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2022年度ジェトロ外国出願助成金(最大300万円)のご案内

<2022年度ジェトロ外国出願助成金のご案内>

弁理士の杉浦です。さて、2022年度ジェトロ外国出願助成金(中小企業等外国出願支援事業)が始まりましたので、ご案内申し上げます。
この機会に一度、外国出願・国際出願にチャレンジしてはいかがでしょうか。

ジェトロ(日本貿易振興機構)の助成金は、毎年、5月~7月の間に実施されます。さらに、各都道府県でも同じような助成金が開始されますが、内容としてはジェトロの助成金と同じで窓口が違うだけです。大阪であれば、(公財)大阪産業局(東大阪市荒本北1-4-17 クリエイション・コア東大阪北館1階)が窓口になっております。私もクライアント様のご依頼でお手伝したことがありますが、大阪産業局の方がとても親身なってくれましたし、実際にクライアントとともに、大阪産業局に伺いまいました。結果的に特許、意匠、商標のすべての申請が許可され助成金を獲得できました。

関西地域の実施窓口について、以下のとおり記載しておきます。

       
京都市 (公財)京都高度技術研究所 京都市下京区中堂寺南町134番地 075-366-5270
京都府 京都産業21 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内 075-315-9425
大阪府 (公財)大阪産業局(外部サイトへリンク) 東大阪市荒本北1-4-17 クリエイション・コア東大阪北館1階 06-6748-1052
兵庫県 (公財)新産業創造研究機構 神戸市中央区港島中町6丁目1 神戸商工会議所会館4階 078-306-6808
奈良県 (公財)奈良県地域産業振興センター 奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター3階 0742-36-8312
和歌山県 (公財)わかやま産業振興財団(外部サイトへリンク) 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階 073-432-5122

 

ー2022年ジェトロの助成金詳細

今年はジェトロが窓口になって行う助成金は、合計2回募集があるようです。例年であれば確か1回しかなかったと思いますが、今年は以下のとおり2回実施されるようです。

<応募期限>
第1回 2022年 5月9日(月曜)~5月31日(火曜)
第2回 2022年 7月1日(金曜)~7月29日(金曜)

ー内容

助成金は、外国で知的財産権を権利取得する場合に、最大300万円(助成率1/2)助成されます。


この助成金は外国出願(特許、意匠、商標)、国際出願(PCT出願、ハーグ出願、マドプロ出願)も対象となっております。注目すべきは、PCT国際出願に係る各指定国への移行時の手数料、外国特許庁等への出願料と同日に支払う費用 (審査請求料、優先権主張料、補正料、 出願維持年金、PPH費用等)なども補助金対象に含まれるということです。

なので、予めPCT出願しておき、その後、各国に国内移行するときにこの助成金を使えば、国内移行費用、翻訳料、審査請求料などの対象となるので、かなりお得です。これらの費用は高額になりやすので助かりますね。

ー出願国

主な出願国ですが、出願人が希望する国であればどこにでも出願することができますが多いところで以下のような国があります。

  • 米国、中国、韓国、台湾、欧州
  • アジア地域、ヨーロッパ地域、アメリカ地域、アフリカ地域、大洋州地域


ー申請方法

以前は、郵送のみでしたが、jGrants(補助金申請システム)という政府システムを使う方法と、郵送の併用による申請が可能となるようです。jGrantsを利用するためにはgBizIDというのを発行しないといけませんが、発行のためには印鑑証明などが必要となりますので、登録完了まで2週間ほど時間がかかりますのでご注意ください。したがって、jGrantsを利用するためには、時間に余裕をもって申請してください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

 

では、jGrantsを利用できるようになった状態で、具体的な申請方法について見て行きます。必要な書類は以下のとおりです。会社の状況に応じて不要な書類をあるので確認ください。

  1. 申請書
  2. 協力承諾書 
  3. 登記簿謄本
  4. 会社事業概要
  5. 役員名簿
  6. 決算書 2期分
  7. 出願書類等
  8. 見積書 ※印紙代や代理人費用、現地費用など詳細に明示しないといけません。
  9. 資金計画
  10. 先行技術調査報告書/先行登録調査報告書
  11. (共同出願の場合)、持ち分割合が明記されている書類
  12. (「延長枠」希望者)「事情説明書」
  13. (該当者のみ)「賃金引上げ計画の誓約書」 「従業員への賃金引上げ計画の表明書」 前年度の「法人税申告書別表1」

この中でハードルが高いのは、「10の先行技術調査報告書/先行登録調査報告書」だと思います。当所では、担当弁理士が、この先行技術調査報告書/先行登録調査報告書の作成までお手伝いさせていただきます。つまり、担当弁理士が出願を希望する国ごとに調査を行い、報告書をまとめさせていただきます。

<詳細>

より具体的な詳細は以下のとおりです。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html


ー過去の利用企業様

知的財産事務所エボリクスでは、以下のようなクライアント様の補助金申請をお手伝いさせていただきました。

  • アパレル会社
  • 美容商品
  • 樹脂成形品、日用雑貨品など

また、特許庁が発行している外国出願2022補助金事例集によると、株式会社エアウィーヴ(愛知県)、濵田酒造株式会社(鹿児島県)、本坊酒造株式会社(鹿児島県)、及源鋳造株式会社(岩手県)、メロディ・インターナショナル株式会社(香川県)、株式会社アサヒメッキ(鳥取県)、株式会社石野製作所(石川県)、理研興業株式会社(北海道)、株式会社グリーンベル(大阪府)など有名企業も利用してことが確認できます。詳しくはこちらまで。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/hojokin_2022_a3.pdf

-ご相談

当事務所では外国出願助成金の代理も承っており、豊富な経験がございます。 ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。