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ナイジェリア商標制度の実務ガイド|1965年商標法(Cap T13)と2023年事業円滑化法、A部・B部と1出願1区分、出願16,749ナイラ、マドプロ未加盟・優先権の実務、7年+14年の存続期間、周知商標と税関の限界を弁理士が徹底解説
ナイジェリア連邦共和国は、面積923,773平方キロメートル(日本の約2.5倍)、人口2億3,752万人(2025年、世界銀行)のアフリカ最大の人口大国です。GDPは2,907億米ドル(2025年)でアフリカ第3位、1人当たりGNIは1,360米ドル、主要産業は農業、原油、天然ガス、通信で、国家歳入の約7割と輸出の約8割を原油に依存しています。2023年に就任したティヌブ大統領は燃料補助金の撤廃や為替レートの統一などの経済改革を進め、2026年6月にはIMFがマクロ経済の安定性の向上を評価しました。日本との関係では、2025年の対日輸出が約1,051億円(液化天然ガス、アルミニウム、ごま)、対日輸入が約723億円(自動車、自動車部品、人造繊維)で、進出日本企業は57社、在留邦人は165人(いずれも2025年10月)です。商標を所管するのは連邦産業貿易投資省(FMITI)商法局の商標登録局(Trade Marks Registry)で、ナイジェリアはマドリッド協定・議定書に加盟しておらず、ARIPOやOAPIといったアフリカの広域制度にも参加していないため、日本企業は現地代理人を通じた直接出願でしか商標を取得できません。
制度の根拠は商標法(Trade Marks Act、1965年法律第29号、1967年6月1日施行、現行法令集ではCap T13 LFN 2004)と1967年商標規則で、英国の1938年商標法を母法とする古い法律がほぼそのまま使われています。登録簿はA部とB部に分かれ、1出願1区分、存続期間は出願日から7年、更新後は14年ごとという独特の構造です。審査は識別力などの絶対的理由と先行商標との抵触の両方について行われ、受理された出願は商標公報(Trade Marks Journal)に掲載されて2か月(延長不可)の異議申立てに付されます。2023年2月に成立した事業円滑化法により、役務商標、商品の形状、包装、色彩の組合せが商標の定義に明記されました。公的手数料は出願16,749ナイラ(約2,000円)、登録証11,529.80ナイラ(約1,400円)と極めて安い一方、公報の発行が不定期で登録まで12〜18か月かかり、オンラインの登録簿は公開されていません。条文上はパリ条約に基づく優先権の規定がありますが、実務では優先権を主張できないとされ、周知商標を保護する明文規定もなく、税関法の知的財産規定は著作権侵害にしか言及していません。2025年には商標法を全面的に置き換える法案が上下両院に提出されており、制度は転換期にあります。本記事では、WIPO Lexが公開する商標法と商標規則、ナイジェリア産業財産庁の公式サイトの手数料表と手続案内、2023年税関法の官報、ジェトロのアフリカ知的財産ニュースレター、日本特許庁の制度概要、外務省の基礎データ、WIPOの統計、現地事務所の解説を照合し、日本企業がナイジェリアで商標を取得・維持・行使するために必要な事項を弁理士が解説します。
この記事のポイント
- 根拠法は商標法(1965年法律第29号、1967年6月1日施行、Cap T13 LFN 2004。WIPO LexではChapter 436 LFN 1990として収録)と1967年商標規則。事業円滑化(雑則)法(2022年法律第5号、2023年2月大統領署名)が「商品」に役務を含め、商標の定義に商品の形状・包装・色彩の組合せを加えた。所管は連邦産業貿易投資省商法局の商標登録局(アブジャ)で、公式サイトは「ナイジェリア産業財産庁」の名称を用いる。
- 登録簿はA部(識別力のある商標)とB部(識別しうる商標)の二部制。1出願1区分(多区分出願は不可)。審査は絶対的理由と先行商標との抵触の両方(第9〜13条、規則による先行商標調査)。受理通知の後に商標公報へ掲載され、掲載から2か月以内に誰でも異議申立て(第20条、延長不可)、出願人は1か月以内に答弁書を出さないと出願放棄とみなされる。登録まで12〜18か月。
