【弁理士直伝】そのネーミング、本当に大丈夫？無料調査で登録可否を「即判定」すべき深刻な理由

新商品のリリース、新サービスの立ち上げ、あるいは会社ロゴの刷新。

ビジネスにおいて新しい「名前」が決まる瞬間は、高揚感に包まれるものです。

「この名前で業界に革命を起こすんだ」
「このロゴを掲げてブランドを育てていくんだ」

しかし、その情熱の裏側で、決して無視できない法的なリスクが口を開けて待っていることをご存知でしょうか？
それは、「商標権侵害」と「登録拒絶」のリスクです。

ビジネスの安全とスピードを両立させるために今すぐ必要なのは、不確実な自己判断ではなく、弁理士による「無料調査」と「即時の登録可否判定」です。

本記事では、なぜご自身での調査では不十分なのか、プロに依頼することでどのようなメリットがあるのか、そして「即判定」がビジネスをどう加速させるのかについて、徹底的に解説します。

1. なぜ「J-PlatPatで自分で調査」では危険なのか？

現在、特許庁が提供する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を使えば、誰でも無料で登録済みの商標を検索することができます。

しかし、このツールはあくまで「データベース」であり、「判定機」ではありません。検索結果に表示されなかったからといって、「登録できる」という保証はどこにもないのです。

ここには、プロでないと見抜けない大きな落とし穴が3つ存在します。

落とし穴①：「類似」の判断基準が複雑すぎる

商標登録の審査において最も重要なルールは、「先行する商標と『同一』または『類似』するものは登録できない」という点です。

「同一（完全に同じ）」であれば、検索で見つけるのは簡単です。しかし、最大の問題は「類似（似ている）」の範囲です。
特許庁は、以下の3つの要素を総合的に見て類似を判断します。

• 称呼（しょうこ）： 読み方や発音。「ライオン」と「ラ・イオン」のように、耳で聞いた時の音が似ているかどうか。これが最も重要視される傾向にあります。
• 外観（がいかん）： 見た目。「SONY」と「SQNY」のように、視覚的なデザインや文字の並びが似ているかどうか。
• 観念（かんねん）： 意味合い。「王様」と「KING」、「明星」と「ヴィーナス」のように、言葉から連想される意味が同じかどうか。

ご自身で検索する場合、どうしても「見た目」や「文字ヅラ」だけで判断しがちです。しかし、プロの弁理士は、過去の膨大な審決例（裁判の判例のようなもの）や審査基準に基づき、「審査官がどう判断するか」という視点で類似を見極めます。

「一文字違うから大丈夫」と思って出願したら、「読み方が似ている」という理由で拒絶されるケースは後を絶ちません。

落とし穴②：見えない壁「類似群コード」

商標調査を難しくしている要因の一つに、「類似群コード」という特許庁独自の分類コードがあります。
これは、商品やサービスをグループ分けするためのコードです。

例えば、「文房具」と「印刷物」は別の商品ですが、同じ類似群コードが割り当てられている場合があります。この場合、文房具で商標を取ろうとした時、すでに印刷物の分野で似た名前が登録されていたら、アウトになる可能性があります。

逆に、一見似ている商品でもコードが違えば登録できる場合もあります。

J-PlatPatの簡易検索では、この類似群コードを駆使したクロスサーチ（交差検索）を正確に行うことは困難です。弁理士は、このコードを熟知しており、「一見関係なさそうな分野に潜んでいる地雷」を見つけ出すことができます。

落とし穴③：「識別力」という高いハードル

商標には「識別力（自他商品識別力）」が必要です。これは、「その名前を見て、誰の商品か区別できるか」という要件です。

例えば、東京でリンゴを売るために「東京リンゴ」という商標を出願しても、登録されません。なぜなら、「東京産のリンゴ」という単なる産地と商品の説明に過ぎず、特定の誰かに独占させるべき言葉ではないからです。
また、「スーパー」「デラックス」「美味しい」といった形容詞も同様です。

「このネーミングは、単なる説明書きとみなされるか、それとも独自のブランド名として認められるか」。この境界線の判定は、法律の専門家である弁理士にしかできません。

2. 弁理士の「無料調査」を利用する圧倒的メリット

当事務所をはじめ、多くの特許事務所が「無料調査」を提供しています。
「タダより高いものはないと言うし、後から高額な請求が来るのでは？」と警戒される方もいるかもしれません。しかし、弁理士が無料調査を行うのには、明確な「職業的倫理」と「戦略的理由」があります。

それは、「無理な出願によって、お客様に無駄な費用を使わせたくない」からです。

メリット①：無駄金（サンクコスト）をゼロにする

特許庁への出願には、必ず「印紙代」という国に納める費用がかかります。また、弁理士に依頼する場合は手数料が発生します。商標登録の場合、1区分だけでも数万円の出費となります。

