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外国商標更新制度
主要国・地域別商標更新制度一覧
国・地域 | 更新期間 | 更新申請期限 | グレースピリオド | 更新料金(USD概算) | 必要書類 | 使用証明 | オンライン申請 | 現地代理人 | 言語要件 |
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アメリカ | 5-6年後(Section 8)<br>9-10年後(Section 8&9)<br>その後10年ごと | 登録から5-6年の間<br>登録から9-10年の間 | 各期限後6ヶ月<br>(追加料金要) | Section 8: $325/クラス<br>Section 9: $325/クラス<br>遅延料: $100-200 | Section 8&9結合申請書<br>使用証明書類<br>継続使用宣言書 | 必須<br>(スペシメン提出) | 可能<br>(TEASシステム) | 必須<br>(米国弁護士) | 英語のみ |
カナダ | 10年ごと | 期限前6ヶ月~<br>期限後6ヶ月 | 期限後6ヶ月 | オンライン: $435/第1クラス<br>$135/追加クラス<br>その他: $545/第1クラス | 更新申請書<br>料金支払い証明 | 不要 | 可能<br>(料金優遇) | 推奨<br>(必須でない) | 英語または<br>フランス語 |
メキシコ | 10年ごと | 期限前6ヶ月~<br>期限後6ヶ月 | 期限後6ヶ月<br>(25%追加料金) | $130/クラス<br>遅延時: $162/クラス | 更新申請書<br>使用宣言書<br>料金支払い証明 | 宣誓書のみ<br>(証明書類不要) | 可能<br>(IMPIシステム) | 必須 | スペイン語のみ |
EU(EUIPO) | 10年ごと | 期限前6ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月<br>(25%追加料金) | オンライン: $995/第1クラス<br>$59/第2クラス<br>$176/第3クラス以降 | 更新申請書<br>商標登録番号<br>申請人情報 | 不要 | 可能<br>(料金優遇) | EEA外は必須 | EU公用語<br>(23言語) |
イギリス | 10年ごと | 期限前6ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月<br>(£50追加料金) | $272/第1クラス<br>$68/追加クラス<br>遅延料: $68 | 更新申請書(TM11)<br>商標登録番号<br>申請人情報 | 不要 | 可能 | 2021年以降<br>必須 | 英語のみ |
中国 | 10年ごと | 期限前12ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月<br>(50%追加料金) | 電子申請: $65/クラス<br>紙申請: $75/クラス<br>遅延時: $98-110/クラス | 更新申請書<br>登録証コピー<br>委任状(代理人使用時) | 不要<br>(3年不使用で<br>取消リスク) | 可能<br>(料金優遇) | 必須 | 中国語<br>(簡体字) |
韓国 | 10年ごと | 期限前12ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月<br>(10%追加料金) | 一括払い: $220/クラス<br>分割払い: $140×2回<br>遅延時: $240/クラス | 更新申請書<br>商標登録証明書<br>委任状(代理人使用時) | 不要 | 可能 | 外国居住者は<br>必須 | 韓国語のみ |
台湾 | 10年ごと | 期限前6ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月<br>(追加料金あり) | $95/クラス<br>(20項目以内) | 更新申請書<br>商標登録証明書<br>委任状(代理人使用時) | 不要 | 可能 | 必須 | 中国語<br>(繁体字) |
シンガポール | 10年ごと | 期限前6ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月 | 通常: $320/クラス<br>遅延: $480/クラス<br>復活: $510/クラス | 更新申請書(TM19)<br>委任状(必要に応じて) | 不要<br>(5年不使用で<br>取消リスク) | 可能<br>(IPOS Digital Hub) | 不要<br>(送達先住所<br>は必要) | 英語のみ |
オーストラリア | 10年ごと | 期限前12ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月 | 通常: $280/クラス<br>遅延: $420/クラス | 更新申請書<br>委任状(必要に応じて) | 不要 | 可能 | 不要 | 英語のみ |