- 公的手数料は出願16,749ナイラ(約2,000円)、登録証11,529.80ナイラ(約1,400円)、更新14,909.64ナイラ(約1,800円)、調査1,500ナイラ、異議8,000ナイラ(ナイジェリア産業財産庁の手数料表)。本記事では1ナイラ=約0.12円(1米ドル=約1,346ナイラ、1米ドル=約160円)で換算した。公的手数料は安いが、区分ごとの出願と現地代理人費用が総額を左右する。
- マドリッド協定・議定書に未加盟で、ARIPO・OAPIにも非加盟。ニース協定、商標法条約、シンガポール条約にも加盟していない(分類はニース分類を使用)。パリ条約(1963年9月2日)、WIPO設立条約(1995年)、PCT(2005年)、WTO(TRIPS)には加盟。条文上は優先権の規定(第44条)があるが、実務では優先権を主張できないとジェトロと現地資料が指摘している。
- 存続期間は出願日から7年、更新は14年ごと(第23条)。更新料が満了時に未納の場合は公報に公告され、公告から1か月以内は追加料金で更新でき、その後は登録簿から抹消されるが回復の余地がある(規則第66〜70条)。5年間の不使用で取消の対象(第31条)。A部の登録は登録から7年経過後は詐欺または第11条違反を除き有効とみなされる(第14条)。
- 権利行使は連邦高等裁判所(Federal High Court)の専属管轄で、登録商標の侵害訴訟(第5条)と、未登録商標を守る詐称通用(パッシングオフ)の訴え(第3条)が柱。刑事は商品標章法、取引不正行為法、偽造・偽薬法、2015年サイバー犯罪法(サイバースクワッティング)などに分散している。2023年税関法第168条は著作権侵害物品にしか言及しておらず、商標の税関録記制度はない。模倣医薬品・食品は食品医薬品管理局(NAFDAC)が取り締まる。
- 周知商標を保護する明文規定がない。防護標章(第32条)は造語商標に限られ、商標登録局の審判部門は「パリ条約・TRIPS協定は国内法化されていない」として国際的な周知性だけでは異議理由にならないとした例がある。先取り登録への対抗は、第11条(混同・欺瞞)と詐称通用、詐欺を理由とする登録簿の訂正(第38条)による。
- 慎重に扱うべき点:公式手数料表に同じ項目が二つの金額で掲載されていること、優先権主張の可否、更新申請の時期に関する規則と公式案内の表現の違い、公報の発行頻度と登録までの期間、偽の受理通知・登録証が出回った経緯、税関での商標の水際措置の法的根拠、2025年に提出された商標法改正法案の審議状況、登録局がWIPOに統計を提供しておらず出願件数が公表されていないこと。
目次
- ナイジェリア商標制度の全体像:1965年商標法と1967年規則、2023年事業円滑化法、商標登録局、条約加盟と改正法案
- 市場環境と統計:人口2.4億人・アフリカ第3位の経済、日本企業57社、公表されない出願統計、オンライン登録簿の不在
- 保護対象と登録要件:商標の定義と2023年改正、A部とB部、第9〜13条の登録要件、誠実な同時使用、防護標章・証明標章、周知商標の扱い
- 出願手続の流れ:認定代理人と委任状、1出願1区分、受領通知・審査・受理通知、商標公報、2か月の異議、登録証、12〜18か月
- 費用の目安:出願16,749ナイラ・登録証11,529.80ナイラ・更新14,909.64ナイラ、異議・記録の手数料、代理人費用、為替
- 拒絶理由・異議申立て・不服申立て:応答2か月、異議2か月と答弁1か月、宣誓供述書による証拠、聴聞、連邦高等裁判所への上訴
- 登録・存続期間・更新:出願日から7年・更新14年、更新の時期と追加料金、抹消と回復、連合商標・シリーズ商標
- 無効・取消:登録簿の訂正(第38条)、A部登録の7年ルール、5年不使用と使用意思の欠如、登録局と裁判所の選択
- マドプロ未加盟国での出願戦略:直接出願のみ、優先権が使えない前提、ARIPO・OAPIとの関係、改正法案とマドプロ
- 使用・譲渡・ライセンス:排他権の範囲、先使用と自己の氏名、営業と切り離した譲渡、登録使用者制度、並行輸入の裁判例
- 侵害への救済:連邦高等裁判所、侵害訴訟と詐称通用、アントン・ピラー命令、刑事法の分散、サイバースクワッティング
- 税関での水際措置:2023年税関法第168条と絶対禁止品目表、録記制度の不在、NAFDAC・SON・FCCPCの役割
- 日本企業の出願戦略と実務ポイント:早期の直接出願、区分設計、代理人の選定と書類の保管、公報の監視、使用証拠、執行機関の使い分け
- よくある質問(FAQ)
- まとめ
- 出典・参考文献
