. 申請の提出

特許庁への申請書提出
更新料の同時納付
受理確認の取得

必要書類

基本書類:

商標権存続期間更新登録申請書
委任状（代理人申請の場合）
権利者の変更がある場合の証明書類

追加書類（状況に応じて）:

譲渡証明書（権利者変更時）
名称変更証明書（法人名変更時）
住所変更届（住所変更時）

オンライン手続きと電子化

J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）を活用した情報確認が可能です：

商標登録状況の確認
存続期間満了日の確認
更新履歴の確認

ただし、外国人・外国法人は直接申請できません。必ず日本の特許事務所や弁理士を通じて手続きを行う必要があります。

更新にかかる費用

特許庁手数料

2024年4月現在の更新料:

一括納付: 43,600円 × 区分数
分割納付: 22,800円 × 区分数（5年毎、2回に分けて納付）

費用例:

1区分の場合: 43,600円（一括）/ 45,600円（分割）
3区分の場合: 130,800円（一括）/ 136,800円（分割）

代理人費用

弁理士・特許事務所の手数料相場:

基本手数料: 25,000円～50,000円
追加区分料: 5,000円～15,000円/区分
監視サービス: 10,000円～20,000円/年

分割納付制度

分割納付の特徴:

前期5年分: 22,800円 × 区分数
後期5年分: 22,800円 × 区分数（前期から5年以内に納付）
合計: 45,600円 × 区分数（一括より4.6%高い）

分割納付のメリット:

キャッシュフロー管理が容易
5年後に商標の価値を再評価可能
事業方針変更時の柔軟性

更新期限と期限管理

更新申請期間

標準更新期間:

存続期間満了前6ヶ月から満了日まで
更新料の同時納付が必要

例: 2024年10月24日満了の場合

更新期間: 2024年4月25日～2024年10月24日

追加期間（猶予期間）

猶予期間の詳細:

期間: 存続期間満了後6ヶ月間
更新料: 通常の2倍（87,200円/区分）
効果: 更新により権利が遡及的に回復

権利回復制度

特別な事情による権利回復:

期限: 猶予期間終了後6ヶ月以内
条件: 正当な理由の存在
追加費用: 回復料86,400円 + 倍額更新料

更新しなかった場合のリスク

即座の影響

権利消滅:

存続期間満了と同時に商標権消滅
排他的使用権の喪失
第三者による類似商標出願のリスク

経済的損失:

ブランド価値の喪失
代替商標の開発コスト
市場での混乱

長期的影響

事業への影響:

既存顧客の混乱
競合他社の市場参入
国際展開への影響

法的リスク:

商標権侵害の主張ができない
既存のライセンス契約への影響
関連する外国商標への影響

更新時の注意点

指定商品・役務の整理

部分更新の活用:

使用していない区分の放棄
事業実態に合わせた権利の整理
更新料の最適化

戦略的考慮:

将来の事業展開計画
競合他社の動向
国際的な商標戦略

権利者情報の更新

変更事項の事前処理:

法人名の変更
住所の変更
権利者の変更（譲渡）

これらの変更は更新申請前に完了させる必要があります。

商標権の存続期間満了日の確認方法

J-PlatPat を活用した確認

アクセス方法:

J-PlatPat（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）にアクセス
「商標」を選択
「商標番号照会」で登録番号を入力
「権利存続期間」で満了日を確認

確認できる情報:

設定登録日
存続期間満了日
更新履歴
権利者情報

定期的な監視体制

推奨する監視方法:

年4回の定期チェック
カレンダーへの事前登録
弁理士による監視サービス
社内での複数人によるチェック体制

更新登録申請の最適なタイミング

理想的な申請時期

推奨タイミング:

満了日の9〜12ヶ月前から準備開始
満了日の6ヶ月前には申請完了
最低でも満了日の3ヶ月前には申請

時期別の戦略

早期申請のメリット:

手続きミスのリスク軽減
費用の予算計画が容易
代理人との十分な相談時間

遅延申請のリスク:

倍額更新料の発生
権利消滅の可能性
事業への重大な影響

実務上のポイント

外国人・外国法人の特別要件

必須事項:

日本の弁理士・特許事務所への委任
日本円での料金支払い
日本語での書類作成

注意点:

直接申請は不可
代理人の選定が重要
連絡体制の確保

複数商標の管理

効率的な管理方法:

更新時期の一元管理
商標価値の定期的評価
戦略的な部分更新の検討

国際商標との連携

マドリッドプロトコルの活用:

国際登録の一括更新
日本指定の個別管理
本国登録との依存関係

よくある質問

Q1: 更新時に商標の変更は可能ですか？

A: 更新時に商標そのものを変更することはできません。同一の商標での更新のみ可能です。

Q2: 使用証明は必要ですか？

A: 更新時に使用証明は不要です。ただし、3年間不使用の場合は第三者による取消請求のリスクがあります。

Q3: 一部の区分のみの更新は可能ですか？

A: はい。使用していない区分を放棄して、必要な区分のみ更新することができます。

Q4: 更新期限を過ぎた場合はどうなりますか？

A: 6ヶ月間の猶予期間があり、倍額の更新料で権利を回復できます。

Q5: 外国法人は直接申請できますか？

A: いいえ。必ず日本の弁理士または特許事務所を通じて申請する必要があります。

まとめ

日本の商標更新は、適切な準備と専門家の支援により確実に実行できる手続きです。重要なポイントは：

早期の準備開始 - 満了日の9〜12ヶ月前から
信頼できる代理人の選定 - 外国人は必須
定期的な監視体制 - J-PlatPat等の活用
戦略的な権利管理 - 事業実態に合わせた更新

商標は企業の重要な無形資産です。適切な更新手続きにより、ブランド価値を長期間保護し、事業の継続的な発展を支えることができます。不明な点がある場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。

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