【アラブ首長国連邦（UAE）】マドプロ加盟及び法改正概要

1. UAE知的財産法改正の背景

アラブ首長国連邦（UAE）は、知的財産関連法の包括的な法改正を実施しました。特に商標法についてはマドプロ（マドリッド議定書）への加盟に伴い、海外企業にとっても商標権の取得が大幅に容易になっています。

新しい知的財産法は、UAE大統領のシェイク・ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン（Sheikh Khalifa bin Zayed Al Nahyan）氏によって承認され、2022年1月2日から完全施行されています。商標法、意匠法、特許法のそれぞれにおいて重要な変更が加えられており、UAE市場を視野に入れる企業は確認しておくべき内容です。

2. 商標法の主な改正ポイント

商標法の改正では、保護対象の拡大と出願手続きの簡素化という2つの大きな柱があります。

さらに、以下の重要な変更が含まれています。

• 特定の地理的地域や国の名前と結びついた商標、および地理的表示に関する規定の改正
• 商標登録の際の取引許可証（トレードライセンス）の要件の廃止
• 中小企業に対し、展示会参加中の自社商標の一時的保護の付与

3. マドプロ加盟 ― 国際商標出願が可能に

UAEは2021年9月28日にマドリッド議定書（マドプロ）に加盟し、マドリッド制度の109番目の加盟国となりました。湾岸協力会議（GCC）加盟国としては、バーレーン、オマーンに続く3番目の加盟国です。議定書は2021年12月28日に発効しています。

4. 意匠法の変更点

意匠（工業デザイン）に関しても重要な改正がなされました。新規性の判断基準として、出願日前に公表、使用、その他の方法によって公開されていない場合にのみ新規とみなされます。

5. 特許・実用新案の変更点

新産業財産権法は、実用新案に関して大きな変更をもたらしています。施行規則で定められた条件を満たすことで、実用新案出願を特許出願に変更することが可能になりました。

また、グレースピリオド（新規性喪失の例外）についても規定が整備されました。発明者、または発明者から直接もしくは間接的に情報を得た第三者による情報の開示は、出願日前12ヶ月以内に行われたものであれば、特許の取得に影響を与えないとされています。

6. 改正内容の比較一覧

以下の表は、今回の知的財産法改正における主な変更点をまとめたものです。

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