1. ナイジェリア商標制度の全体像:1965年商標法と1967年規則、2023年事業円滑化法、商標登録局、条約加盟と改正法案
ナイジェリアの商標制度は、従前の商標法を廃止して制定された商標法(Trade Marks Act)に基づきます。日本特許庁の制度概要によれば、同法は1965年法律第29号として制定され、1967年6月1日に施行されました。その後の法令集の改編で「Chapter 436, Laws of the Federation of Nigeria 1990」(WIPO Lexの収録版)、現在は「Cap T13, Laws of the Federation of Nigeria 2004」として引用されますが、内容は制定時からほとんど変わっていません。全69条と二つの附則で構成され、登録官と登録簿(第1〜2条)、登録の効果(第3〜8条)、登録要件と登録の有効性(第9〜16条)、登録手続と存続期間(第17〜25条)、譲渡(第26〜30条)、使用と不使用(第31〜37条)、登録簿の訂正(第38〜41条)、証明商標(第43条)、国際的取決め(第44条)、裁判手続と証拠(第49〜59条)、罰則(第60〜62条)、雑則と定義(第63〜69条)からなります。細則は1967年商標規則(Trade Marks Regulations 1967)が定め、日本特許庁は法律と規則の日本語訳を公開しています。本記事の条文番号はWIPO Lexの英文によります。
制定時の商標法は商品についての商標だけを対象とし、役務商標は2007年に大臣が出した規則によって登録が始まりました。法律の定義(第67条)は商品に限られたままだったため、役務商標の登録の有効性には疑義が残っていましたが、事業円滑化(雑則)法(Business Facilitation (Miscellaneous Provisions) Act、WIPO Lexでは2022年法律第5号、2023年2月に大統領が署名)が商標法を改正し、「商品」の定義に役務を含め、「商標」の定義に商品の形状、その包装、色彩の組合せを加えました。現地事務所の解説は、この改正で役務商標に法律上の根拠が与えられた一方、改正前に登録・出願された役務商標の扱いについては解釈の余地が残ると指摘しています。
所管官庁は連邦産業貿易投資省(Federal Ministry of Industry, Trade and Investment:FMITI)商法局の下にある商標登録局(Trade Marks Registry)で、特許・意匠登録局と並んでアブジャのガルキ地区(旧事務局庁舎D棟)に置かれています。登録官(Registrar of Trade Marks)は大臣の一般的指示の下で職務を行い(第1条)、登録簿を管理します(第2条)。公式サイトは「ナイジェリア産業財産庁(Nigerian Industrial Property Office)」の名称で、手数料表、出願要件、認定代理人制度、公報の一覧を掲載しています。日本特許庁の制度概要によれば電子出願は2011年に始まり、現在は認定を受けた代理人がオンラインで出願・支払い・状況確認を行います。2019年6月には異議などの審理を迅速化するため商標審判部門(Trade Mark Tribunal)が登録局の内部に発足しました。他方、Country Indexが伝えるところでは、オンラインシステムの移行に伴い2024年4月に登録証のオンライン発行が一時停止され、その後も滞留したオンライン出願を手作業で再提出する暫定措置が取られるなど、運用は安定していません。2026年6月にはWIPO事務局長の訪問に合わせて、サハラ以南で初となるWIPOの事務所がアブジャに開設されました。
条約については、WIPO Lexによればパリ条約(1963年9月2日)、ベルヌ条約(1993年)、ローマ条約(1993年)、WIPO設立条約(1995年4月9日)、特許法条約(2005年)、PCT(2005年5月8日)、WIPO著作権条約・実演レコード条約・マラケシュ条約(2018年)、北京条約(2020年)に加盟し、WTO加盟国としてTRIPS協定の適用を受けます。他方、マドリッド協定・議定書、ニース協定、商標法条約、シンガポール条約、ハーグ協定には加盟しておらず、ARIPO(アフリカ広域知的財産機関)とOAPI(アフリカ知的財産機関)のいずれの加盟国でもありません。ジェトロのアフリカ知的財産ニュースレター(2026年3月)は、ナイジェリアはTRIPS協定に署名しているが協定の規定は国内の知的財産法に取り込まれていない、と指摘しています。ナイジェリアでは条約は国内法として制定されなければ国内で効力を持たないため、条約上の保護(優先権、周知商標)が実務で使えない場面が生じます。