もし、調査をせずに出願し、結果として「拒絶」されてしまった場合、支払った出願費用は一切戻ってきません。数万円〜十数万円のお金をドブに捨てることになります。

事前の無料調査で「登録可能性は低い（C判定）」と分かれば、出願を思いとどまることができます。あるいは、ネーミングを変更して再チャレンジすることができます。
「失敗する出願を未然に防ぐ」ことこそ、無料調査の最大の経済的メリットです。

メリット②：ビジネスを止めない「即判定」

ビジネスはスピードが命です。
「来月の展示会までにパンフレットを刷りたい」
「来週にはWebサイトを公開したい」
そんな状況で、調査結果に1週間も2週間もかかっていては、チャンスを逃してしまいます。

当事務所では、お問い合わせから原則24時間以内（営業日）に、登録可否の一次判定をお伝えする体制を整えています。

経験豊富な弁理士は、ネーミングを見た瞬間に「これは識別力が弱いかも」「あの有名な商標と被りそうだ」という「当たり」をつけることができます。その後、データベースで裏付けを取り、即座に回答します。
このスピード感があれば、もしNGだったとしても、すぐに次の案に切り替えることができます。ビジネスのPDCAを高速で回すためにも、弁理士の即判定を活用してください。

メリット③：登録するための「代案」がもらえる

ここが、AIによる自動判定サービスと、生身の弁理士の最大の違いです。
AIは「×（登録不可）」と判定して終わりですが、弁理士は「では、どうすれば登録できるか」を考えます。

• 「ネーミングの末尾を少し変えれば、類似商標とのバッティングを回避できます」
• 「文字だけだと一般的すぎて難しいですが、特徴的なロゴマークと組み合わせれば登録の可能性があります」
• 「指定商品の範囲を少し限定すれば、先行商標と共存できます」

このように、「NO」を「YES」に変えるためのコンサルティングを受けられるのが、弁理士に依頼する醍醐味です。

3. ビジネスを守る「先願主義」のシビアな現実

日本の商標制度は、「先願主義（せんがんしゅぎ）」を採用しています。
これは、「誰が先にその名前を考えたか」「誰が先に使い始めたか」ではなく、「誰が先に特許庁に書類を出したか」で権利者が決まるという、非常にシビアなルールです。

1日の遅れが命取りになる

極端な話、あなたが1年かけて考え抜いた素晴らしいブランド名であっても、タッチの差で他社（あるいは悪意ある第三者）に出願されてしまえば、権利は相手のものになります。
後から取り返すことは極めて困難であり、莫大な裁判費用と時間がかかります。

「調査結果が出るまで、とりあえず待とう」
そうのんびり構えている間に、誰かが出願してしまうリスクはゼロではありません。
だからこそ、「思い立ったらすぐ調査」「登録可否が分かったらすぐ出願」というスピード感が重要なのです。

商標トロール（商標ゴロ）の存在

世の中には、他社が使いそうな言葉や流行語を先回りして商標登録し、後から高額で売りつけたり、ライセンス料を請求したりする「商標トロール」と呼ばれる存在がいます。

彼らは常に新しいキーワードを探しています。あなたが新商品をプレスリリースした直後、まだ出願していない隙を狙って出願してくるケースもあります。
こうしたリスクから身を守る唯一の方法は、「誰よりも早く、適正な権利を押さえること」です。

そのための第一歩が、弁理士による無料調査なのです。

4. 無料調査から出願までの具体的な流れ

「弁理士への依頼は敷居が高い」「手続きが面倒くさそう」
そう思われている方も多いですが、当事務所の無料調査は非常にシンプルです。

5. よくある誤解を解く！Q&A

お客様からよくいただくご質問にお答えします。

6. まとめ：成功するビジネスは「足元」が固まっている

ビジネスを建物に例えるなら、商標権は「土地」であり「基礎」です。

どんなに立派な建物（商品・サービス）を作っても、他人の土地の上に建ててしまえば、ある日突然「出ていけ（使用差止）」と言われて取り壊すことになります。
また、基礎がぐらついていては、その上に大きなビジネスを積み上げることはできません。

これを確認することは、ビジネスオーナーとしての責任であり、最初に行うべき投資（無料ですが）です。

弁理士による無料調査は、あなたのビジネスを法的なリスクから守り、安心して前進するための「パスポート」のようなものです。
J-PlatPatでの自己判断で済ませず、ぜひ一度、プロフェッショナルの目による「即判定」を体験してください。

その「安心」が、あなたのビジネスをより強く、より速く成長させる土台となるはずです。