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オーストラリア商標制度は、行政面ではIP Australia（オーストラリア特許庁）が運用し、根拠法は Trade Marks Act 1995 (Cth)...
ニュージーランドの商標制度は、Trade Marks Act 2002 と Trade Marks Regulations 2003 を中心に、登録・維持・争訟・侵害救済を一体として定めています。主管官庁は IPONZ（ニュージーランド知的財産庁）。日本実務の感覚で出願すると、優先権主張の「NZ出願後2日以内」ルール、非ラテン文字商標の翻字・英訳必須、マオリ要素審査、parallel imports（並行輸入）の容認など、独特の落とし穴が多くあります。本記事では、現役弁理士が実務の核心を徹底解説します。
本記事のポイント：NZ商標は「SPA（Search and Preliminary Advice）活用」「優先権2日ルールの徹底」「マオリ／非ラテン文字対応」「blocking mark の non-use attack」「parallel import を踏まえた enforcement」が最も実務価値の高い論点です。
目次
1. 制度の基礎構造
基本法は Trade Marks Act 2002、手続面を Trade Marks Regulations 2003 が補完します。マドリッド議定書対応の規則群が国際登録の根拠になります。IPONZ は商標・特許・意匠・植物品種・地理的表示などの登録を行い、ニュージーランド企業・イノベーション・雇用省（MBIE）の一部門として機能しています。
保護対象は比較的広く、語、図形、色彩、形状、匂い、音、味などを含み得ますが、sign であること、graphical representation が可能であること、他人の商品・役務から識別できることの3要件が必要です。非伝統的商標は概念上認められていますが、表現方法と識別力立証が主戦場です。色彩・立体については Pantone 等の標準による具体的記述が求められます。
登録の実益：未登録商標でも passing off 等のコモンロー保護余地はありますが、登録により権利内容が法定化されるため、権利行使可能性は格段に高まります。
2. 出願要件と必要書類
出願人資格
「その商標の owner であると主張する者」が出願できます。会社・複数の個人・パートナーシップ（全パートナー名要記載）・incorporated society などの法的主体が想定されます。日本企業・日本居住者による国内出願自体に国籍制限はありません。ただし NZ を Office of Origin とする Madrid 出願の適格要件は別問題です。
必要記載事項
- 所有者情報・連絡担当（case contact）
- 標章の表示
- 商品・役務の指定
- 優先権主張
- 翻字・英訳（非ラテン文字商標の場合）
- 使用意思表示（statement of use）
日本企業の落とし穴：日本語商標を含む word / combined mark について transliteration（翻字）と英訳が要求されます。漢字・ひらがな・カタカナの混在パターンの取り扱いは慎重に。
Address for Service
case contact は ニュージーランド又はオーストラリアの住所が必要です（IPONZ の出願動画・譲渡登録ガイドで明示）。一部資料には「NZ住所のみ」の記載もあるため、出願直前にライブフォームで最終確認するのが安全です。
指定商品・役務（pre-approved terms 推奨）
IPONZ は pre-approved terms の使用を強く推奨し、Form Builder ではそれが前提です。代理人実務では、pre-approved terms によるコスト削減と、カスタム記載による保護レンジの柔軟性のトレードオフを意識します。
3. 出願フロー・費用・期間
優先権主張の重要な「2日ルール」
絶対に守るべき期限：パリ条約優先権を主張するには、最初の条約国出願から6か月以内にNZ出願を行うことに加え、NZ出願後2日以内にIPONZへ優先権主張を通知しなければなりません。この2日期間は延長不可です。日本実務の感覚で「後で補正可能」と考えると致命的です。
出願フロー
- 事前確認・先行調査（任意：Search and Preliminary Advice）
- オンライン出願（IPONZ case management system / Form Builder）
- 方式・実体審査
- 問題あり：Compliance Report発出 → 応答（NZ出願日から12か月以内）
- 受理（acceptance）・Journal公告
- 異議申立期間 3か月
- 出願日から6か月経過待ち
- 登録（更新・利用・権利行使）
受理 ≠ 登録：受理後も3か月の異議期間に加え、出願日から6か月経過まで登録されません。早期権利化を期待する案件では、このタイムラインを先に説明する必要があります。
費用一覧（NZD・GST別）
| 項目 | 金額 | 実務コメント |
|---|---|---|
| Search and Preliminary Advice（1区分） | NZD 50 | 5営業日目安。3か月以内・同一内容で本出願に使うと出願料軽減 |
| 通常出願（1区分） | NZD 100 | カスタム記載を含む |
| pre-approved terms のみ（1区分） | NZD 70 | Form Builder と相性が良い |
| SPA に基づく reduced fee 出願（1区分） | NZD 50 | 3か月以内・完全同一内容が条件 |
| 追加区分 | NZD 100 | 同日追加又は区分修正時 |
| 異議申立て／revocation／invalidity | 各 NZD 350 | filing fee |
| hearing fee（各当事者） | NZD 850 | 書面審理／出頭審理選択時 |
| 更新（1区分、10年ごと） | NZD 200 | 無制限に更新可能 |
マドリッド指定との比較：Madrid 指定でNZを選ぶ場合、WIPO 公表の個別手数料は指定時 CHF 46/区分、更新時 CHF 92/区分です。Madrid では基本手数料等が加わるため、1〜2区分で仕様を丁寧に作りたい案件は、国内出願（特に SPA reduced fee）の方が費用対効果が高い場面があります。