制度は改正の途上にあります。政府はWIPOの協力を得て国家知的財産政策・戦略(NIPPS、2025〜2030年)を策定し、知的財産庁の統合を構想しています。国会では、商標(廃止・制定)法案2025(上院法案SB 946、2025年11月11日に上院で第一読会)、商標法改正法案(下院法案HB 2568、2025年10月23日提出)、商標法と特許・意匠法を廃止して産業財産委員会を設置する法案が審議されています。現地事務所の解説によれば、上院の法案は、色彩・形状・位置・動き・音・ホログラムを含む「標識」の定義、電子登録簿、相対的拒絶理由の拡充、未登録や外国の標章を含む周知商標の保護、悪意の判断基準などを盛り込んでいます。別の解説は、存続期間を10年に統一しA部・B部の区別を廃止すること、マドリッド議定書に効力を与えること、水際措置を設けることも改正案の内容として挙げています。本記事執筆時点で成立は確認できておらず、以下は現行法に基づく解説です。
2. 市場環境と統計:人口2.4億人・アフリカ第3位の経済、日本企業57社、公表されない出願統計、オンライン登録簿の不在
外務省の基礎データ(2026年10月1日更新)によると、ナイジェリアのGDPは2,907億米ドル、1人当たりGNIは1,360米ドル、経済成長率は4.0%、物価上昇率は13.9%(いずれも2025年、世界銀行)で、2025年の輸出は約541億米ドル(鉱物燃料、ココア、肥料)、輸入は約546億米ドル(鉱物燃料、機械、自動車・部品)、輸入相手国は中国、米国、インド、オランダの順です。通貨ナイラは2023年の為替統一以降に大きく下落し、2025年平均は1米ドル=1,518ナイラでした。人口はアフリカ第1位で、サービス産業の成長が著しく市場の潜在性は高いものの、不安定な電力供給、行政手続の遅延、治安問題が外国企業の進出の課題とされています。日本との関係では、2025年の対日輸入が約723億円(自動車、自動車部品、人造繊維)、進出日本企業は57社(商社、製造、プラントなど)、2025年8月の第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)にはティヌブ大統領が出席しました。消費財、自動車・二輪車部品、電機、医薬品、食品など、日本ブランドの模倣品が流通しやすい分野での需要が大きい市場です。
商標の出願件数について、商標登録局は近年の統計をWIPOに提供しておらず、公的な出願・登録件数は公表されていません。WIPOの2024年国別プロファイルは庁の統計欄が空欄で、日本特許庁の制度概要の統計欄にも数値がありません。WIPOのグラフに残る区分数ベースの出願は2017年15,688件、2018年11,349件、2019年11,696件で、2020年以降はナイジェリア居住者の海外出願(2024年245区分)だけが計上されています。居住者の海外出願先はOAPI 24.1%、中国21.6%、ケニア11.4%、米国6.5%、アラブ首長国連邦6.1%で、マドリッド制度による国際出願は1件にとどまります。米国商工会議所の国際IP指数(2026年版)はナイジェリアの総合スコアを18.42とし、商標の排他権、模倣品対策、税関の水際措置の項目はいずれも低い評価です。
実務上の大きな特徴は、公開されたオンラインの登録簿も電子公報もないことです。ジェトロのニュースレターによれば、オンラインで閲覧できるのは認定代理人が自ら扱う出願の情報だけで、公報は冊子として販売され、掲載されるのは出願番号、商標、区分、出願人名、住所などに限られ、登録の状態(係属・登録・拒絶・取消)や登録番号は公報からは分かりません。公式サイトに掲載されている公報は2023年11月の2号だけです。このため、先行商標の調査と監視は現地代理人を通じた登録局での調査に依存します。登録までの期間は、Country Indexが「異議・照会・技術的な障害がなく公報が定期的に発行される場合で12〜18か月」、IP-Costerが「12〜16か月」としています。公報の発行は不定期で、現地事務所は2026年6月29日・30日付の公報の発行を「2か月の異議期間の開始」として速報しています。
