【第4回公募 受付中｜9/28締切】INPIT外国出願補助金で海外の知財取得費用を1/2補助！対象・上限・加点・必要書類を弁理士が解説

海外進出やグローバル市場での事業拡大を目指す中小企業、スタートアップ、大学などの皆様にとって、現地の知的財産権（特許、意匠、商標など）をしっかりと取得することは非常に重要です。しかし、外国での権利化には、現地代理人費用や翻訳費用など、まとまった費用がかかります。

そんな時に活用を検討したいのが、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が実施する「INPIT外国出願補助金」です。

この補助金は、事業者が外国で知的財産権を取得するためにかかる費用の一部（1/2）を補助し、国際的な知的財産戦略の構築を後押しすることを目的としています。

本記事では、令和8年度 第4回公募の最新情報を踏まえ、対象となる事業者・出願・経費、補助金額、審査・加点項目、必要書類、そして締切までの準備スケジュールまで、弁理士の視点で分かりやすく解説します。

1. 令和8年度 第4回公募の概要とスケジュール

INPIT外国出願補助金（出願手続の補助）は、年度内に複数回の公募が行われます。令和8年度は第1回〜第4回の計4回で、現在受付中の第4回が今年度の最終回（予定）です。

第4回公募の主要な日程は以下の通りです。

最新の公募情報は、INPIT外国出願補助金の公式ページでご確認ください。

2. どんな事業者が補助対象となるの？

この補助金は、日本国内に本社を有する事業者が対象です。そして、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 中小企業者:
  • 資本金または常勤従業員数が、業種ごとに定められた基準以下である会社または個人（例：製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）。
  • 個人事業主の場合は、日本国内に住所がある方に限られます。
  • 企業組合、協業組合、事業協同組合、NPO法人などの組合等も含まれます。商工会・商工会議所は、地域団体商標に係る外国出願に限り対象です。
• 創業特定法人:
  • 資本金が3億円以下で、応募申請日時点で設立から10年以内の法人です。
  • ただし、資本金が3億円を超える法人が株式の2分の1以上を単独で所有している場合や、3分の2以上を共同で所有している場合は対象外です。
• 試験研究機関等:
  • 大学や高等専門学校の研究者、大学や高専を設置する者、大学共同利用機関法人。
  • 大学等技術移転機関（TLO）としての承認事業者。
  • 特定の独立行政法人や特殊法人、公設試験研究機関等を設置する者、試験研究地方独立行政法人なども含まれます。
• 実施権者等:
  • 上記の中小企業者、創業特定法人、試験研究機関等のいずれかに該当する者が出願人である出願について、実施権等の設定を受け、外国での権利化にかかる費用の一部または全部を出願人に代わって負担する方です。ただし、ご自身も上記3区分のいずれかに該当している必要があります。

【対象外となる事業者】

以下の事業者はこの補助金の対象となりません。

• みなし大企業（同一の大企業に株式の2分の1以上を所有されている、または大企業に3分の2以上を所有されている中小企業者など）。補助事業実施期間中にみなし大企業になった場合も対象外です。なお、自治体等の公的機関も「大企業」とみなされます。
• 経済産業省から補助金等停止措置や指名停止措置を受けている者。
• 暴力団または暴力団員と関係がある事業者。
• 海外の子会社（日本国内に本社があることが要件のため）。

3. どんな活動が支援されるの？（補助対象となる出願と手続）

支援の対象となる活動は、主に以下の外国特許庁等への出願（「補助対象出願」）です。第4回公募（出願手続の補助）で申請できるのは出願手続の費用で、出願審査請求や拒絶理由通知への応答といった「中間手続」の補助は、別途「中間手続補助」の交付申請（令和8年度は2026年4月1日〜12月14日受付）で扱われます。

• 補助対象出願:
  • 日本での出願を基に、パリ条約に基づく優先権を主張して行う外国特許庁等への出願。出願方法は、各国への直接出願、PCT国際出願の各国国内移行、ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願のいずれでも構いません。
  • 優先権を主張しないで行う外国特許庁等への出願で、以下の方法によるもの。
    • PCT（特許協力条約）に基づく国際出願を、外国特許庁等に係属させる（各国・地域への国内移行手続による）方法。ただし、この方法の場合は日本国特許庁への国内移行手続を行う必要があります。
    • ハーグ協定（意匠の国際登録に関する協定）に基づき、指定締約国に日本国を含めて行う外国特許庁への意匠登録出願。
    • 各国の法令またはマドリッド協定議定書に基づき行う外国特許庁への商標登録出願。ただし、対象となる商標は、日本国特許庁に行っている出願または有する国内登録商標と対応するものに限られます。

なお、欧州特許庁（EPO）への出願も補助対象です。ただし、登録査定後に行う各加盟国への有効化（validation）手続や欧州単一効特許の申請は補助対象外です。

4. どんな経費が補助対象になるの？

補助事業のために明確に区分でき、その必要性や金額の妥当性を証拠書類で確認できる経費が対象となります。また、交付決定日以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に検収及び支払いを完了したものが対象です。補助対象経費の内容と金額は、応募申請時に提出する見積書で確認されます。

主な補助対象経費は以下の通りです。

• 外国特許庁等への納付手数料:
  • 出願手数料、国際出願の各指定国への国内移行手続手数料（日本国への移行費用は除く）、出願審査請求料、手続補正書の提出手数料など。
• 代理人費用等:
  • 国内代理人（弁理士等）費用、現地代理人費用。原則として、国内1事務所、出願先国ごとの現地1事務所の費用が前提です（第三者の仲介代理人の手数料は原則対象外）。
  • 公証人証明申請費用、委任状作成費用、銀行振込手数料・送金手数料など。
• 翻訳費用:
  • 明細書等の翻訳にかかる費用です。「単価×単語数（またはページ数）」などの内訳を見積書に明記する必要があります。

