ブラジル商標制度の実務ガイド｜LPI・INPI・2025年料金改定を弁理士が徹底解説

ブラジル商標制度は、連邦法である産業財産法（Lei nº 9.279/1996、LPI）を中核とし、出願・審査・登録・取消・無効・執行までの主要ルールが体系化されています。近年では2019年10月のマドリッド議定書発効、そして2025年9月20日施行の料金体系改定（第1デセニオ自動化）という2つの大きな制度変更を経て、実務運用が大きく変化しました。本稿では、弁理士の実務観点から、LPI・INPI運用・費用体系・2025年改定・異議／不服／無効／不使用取消・税関措置・外国出願人の特則・STJ主要判例まで体系的に整理します。

ブラジル商標制度の全体像と関係機関

ブラジルの商標制度は、連邦法LPI（Lei nº 9.279/1996）を根拠法とし、INPI（Instituto Nacional da Propriedade Industrial）が商標の出願受付・審査・登録・RPI（官報）公表・行政手続（異議・不服・無効）を所管します。また、LPI上、技術移転・フランチャイズ等契約の登録（対抗要件化）もINPIの所掌です。

商標の定義と登録要件の基本原理

手続一般の原則（期限・公表・起算）

INPI手続の法定期限は原則として連続日（consecutive days）で進行し、公表により効力が生じ、期限起算は原則として公表の翌営業日という実務リスクに直結する運用がLPIで定められています。RPI（Revista da Propriedade Industrial、官報）がすべての期限管理の起点となるため、RPI番号ごとのチェックを事務所として仕組み化することが前提となります。

法的枠組みと国際条約（LPI・パリ・TRIPS・マドリッド）

出願手続と登録までの標準フロー

電子出願（e-Marcas）とGRU支払

ブラジルの商標出願・関連申請は、INPIの電子システム「e-Marcas」を通じて行う運用が明示されています。e-Marcasの利用には、GRU（連邦収納票）の有効番号が必要で、フォーム送信前に支払済みであることが要件です。

分類（ニース分類 第12版）と指定商品・役務

INPIはニース分類第12版（NCL(12)）を採用しています。出願時の指定商品・役務は、次の2系統が選択肢となります。

指定商品・役務は原則として出願後に変更できず、例外として「請求人による減縮（restrição）」等の限定的場面に限られます。したがって出願時の指定設計は、登録後の権利行使範囲まで視野に入れた慎重さが必要です。

出願から登録までのフローチャート

標準的な審査期間（公式指標）

公式手数料（2025年料金改定の実務インパクト）

2025年9月20日施行の制度変更

主要手数料一覧（1クラス、対象者区分の割引あり）

審査基準と登録適格（視覚性・識別力）

登録適格と商標類型

LPIは商標の類型として、商品・役務商標、団体商標、証明商標を定義し、例外的保護として周知商標（notoriamente conhecida、パリ6bis由来）および高名商標（alto renome、LPI 125条）を制度化しています。

拒絶理由（絶対的・相対的）

LPIは登録できない標章を列挙しています（絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由が混在）。代表的な類型は次のとおりです。

類否判断と「利用可能性（disponibilidade）」

INPIの実体審査では、標章の適法性・識別力・真実性・利用可能性を総合的に評価します。特に「利用可能性」は、先行出願・先行登録を前提に「その標章が市場で空いているか」を問題にする概念として説明されています。日本実務の感覚でいう「新規性」概念は、ブラジルでは主として先行権利抵触の有無（相対的拒絶）として現れます。

異議・不服申立・無効・不使用取消（caducidade）

主要期限一覧

不服申立と行政手続の終局性

LPIは一般原則として、特段の定めがない限り、同法上の決定に対して60日以内に不服申立（recurso）でき、反論期間も60日とされています。INPI長官（Presidente do INPI）が決し、行政手続として終局します。ただし、商標登録の付与決定等には不服ができない旨もLPIに明記されており、登録付与後は（無効／不使用取消の）別ルートで争う必要があります。

不使用取消（caducidade）への備え

侵害対応と執行（民事・刑事・税関措置）

民事救済（差止・損害賠償・仮処分・差押）

LPIは刑事とは別に民事上の救済を追求できる旨を明記し、損害賠償の算定や差止（liminar）に関する規定を置いています。特に、差止等（侵害停止）については、被告の召喚前に、担保を条件としてでも、損害回避のための命令を発する余地が規定されています。

刑事救済（商標犯罪・不正競争）

商標登録に対する犯罪類型（複製・改変、偽造商標商品の輸出入・販売・在庫等）や、不正競争犯罪がLPIで規定されています。告訴要否など刑事手続上の規律（原則として私人の告訴が必要等）も同法に置かれています。

税関措置と近時の制度整備

LPIは、税関当局が職権または利害関係人の申立てにより、偽造・改変・模倣商標付商品や虚偽原産表示品を通関検査時に差し押さえ得る旨を規定しています。加えて、近時は以下の制度整備が進んでいます。

商標紛争では、LPI上の差止・差押＋CPC（民事訴訟法）上の暫定救済（tutela provisória）・訴訟前の証拠収集（produção antecipada de prova）を、事案類型（EC偽造品、工場在庫、越境流通）に応じて組み合わせる設計が現実的です。

外国出願人向けの実務（代理人・委任状・マドリッド）

国内代理人の常置義務

委任状の要件

国内直接（e-Marcas）vs マドリッド経由

ブラジルは2019年10月2日以降マドリッド議定書の指定国として利用可能です。ただし、クラス数が増えると個別手数料の影響が大きくなるため、ポートフォリオ単位でROIを検討する必要があります。なお、マドリッド経由でも拒絶通知対応等で国内代理人が実務上必要となります。

最近の主要判例（STJ）

ブラジル高等司法裁判所（STJ）の近時の判断は、LPI条文の「動かし方」を具体化しています。以下は商標実務上重要な3件です。

実務チェックリスト・まとめ

まとめ：ブラジル商標戦略の要点

ブラジル商標制度は、LPIを根拠とする明確な骨格に加え、2019年マドリッド議定書発効と2025年料金改定（第1デセニオ自動化）という2つの制度変更を経て、実務運用が大きく進化しました。

第一に、指定商品・役務の設計が権利の幅と費用の両面を決定します。INPIの事前承認語彙（コード389）を基本線に、単一クラス前提の運用を押さえることが、審査実務・費用効率の両面で合理的です。

第二に、RPIベースの期限管理が事故防止の鍵です。異議60日、不服60日、反論60日という連続日進行の期限は、RPI番号ごとのチェックリスト運用で潰すのが定石です。

第三に、登録後は5年不使用取消（caducidade）への備えが必須です。使用証拠を体系的に保存し、万一の取消請求に対応できる体制を、登録直後から整備する必要があります。

第四に、外国出願人はブラジル国内代理人の常置とポルトガル語委任状（60日以内提出）が制度的必須条件です。海外クライアント案件では定型化されたオンボーディングプロセスが必要です。

第五に、侵害対応は民事・刑事・税関の3層設計で、LPIとCPCを横断しつつ、税関SCPや2025年のADI RFB nº 3/2025の活用が現実的な選択肢となります。

ブラジル商標の権利化・権利行使は、LPI・INPI運用・STJ判例・税関制度の連動を前提にした実務設計を要します。個別案件ごとに、日本の弁理士とブラジル代理人の協働で、指定設計・期限管理・紛争戦略を検討することが推奨されます。

AUTHOR / 執筆者

杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）

知的財産事務所エボリクス（EVORIX）　代表弁理士

特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。

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