3. 保護対象と登録要件:商標の定義と2023年改正、A部とB部、第9〜13条の登録要件、誠実な同時使用、防護標章・証明標章、周知商標の扱い
商標法第67条は、「標章(mark)」を「図形、ブランド、見出し、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数字またはこれらの組合せを含む」とし、「商標」を「商品に関して、取引の過程における商品と、所有者または登録使用者としてその標章を使用する権利を有する者との関連を示す目的で使用され、または使用が予定される標章」と定義しています。2023年の事業円滑化法により、この定義は役務にも及び、商品の形状、包装、色彩の組合せも商標となりうることが明記されました。標章の使用は「印刷その他の視覚的な表示の使用」をいう(同条2項)ため、音や匂いなどの非視覚的な商標は現行法では登録の対象になりません。商標は特定の商品または商品の区分について登録され、どの区分に属するかは登録官が最終的に決定します(第4条)。登録局はニース分類に従っていますが、ナイジェリアはニース協定の加盟国ではありません。
登録簿はA部とB部に分かれます(第2条3項)。A部に登録されるには、(a)特別または特定の態様で表された会社・個人・商会の名称、(b)出願人または事業の前任者の署名、(c)造語、(d)商品の性質・品質を直接示さず、通常の意味で地理的名称や姓でない語、(e)その他の識別力のある標章、のいずれかを含まなければなりません(第9条1項)。(a)〜(d)に当たらない名称・署名・語は、識別力の証拠があって初めて(e)として登録できます。「識別力がある」とは、商標権者の商品を他の商品から識別するのに「適している(adapted to distinguish)」ことをいい、本来的な適性と使用その他の事情による事実上の適性の両方が考慮されます(同2・3項)。B部は、識別することが「できる(capable of distinguishing)」標章であれば足り(第10条)、A部より緩やかな基準です。登録官は、A部への出願を出願人の同意を得てB部への出願として扱うことができます(第18条3項)。両者の違いは効力に現れます。A部の登録は登録日から7年が経過すると、詐欺による登録と第11条違反の場合を除き、あらゆる点で有効とみなされます(第14条1項)が、B部にはこの保護がありません(同2項)。また、B部の商標の侵害訴訟では、被告が「混同や取引上の関連の誤認を生じさせるおそれがない」ことを立証すれば差止めなどの救済は認められません(第6条2項)。
登録できない標章として、第11条は、(a)欺瞞や混同を生じさせるおそれがあるなどの理由で裁判所の保護を受けられない事項、法律または道徳に反する事項、(b)スキャンダラスな図形を挙げ、第12条は単一の化学元素・化合物の一般名称を化学物質について登録できないとします。第13条1項は、同一の商品または商品の種類について既に登録簿に登録されている他人の商標と同一の商標、または欺瞞・混同を生じさせるおそれがあるほど類似する商標は登録できないと定めます。ただし、誠実な同時使用(honest concurrent use)その他の特別の事情がある場合、裁判所または登録官は、条件や制限を付して、同一・類似の商標を複数の者に登録することを認めることができます(同2項)。同一・類似の商標について別々の者から出願が競合した場合、登録官は裁判所の判断または合意があるまでいずれの登録も拒絶できます(同3項)。国章や大統領・州知事との関係を示す標章の無断使用は罰則の対象です(第62条)。登録官または裁判所は、商標の一部や業界で共通の非識別的な事項について権利不要求(ディスクレーマー)を条件にできます(第15条)。商標は特定の色彩に限定して登録でき、色彩の限定なく登録された商標はすべての色彩について登録されたものと扱われます(第16条)。
特別な登録として、防護標章(第32条)があります。造語からなる商標が、登録・使用されている商品について非常によく知られ、他の商品への使用が取引上の関連を示すものと受け取られるおそれがある場合、権利者はその他の商品について、使用の意思がなくても防護標章として登録でき、防護標章は不使用を理由とする取消(第31条)の対象になりません。証明商標(第43条)は、出所、原材料、製造方法、品質などについて証明された商品を識別する標章で、A部にのみ登録され、証明する者自身がその種の商品を取り扱っている場合は登録できず、大臣が承認した使用規則を登録局に提出します。団体商標の規定はありません。同じ商品について同一または類似する同一権利者の商標は連合商標として登録され、連合商標は一体としてのみ譲渡できます(第27〜28条)。商品の表示、数、価格、品質、地名、非識別的事項、色彩だけが異なる複数の商標は、シリーズ商標として1件で登録できます(第25条)。