【補助対象外となる経費の例】

• 補助金の申請書や実績報告書の作成費用。
• 消費税、海外の付加価値税（VAT）やサービス税など。
• 日本国特許庁に納付する手数料（マドプロ出願の本国官庁手数料、優先権証明書発行料など）。
• 先行技術調査や先行商標調査にかかる費用。
• 国際出願の国際段階の手数料（国際出願手数料、予備審査手数料など）。
• 翻訳文提出や出願審査請求等の期間徒過の救済に要する手数料。
• 特許料、登録料。
• 上記の補助対象外経費に対応する代理人費用。

5. 補助金額と補助率は？

補助対象経費に対して、補助率は1/2です。補助される金額の上限は以下の通りです。

6. 審査項目と加点項目（採択されやすくするには？）

応募申請は、公募要領に定められた審査項目に基づいて審査されます。要件を満たしていれば自動的に採択されるわけではなく、権利取得の可能性と事業化の見通しが問われます。

これに加えて、以下に該当する事業者には加点があります。該当するものがあれば、申請時に忘れずに記載・証明書類を添付しましょう。

7. 応募申請に必要な書類チェックリスト

第4回公募要領に基づく主な提出書類は以下の通りです（原本の提出は不要）。様式類はINPITの応募申請（出願手続）ページからダウンロードできます。

※審査の過程で追加資料を求められることがあります。事務局から連絡があった場合は速やかに対応してください。

8. 応募申請と採択後の主な流れ・義務

補助金の全体の流れは、応募申請 → 応募審査 → 採択通知 → 交付決定 → 外国特許庁への手続（補助事業の実施） → 実績報告 → 補助金額の確定 → 精算払請求・支払 → 権利化状況の報告となります。

• 申請方法: jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）による電子申請のみ受け付けられています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行には1〜2週間程度かかります。GビズIDの取得遅れによる申請期限の延長は認められません。
• 1社1申請: 1回の公募につき申請は一度のみです。複数案件を申請する場合は、書類をzipファイルにまとめるなどして1回で申請します。共同出願人とまとめて申請することはできず、補助金の受給を希望する各自が本人名義で申請します。
• 代理申請機能: jGrantsには代理申請機能があり、代理人の弁理士が申請内容をチェックした上で申請者が提出する、という使い方ができます。
• 重複申請の制限: 補助を受けようとする出願について、特許庁の海外出願支援事業（都道府県等中小企業支援センター等が実施）など、他の国費を財源とする支援制度と重複して応募申請することはできません。重複が発覚した場合、不採択や交付決定取消しの対象となります。ただし、一方が不採択となった後であれば、同じ出願について他方に申請することは可能です。
• 採択後の交付決定: 採択後に改めて交付申請を行う必要はなく、jGrantsで交付決定が通知されます。審査の結果、計上した経費の一部が補助対象外と判断され、交付決定額が減額されることもあります。
• 採択後の義務: 補助事業者に採択された後も、いくつかの義務があります。特に重要な点をご紹介します。
  • 経済安全保障推進法に定める「特定技術分野」に属する発明を含む特許出願は、本補助金の対象とできません。
  • 賃上げ加点を受けた事業者は、権利化状況報告書で賃上げの状況を報告する必要があります。
  • 応募申請時に計上していない経費を後から追加することはできません。経費配分の変更、税込50万円以上の契約内容の変更、補助事業の中止・廃止・承継を行う場合は、事前にINPITの承認（計画変更申請）が必要です。
  • 補助事業完了後、その日から30日以内または補助事業完了期限日（第4回は2027年3月26日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
  • 権利化状況報告書を、補助対象となったすべての出願について審査結果や登録状況等が報告完了するまで、毎年提出する義務があります。提出しない場合や虚偽報告の場合、交付決定取消しや補助金返還請求、今後の応募不受理となる可能性があります。
  • 正当な理由なく権利化を完了しなかった場合（審査請求期間徒過によるみなし取下げ、登録料未納、放棄、取下げ等）は、今後の公募で採択されないことがあります。
  • 補助対象経費に関する帳簿や証拠書類を、補助事業完了後5年間保存する必要があります。
  • INPITや事務局からの報告要求、実地検査に応じる必要があります。
  • 補助金の支払いは、補助事業完了後の精算払いです。振込先は補助事業者名義の口座に限られます。補助金は課税対象（支払を受けた事業年度の収入）です。
  • 不正行為等があった場合、交付決定取消し、返還命令、公表等が行われることがあります。

9. 締切までに何をすべき？申請準備のスケジュール

締切（9月28日17:00）までに余裕をもって申請するための、準備の目安です。

10. よくある質問（FAQ）

まとめ

INPIT外国出願補助金は、海外での知的財産権取得にかかる費用の1/2を補助してくれる、海外展開を目指す中小企業・スタートアップ・大学にとって非常に心強い制度です。令和8年度 第4回公募は2026年9月28日（月）17:00締切で、今年度最後の公募（予定）です。

対象となる事業者や出願の要件、交付決定後でなければ発注できないというルール、優先権期限との整合など、押さえるべきポイントは多くありますが、事前に整理しておけば決して難しい制度ではありません。海外展開における知的財産戦略の一環として、ぜひ活用をご検討ください。

AUTHOR / 執筆者

杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）

知的財産事務所エボリクス（EVORIX）　代表弁理士

特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。

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