【弁理士監修】芸名・活動名は商標登録すべき？YouTuberやVTuberが知るべき「名前」を守る全知識とリスク

「長年、愛着を持って使ってきた活動名を、ある日突然、他人に奪われてしまったら？」
「事務所を辞めたら、これまでの芸名を使えなくなると言われたら？」

芸能人、YouTuber、VTuber、ライバー、インフルエンサー……。
個人の名前そのものが影響力を持つ時代において、「芸名（活動名）」は、あなたの人生における最大の資産（ブランド）です。

しかし、活動が軌道に乗り、ファンが増えてきたタイミングでこそ、リスクは最大化します。

こうしたトラブルは、決して他人事ではありません。実際に多くのクリエイターが直面し、時には活動休止や改名を余儀なくされている現実があります。

本記事では、エンターテインメント分野の知的財産に強い弁理士が、「芸名の商標登録」の必要性について徹底解説します。なぜ今やるべきなのか、やらないとどうなるのか、そして事務所との権利関係まで。あなたの未来を守るための「転ばぬ先の杖」として、ぜひ最後までお読みください。

1. そもそも「芸名」は著作権で守られない？

多くのクリエイターが抱いている誤解の一つに、「名前は自分が考えたものだから、著作権があるはずだ」というものがあります。

結論から申し上げますと、芸名やタイトル、キャッチフレーズなどの「短い言葉」には、原則として著作権は発生しません。

著作権法は「思想や感情を創作的に表現したもの（＝作品）」を守る法律です。小説や音楽、絵画は守られますが、数文字の芸名は「創作的な表現」とはみなされにくい（ありふれたものとされる）ため、著作権法での保護対象外となることがほとんどです。

つまり、あなたがどれだけ苦労して考えたユニークな名前であっても、著作権を根拠に「勝手に使うな！」と主張することは、法的に非常に難しいのです。

名前を守るための唯一にして最強の法的手段、それが商標登録なのです。

2. 芸名を商標登録する3つのメリット

「まだそこまで有名じゃないから……」と後回しにするのは危険です。商標登録には「早い者勝ち」という絶対的なルールがあるからです。ここでは、商標権を取得することで得られる3つの大きなメリットを解説します。

メリット①：他者による「乗っ取り」や「パクリ」の排除

日本の商標制度は「先願主義（せんがんしゅぎ）」を採用しています。
これは、「誰が先に使い始めたか」ではなく、「誰が先に特許庁に出願したか」で権利者が決まるというシビアなルールです。

近年、YouTubeやSNSで少し話題になった名前を、無関係の第三者が勝手に商標出願・登録してしまう「商標トロール（抜け駆け登録）」の問題が深刻化しています。

自ら商標登録をしておけば、こうした攻撃を未然に防ぎ、逆に他人が似たような名前で便乗商法（パクリ）を行うことを、法的に強力に差し止めることができます。

メリット②：プラットフォーム上の「アカウントBAN」回避

YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの主要プラットフォームは、商標権侵害に対して非常に厳しいポリシー（Safe Harbor対応など）を持っています。

もし悪意ある第三者があなたの名前の商標権を取得し、プラットフォーム側に「権利侵害」を通報した場合、最悪のケースではアカウントが凍結（BAN）されます。

何年もかけて積み上げたフォロワー数や動画アーカイブが一瞬で消えるリスクを想像してください。ネット活動者にとって、アカウントは「店舗」そのものです。
商標権をご自身で保有していれば、こうした不当な通報に対する強力な反論材料となり、アカウントの安全性を確保できます。

メリット③：ブランド価値の向上とビジネス展開

企業とのタイアップ案件やメディア出演、出版などの契約を結ぶ際、権利関係がクリアである（商標登録済みである）ことは、相手企業に大きな安心感を与えます。

また、将来的に自身のアパレルブランドを立ち上げたり、コラボグッズを販売したりする際にも、商標権は必須の武器となります。
「名前」が法的に守られた資産となることで、ビジネスの可能性は大きく広がるのです。

3. 【要注意】YouTuber・VTuber特有のリスクと対策

インターネットを中心に活動する方々には、従来の実演家とは異なる特有のリスクが存在します。

VTuberの「名前」と「アバター」

VTuber（バーチャルYouTuber）の場合、「キャラクターのデザイン（著作権）」と「名前（商標権）」は別の権利です。
絵師さんからキャラクターの著作権譲渡を受けていても、名前の商標権が未登録であれば、誰かに名前を奪われるリスクは残ります。