周知商標を守る明文規定がありません。先に登録した者が強い制度です
商標法には、パリ条約6条の2にいう周知商標を拒絶・無効の理由とする規定がなく、防護標章も造語商標で既にナイジェリアに登録があることが前提です。ジェトロのニュースレターによれば、登録局の過去の未公表の決定には周知商標を認めたものもありますが、近年の審判部門の決定(Duravit事件)は「パリ条約とTRIPS協定は国内法化されておらず、国際的に周知であることは行使可能な理由にならない」という立場を示しています。そのため、ナイジェリアで未登録の外国ブランドが先取り出願に対抗するには、第11条(a)(欺瞞・混同、裁判所の保護を受けられない事項、法律・道徳違反)と、コモンロー上の詐称通用の主張に頼ることになり、ナイジェリア国内での信用(グッドウィル)と評判の立証が必要になります。第三者による情報提供の制度もありません。対策は、進出や輸出の前に自社名義で直接出願して登録を確保することに尽きます。
4. 出願手続の流れ:認定代理人と委任状、1出願1区分、受領通知・審査・受理通知、商標公報、2か月の異議、登録証、12〜18か月
代理人と書類。商標法と規則には国外の出願人に代理人を義務付ける明文は見当たらないと日本特許庁の制度概要は記していますが、公式サイトは「出願人が外国人の場合は現地の弁護士・代理人に委任するのが実務」と案内し、オンライン出願は登録局の認定(アクレディテーション)を受けた代理人しか行えません。実務上、日本企業は認定代理人への委任が必須です。必要なものは、出願人の正式名称・住所・国籍・連絡先、商標の見本(オンライン出願ではJPEG形式)、指定する区分と商品・役務、委任状(Power of Attorney/Authorization of Agent)、標章に英語以外の語が含まれる場合の英訳です。委任状は出願人が署名した簡易なもので足り、公証・認証は不要とされています(Country Index、IP-Coster)。手続言語は英語です。様式は、委任状がフォーム1、願書がフォーム2、見本がフォーム3です。
1出願1区分。ナイジェリアでは多区分出願が認められず、区分ごとに別の出願が必要です(第4条、公式サイト)。5区分で保護を求める場合は5件の出願になり、手数料、公報掲載、登録証、更新のすべてが5件分になります。出願前には先行商標調査(1,500ナイラ)または登録官の予備的助言(第17条:識別力について事前に意見を求める制度)を利用できます。公式サイトは、調査は法律上の義務ではないが強く勧められるとしています。オンラインの登録簿が公開されていないため、調査は代理人が登録局に依頼して行います。
受領通知・審査・受理通知。出願が受け付けられると、登録官は出願番号と出願日を記載した受領通知(Acknowledgement)を発行します。登録局は登録商標と係属中の出願を調査し(規則)、先行する登録・出願との抵触と標章本来の登録適性の両方を審査します。登録官は出願を拒絶し、そのまま受理し、または補正・変更・条件・制限を付して受理できます(第18条2項)。登録できると判断されると受理通知(Acceptance Letter)が発行されます。拒絶または条件付き受理の場合、出願人の求めがあれば登録官は理由と根拠資料を書面で示さなければならず、その決定には裁判所に不服を申し立てることができます(同4項)。Country Indexによれば、規則上、登録局の通知には2か月以内に聴聞を請求するか書面で応答しなければならず、応答がないと出願は取り下げられたものとみなされ、登録局は近年この期限を厳格に運用しています。
公報掲載と異議。受理された出願は、受理の条件・制限とともに商標公報(Trade Marks Journal)に掲載されます(第19条1項、第63条)。何人も、公報掲載の日から2か月以内に、理由を記載した書面で登録官に異議を申し立てることができます(第20条1・2項)。登録局の実務指針により、この期間の延長は認められません。異議がないか、異議が出願人に有利に決着すると、出願人は登録証の発行を申請して手数料を納付し、登録官が印章を付した登録証を交付します(第22条1・3項)。商標は出願日付で登録され、出願日が登録日とみなされます(同2項)。出願人の責めに帰すべき事由で出願から12か月以内に登録が完了しない場合、登録官は通知のうえ出願を放棄されたものとして扱うことができます(同4項)。