インド | 10年ごと | 期限前1年~期限 | 期限後6ヶ月<br>(50%追加料金) | 電子申請: $108/クラス<br>紙申請: $120/クラス<br>遅延時: $162-180/クラス | 更新申請書(TM-R)<br>登録証コピー<br>委任状(代理人使用時) | 必要な場合あり<br>(宣誓供述書) | 可能 | 必須 | 英語または<br>ヒンディー語 |
ブラジル | 10年ごと | 期限前1年~期限 | 期限後6ヶ月<br>(50%追加料金) | 通常: $142/クラス<br>中小企業: $57/クラス<br>遅延時: $213/クラス | 更新申請書<br>商標登録証明書<br>委任状(代理人使用時) | 不要<br>(5年使用義務) | 可能<br>(E-Marcas) | 必須 | ポルトガル語のみ |
タイ | 10年ごと | 期限前90日~期限 | 期限後6ヶ月<br>(20%追加料金) | 5項目以下: $18/項目<br>5項目超: $160/クラス | 更新申請書<br>商標登録証明書<br>委任状(代理人使用時) | 不要 | 可能 | 必須 | タイ語のみ |
マレーシア | 10年ごと | 期限前6ヶ月~期限 | 期限後1年<br>(段階的料金増加) | 通常: $215/クラス<br>6ヶ月遅延: $258/クラス<br>1年遅延: $323/クラス | 更新申請書(TME1/2/3)<br>商標登録証明書<br>委任状(代理人使用時) | 不要 | 可能 | 必須 | 英語または<br>マレー語 |
ベトナム | 10年ごと | 期限前6ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月<br>(月額10%追加) | 基本料金: $4/クラス<br>使用料: $28/クラス<br>遅延料: $0.25/月 | 更新申請書<br>商標登録証明書<br>委任状(原本) | 不要 | 可能 | 必須 | ベトナム語のみ |
フィリピン | 10年ごと | 期限前~期限 | 期限後6ヶ月 | 小規模: $54/クラス<br>大規模: $115/クラス<br>遅延料: $26-58/クラス | 更新申請書<br>商標登録証明書<br>使用宣誓供述書(DAU) | 必須<br>(DAU提出) | 可能 | 必須 | 英語のみ |
インドネシア | 10年ごと | 期限前6ヶ月~期限 | 期限後6ヶ月 | 一般: $118/クラス<br>中小企業: $33/クラス | 更新申請書<br>商標登録証明書<br>使用宣誓書 | 必須<br>(使用宣誓書) | 可能 | 必須 | インドネシア語のみ |
2024年〜2025年の主要制度変更
重要な料金改定・制度変更
- アメリカ(2025年1月): Section 8料金$225→$325、Section 9料金$300→$325に増額
- カナダ(2025年1月): 料金4.4%増額実施
- 韓国(2023年継続): 料金改定により更新料金が10,000ウォン減額
- 台湾(2024年5月): 商標法改正により加速審査制度導入
- オーストラリア(2024年10月): 料金改定実施、次回改定2028年10月予定
デジタル化・システム改善
- 中国: 電子申請推進により約33%の費用削減効果
- アメリカ: 2020年以降、紙申請原則廃止、TEASシステム統一
- EU: デジタル化推進、SME向けバウチャー制度継続
注意事項・ベストプラクティス
期限管理の重要事項
- 早期申請の推奨: 全ての国で申請期間開始時の早期申請を推奨
- 料金改定への対応: 年初(1月)の料金改定時期を考慮した申請タイミング
- グレースピリオドの活用: 期限を逃した場合の最後の手段として重要
費用最適化のポイント
- 電子申請の活用: 多くの国で電子申請による料金優遇措置
- 中小企業割引: ブラジル、インドネシアで中小企業向け大幅割引
- 複数クラス管理: 2024-2025年の料金増額により複数クラス登録の費用負担増
代理人選定の重要性
- 外国人代理人要件: 多くの国で外国人申請者に現地代理人が必須
- 専門性の確保: 期限管理と正確な書類作成のため専門家関与を推奨
- Brexit対応: EU・英国の両方で代理人体制確保が必要
使用証明対応
- 厳格な要件: アメリカ(具体的証明書類)、フィリピン・インドネシア(宣誓書)
- 不使用リスク: 多くの国で3-5年間の不使用により取消請求リスク
- 事前準備: 使用証明書類の事前準備と継続的な使用状況管理
言語・翻訳対応
- 英語使用可能国: アメリカ、カナダ、シンガポール、オーストラリア、インド、マレーシア、フィリピン
- 現地語必須国: 中国、韓国、台湾、メキシコ、ブラジル、タイ、ベトナム、インドネシア
- 翻訳・公証: 必要に応じて翻訳・公証の事前準備
実務上の重要ポイント
- システム的管理: 各国の異なる申請期間・要件に対応したシステム的期限管理
- 一元管理: 複数国での商標権管理における一元的な情報管理体制
- 継続的更新: 各国制度の年次変更に対応した情報更新体制
- リスク管理: 期限切れ・不使用による権利失効リスクの事前回避策
この一覧表は2025年7月時点の情報に基づいており、実際の申請前には各国商標庁の最新情報確認と専門家への相談を強く推奨します。