また、VTuberは活動領域が広いため、「動画配信（第41類）」だけでなく、「アバターを利用したグッズ販売」「ゲームアプリ化」「メタバース上での活動」など、多角的な視点での権利保護が必要です。

「ゆっくり茶番劇」騒動の教訓

記憶に新しい方も多いかと思いますが、インターネット上の共有文化として定着していた名称が、第三者によって商標登録され、大きな騒動となった事例がありました。

この件は最終的に登録放棄されましたが、「誰でも知っている名前だから大丈夫」ではなく、「商標登録されていない名前は、誰かに独占されるリスクがある」という事実を世に知らしめました。

あなたの活動名が、ある日突然使えなくなる――そんな事態を防ぐには、自分で権利を持つしかありません。

4. 事務所所属か、個人か？「権利の帰属」問題

芸能活動において最もトラブルになりやすいのが、「事務所と個人のどちらが商標権を持つか」という問題です。

パターンA：事務所が権利を持つ場合

一般的に、事務所がプロモーション費用を負担してタレントを売り出す場合、商標権は事務所名義で取得されることが多いです。

• メリット： 出願費用や更新管理の手間がかからない。
• リスク： 事務所を退所・独立する際、その芸名が使えなくなる（改名を余儀なくされる）可能性が高い。

過去にも、国民的アイドルグループの元メンバーや、有名女優が、事務所独立後に本名や慣れ親しんだ芸名を使えなくなり、改名して活動せざるを得なくなった事例は多数存在します。

パターンB：本人が権利を持つ場合

• メリット： 事務所を移籍しても、名前を持って自由に活動できる。自分の資産になる。
• リスク： 費用負担が発生する。事務所との契約交渉が必要。

5. どの「区分」で登録すべき？失敗しない選び方

商標登録では、その名前を「どの商品・サービスに使うか」を指定する必要があります。これを「区分（類）」と呼びます。
ここを間違えると、「商標は取ったのに、グッズ販売は止められなかった」という失敗に繋がります。

エンタメ活動で必須となる主な区分は以下の通りです。

「とりあえず第41類だけ」と安易に決めるのではなく、将来どのようなグッズを出したいか、どんなビジネス展開を考えているか（アプリ？ 食品コラボ？ コスメ？）に合わせて、戦略的に区分を選ぶ必要があります。

6. 商標登録できない名前とは？（拒絶理由と対策）

出願すれば100%登録されるわけではありません。特許庁の厳格な審査というハードルがあります。特に「人の名前」に関しては審査基準が厳しく、個人で出願して失敗するケースが多いです。

① ありふれた氏名（商標法第3条1項4号）

商標法では、「ありふれた氏名」は原則として登録できません。
例えば、「田中」「佐藤」といった多い名字や、「鈴木 一郎」のようなありふれたフルネームは、特定の一人に独占させるべきではない（みんなが使うべき）と考えられるからです。

【対策】 「芸名として全国的に著名になっている」ことを証明するか、「特徴的なロゴマークとしてデザイン化」して登録するなどの工夫が必要です。

② 他人の氏名を含む場合（商標法第4条1項8号）

ここが芸名登録の最大の難関です。商標の中に「他人の氏名（著名な芸名を含む）」が含まれている場合、原則としてその本人の承諾がないと登録できません。

これは「同姓同名の他人」の人格権を守るための規定です。つまり、あなたの本名や芸名が、偶然にも「どこかの誰か（有名人でなくても）」と同姓同名だった場合、登録が拒絶される可能性があります。

【対策】 完全に創作した造語（ユニークな名前）であれば登録しやすくなります。既存の名前を使う場合は、弁理士による専門的な調査と判断が不可欠です。

③ 公序良俗違反（商標法第4条1項7号）

過激な名前や、差別的な意味を含む名前、反社会的な言葉などは、「公序良俗を害する」として登録できません。

7. 個人クリエイターの「住所バレ」問題と対策

YouTuberやVTuberが個人で商標登録をする際、最も懸念されるのが「住所・氏名の公開」です。

商標出願をすると、その内容は「商標公報」として公開され、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）などのデータベースで誰でも検索・閲覧できるようになります。ここには、権利者（あなた）の「氏名」と「住所」が記載されます。