審査期間の目安（2026年5月時点）
| フェーズ | 所要期間 |
|---|---|
| 国内出願の初回応答 | 70営業日 |
| NZ指定国際登録 | 75営業日 |
| Compliance Report 応答後の再審査 | 35営業日 |
| 延長申請処理／assignment | 15営業日 |
※ IPONZ は「May 2025現在の増加後タイムフレーム」と明記しており、平時水準では15営業日でした。案件管理表は公式 current timeframe を都度確認する運用が無難です。
4. 審査基準（絶対的・相対的拒絶理由）
絶対的拒絶理由（sections 17–21）
section 17：deceive/confuse・bad faith
需要者を欺くおそれ、法令違反、bad faith出願（rightful owner問題）
section 17：マオリ要素
マオリコミュニティに offensive となるおそれ。Māori Trade Marks Advisory Committee が助言
section 18：識別力欠如
section 18(2) により、出願前使用による acquired distinctivenessを立証すれば克服可能
特殊規制
化学元素・化合物名、地理的表示、国家旗章・紋章・州標章等の statutory bar
相対的拒絶理由（sections 22–30）
先行商標との抵触は section 25 が中核です。citation を section 26 で克服する手段は3つあります。
- Consent（先行権者の同意取得）
- Honest concurrent use（誠実な併存使用）
- Other special circumstances（後発の取消し含む）
実務戦略：単に「似ていない」と争うだけでなく、① 相手から consent を取る、② specification を限定する、③ honest concurrent use を証拠で固める、④ 先行登録に対し revocation / invalidity を仕掛けるといった複線的対応が重要です。NZでは Supreme Court の ZIPLOC 判決（後述）以降、cited mark の revocation 後に section 26(b) special circumstances が広く解釈される運用が明示されています。
拒絶理由通知への応答
| 手続 | 期限 |
|---|---|
| Compliance Report 応答 | NZ出願日から12か月以内（マオリ委員会案件は first Full Compliance Report から12か月） |
| Notice of Intention to Reject 後 | 1か月以内に hearing 要求 |
| 期限延長 | 期限前・書面・理由付で申請。延長要件は厳格 |
5. 異議・取消し・無効の争訟
inter partes 争訟の重心は IPONZ Hearings Office（specialist tribunal）にあります。主要メニューは opposition / revocation / invalidity / cancellation・alteration / rectification です。
異議申立て（opposition）
異議手続のタイムライン：
- 異議申立て：Journal公告日から3か月以内
- Counterstatement：通知後2か月以内（不提出なら deemed abandoned）
- Opponent証拠：2か月
- Applicant証拠：2か月
- Reply証拠：1か月（strictly in reply）
- 期間延長：genuine and exceptional circumstances を要求
非使用 revocation（最重要論点）
非常に重要：3年以上の continuous period に genuine use がない登録は revocation 対象です。これはブロッキング登録排除の標準手段。権利者側は2か月以内に counterstatement と使用証拠又は special circumstances を提出して防御します。クリアランス段階では「登録の有無」だけでなく、実使用の気配・証拠保全可能性まで見るべきです。
invalidity
aggrieved person（自己出願がブロックされている者、同業者、侵害主張を受けている者など、広く解釈）が Commissioner 又は High Court に申し立てます。deemed date of registration から7年経過後は invalidity が制限されるルールがありますが、例外事由があります。
cancellation / alteration
filing fee は無料です。登録条件違反、certification mark / collective mark 固有の問題が対象。rectification は有効性そのものを争わない register上のerror/omission の是正手段として存在します。
6. 登録後の権利と維持管理
登録の効力
登録商標には 排他的使用権、ライセンス権限、侵害救済を得る権利が付着します。これは日本法の専用権・禁止権に近い理解で差し支えありません。
並行輸入（parallel imports）の容認
NZ法の重要特性：真正商品の並行輸入は原則禁止しません。法改正後の section 97A は、世界のどこかで owner 又は同意等により市場に置かれた商品について、registered trade mark の use は侵害とならないと定めています。税関も genuine goods の並行輸入を違法とはしていません。真正商品の再流通管理を商標侵害だけで広汎に制御することはできません。
使用義務
3年以上 genuine use がない登録は revocation 対象です。IPONZ は、引用登録を潰す目的で revocation を申し立てる場合、自己の出願日（又は優先日）の前日に遡る revocation dateを主張するよう案内しています。
存続期間と更新