自宅兼事務所で活動している個人クリエイターにとって、これは深刻な「身バレ」リスクです。

どうすれば防げる？

残念ながら、特許庁への手続き上、住所の記載は必須であり、公報への掲載を拒否することは原則できません。しかし、いくつかの回避策は考えられます。

• バーチャルオフィスを利用する
  郵便物が確実に受け取れるバーチャルオフィスの住所を借りて、出願人の住所とする方法です。（※特許庁からの重要書類が届くため、転送サービス等がしっかりしている必要があります）
• 法人化して「法人名義」で出願する
  「資産管理会社（マイクロ法人）」を設立し、法人名義で出願する方法です。これなら代表者の自宅住所は商標公報には載りません（法人登記簿には載りますが、検索のハードルは一段階上がります）。

8. 費用感と登録までの流れ

一般的な商標登録にかかる費用と期間の目安をお伝えします。

期間

• 審査期間： 約6ヶ月〜10ヶ月
  特許庁の混雑状況によります。「早期審査制度」を利用すれば、2〜3ヶ月程度に短縮できる場合もあります（要件あり）。

費用の目安（1区分・5年登録の場合）

商標登録の費用は、「特許庁への印紙代（国への税金）」と「弁理士への報酬」の合計です。
（※以下は一般的な特許事務所の相場です）

• 調査費用：1万〜3万円程度（無料の事務所もあり）
• 出願時費用：
  • 特許庁印紙代：12,000円
  • 弁理士手数料：3万〜8万円程度
• 登録時費用：
  • 特許庁印紙代（5年分）：17,200円
  • 弁理士手数料：3万〜8万円程度

トータルで1区分あたり10万円〜20万円程度が相場です。

「高い」と感じるかもしれませんが、10年間独占的に名前を守れる権利が得られることを考えれば、月額換算で1,000円〜1,500円程度の保険です。
トラブルが起きてから弁護士に依頼する裁判費用や、改名によるブランド毀損の損害額（看板の架け替えコスト）に比べれば、極めてコストパフォーマンスの高い投資と言えます。

9. なぜ「弁理士」に依頼すべきなのか？

最近はオンラインで安価に出願できるAIサービスなどもありますし、自分で書類を書いて出願することも可能です。しかし、こと「芸名」に関しては、プロの弁理士への依頼を強く推奨します。その理由は3つあります。

理由①：審査を通すための「反論力」

前述の通り、人名は「ありふれた氏名」や「他人の氏名」という理由で、特許庁から「登録できません（拒絶理由通知）」と言われやすいジャンルです。

AIや素人判断での出願では、ここで諦めてしまいがちです。しかし弁理士であれば、「この名前はこれだけ識別力がある」「別人格である」といった法的な意見書を作成し、審査官を説得して登録に導くことができます。この「拒絶を覆すノウハウ」こそが、専門家の価値です。

理由②：ビジネスを守る「区分の目利き」

YouTuberやインフルエンサーの活動は多岐にわたり、既存の区分の枠組みに当てはめるのが難しいケースがあります。
「投げ銭」はどの区分？ 「オンラインサロン」は？
こうした最新のビジネスモデルに対応し、権利の取りこぼしがないよう最適な区分構成を提案できるのは、専門家ならではの強みです。

理由③：契約トラブルへのアドバイス

商標登録の手続きだけでなく、事務所との契約関係における知財条項のチェックや、他社から警告書が届いた場合の対応など、トータルでの活動支援が可能です。

10. よくある質問（FAQ）

まとめ：あなたの名前を守れるのは、あなただけ

芸名や活動名は、あなたの才能と努力の結晶であり、ファンとの絆を繋ぐ大切な「顔」です。
その名前を、知らなかったという理由だけで失ったり、誰かに汚されたりすることは、クリエイターとして最大の損失です。

「有名になってから」では遅すぎます。
誰かに狙われる前に、そしてトラブルに巻き込まれる前に。
まずはご自身の名前が登録できるのか、どの区分が必要なのか、専門家に相談することから始めてみませんか？

弊所では、エンターテインメント業界、個人クリエイター様の商標登録支援に力を入れています。
複雑な権利関係も、分かりやすく丁寧にサポートいたします。あなたの夢を法的な側面から守るパートナーとして、ぜひお気軽にご相談ください。