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 存続期間 | 10年（無制限に更新可能） |
| 更新料 | 1区分あたり NZD 200（GST別） |
| Late renewal / restoration の grace period | 6か月（2020年改正で1年から短縮） |
譲渡・ライセンス
譲渡・承継はオンライン case management facility で扱われます。ライセンスはowner の許諾と control の下で使用する者と定義され、control を伴う licenceが前提です。品質管理条項の契約上の明示が重要です。
7. 侵害対応と執行（並行輸入を含む）
民事救済
差止め（injunction）
侵害行為の停止
損害賠償
実損害の補填
利益返還（account of profits）
侵害利益の吐き出し
引渡し（delivery up）
侵害品の物的救済
未登録商標の保護
未登録商標は registered trade mark infringement としての訴えはできません。代わりに passing off や Fair Trading Act による主張が併用されます。相手方の登録前使用や市場表示が強い場合、registered infringement のみで押し切る設計は危険です。
証拠保全（search order）
High Court Rules 2016 には freezing order と search order（古典的には Anton Piller 型）が置かれています。偽造品保管場所や帳簿・取引データの散逸リスクがある案件では、通常の開示だけでなくsearch order を含む即時保全を検討します。
国境措置（Customs Notice）
有力手段：ニュージーランド税関は、rights holder が notice を提出した場合、counterfeit goods を detain する制度を運用しています（真正商品の並行輸入は対象外）。模倣品流入が疑われる消費財では、民事訴訟より先に customs notice を整えることが費用対効果の高いケースが多くあります。
刑事罰
Trade Marks Act 2002 に offences and penalties が置かれ、counterfeiting、registered trade mark の false application、関連器具の作成等が犯罪化されています。具体的法定刑（罰金額・拘禁年数）の詳細は別途確認が必要です。
8. 主要判例
① Crocodile International v Lacoste [2017] NZSC 14
非使用取消しにおける「登録商標と異なる使用」が genuine use といえるかの最高裁判例。Lacoste の登録 70068 が 1999年12月12日から revocation。distinctive character を変えないかが中核争点でした。
実務示唆：登録形と実使用形のズレ管理が重要。ブランド更新時は新ロゴに合わせた追加出願・防御出願を検討。
② International Consolidated Business v SC Johnson（ZIPLOC事件）[2020] NZSC 110
後発の revocation が、当初は citation により阻まれていた出願を救済できるかの判例。IPONZ はこの判決を受け、cited mark が後に revocation された場面で section 26(b) "special circumstances" を比較的広く解する運用を明示。
実務示唆：ブロッキング登録は revocation を先行・併用する価値が高い。審査段階の citation は固定的障害ではない。
③ Tasman v Knauf（PINK BATTS／Earthwool事件・2015）
記述的・名目的使用が侵害となるかの事件。後年の Court of Appeal 判決は、これを「descriptive or nominative use の事件」であり、trade mark infringement の arguable case がないと整理。
実務示唆：半記述的要素を含む word mark は権利行使の射程が限定され得る。出願段階でロゴ化・複合化や追加証拠で差別化を強める価値がある。
NZ実務の三本柱：上記3判例から、「① 使っていない登録は落ちる」、「② citation は取消し・special circumstances で崩せる」、「③ 記述的・名目的使用には侵害限界がある」。日本のように出願時の登録可能性だけで完結せず、登録後の use / enforcement realism が強く制度に織り込まれています。
9. 実務チェックリスト
- SPA（Search and Preliminary Advice）の活用検討 — 1区分 NZD 50 で5営業日。続いて reduced fee 出願なら追加 NZD 50 のみ
- 優先権主張の「2日ルール」を docket に組み込む — NZ出願後2日以内、延長不可
- 非ラテン文字の翻字・英訳を準備 — 漢字・ひらがな・カタカナ商標は事前整理
- マオリ要素の感度チェック — マオリ語・図像を含む場合は審査時間延長を見込む
- address for service を NZ または AU 住所で確保 — 出願直前にライブフォームで最終確認
- specification は pre-approved terms と custom のバランス設計 — 1〜2区分なら国内出願reduced fee、広域多数国なら Madrid 指定
- citation 対応の三面作戦を準備 — consent / 限定 / 取消し
- blocking mark の non-use attack を検討 — ZIPLOC判決後は special circumstances が広く解釈
- parallel import を踏まえた enforcement 設計 — 真正商品流通制御は商標だけでは難しい
- 使用証拠を継続収集 — 3年 non-use revocation 対応のため売上・広告・梱包・Web画像を時系列保存
10. よくあるご質問
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