【注意】受領通知・受理通知・登録証の「原本と領収書」を必ず保管してください
Country Indexは、実際には出願されていなかった案件が多数見つかった経緯を伝えています。一部の不正な代理人が公的手数料を納めず、偽の受領通知、受理通知、登録証を入手して依頼人に渡していたというものです。同資料は、すべての公的書類と手数料の領収書の写しを保管するよう出願人に強く勧めています。また、2024年にはシステム移行中に登録番号の重複が見つかり、オンラインでの登録証の発行が停止されました。日本企業は、登録局の認定を受けた実績のある代理人を選ぶこと、出願番号・受領通知・支払いの記録・公報の掲載号を自社でも台帳に記録すること、登録証を受け取ったら記載内容を確認することを徹底してください。権利行使の場面では登録証または登録簿の認証謄本が証拠になります(第58条)。
5. 費用の目安:出願16,749ナイラ・登録証11,529.80ナイラ・更新14,909.64ナイラ、異議・記録の手数料、代理人費用、為替
公的手数料は、ナイジェリア産業財産庁の公式サイトの「手数料・料金」表に掲載されています。以下は同表の商標の項目で、金額はナイラ建てです。円換算は、1米ドル=約1,346ナイラ(XEの2026年11月16日の中値)と1米ドル=約160円(欧州中央銀行の2026年11月13日参考相場から算出)による1ナイラ=約0.12円で行いました。ナイラは変動が大きく、外務省の基礎データは2025年平均を1米ドル=1,518ナイラとしていますので、換算額は目安です。
| 項目(ナイジェリア産業財産庁 手数料表) | ナイラ | 円換算 |
|---|---|---|
| 商標登録出願(1区分) | 16,749.00 | 約2,000円 |
| 登録証の発行申請 | 11,529.80 | 約1,400円 |
| 登録商標の更新 | 14,909.64 | 約1,800円 |
| 更新の遅延に対する追加料金 | 5,000.00 | 約600円 |
| 先行商標調査/登録可能性の予備的助言 | 各1,500.00 | 約180円 |
| 防護標章の登録出願 | 15,000.00 | 約1,800円 |
| 異議申立書/答弁書/宣誓供述書 | 各8,000.00 | 約950円 |
| 異議の予備聴聞/費用の担保(規則第58条、登録官の裁量) | 10,000.00 | 約1,200円 |
| 名称変更/住所変更 | 各10,934.01 | 約1,300円 |
| 登録使用者(ライセンシー)の登録 | 17,892.39 | 約2,100円 |
| 登録証/更新証の認証謄本(CTC) | 各8,000.00 | 約950円 |
同じ手数料表には、出願について15,000ナイラ、登録証について10,000ナイラ、更新について12,000ナイラ、名称・住所の変更について8,000ナイラという別の行も掲載されています。Country Indexは「出願は紙で15,000ナイラ、オンラインで16,800ナイラ、登録証は紙で10,000ナイラ、オンラインで11,800ナイラ」と整理しており、高い方の金額はオンライン手続で実際に課される額(決済に伴う費用を含む)とみられます。日本特許庁の制度概要も2022年の出願料を16,749ナイラとしています。いずれにしても、1区分あたりの公的手数料は出願と登録証を合わせて約28,000ナイラ(約3,400円)で、世界的に見ても最も安い水準です。
ただし、総費用を決めるのは公的手数料ではありません。区分ごとに別出願になること、認定代理人の報酬がかかること、公報掲載や登録証の発行の遅れに伴うフォローアップの費用が生じること、異議や登録簿の訂正の手続は宣誓供述書と聴聞を伴うため代理人費用が大きくなることを見込んでおく必要があります。代理人費用は事務所によって大きく異なるため、区分数と見込まれる手続(調査、出願、公報掲載の確認、登録証の取得、更新の管理)を示して事前に見積りを取ってください。公式サイトによれば受理された商標の公報掲載は自動的に行われ無料ですが、登録証の発行には別途申請と手数料が必要です。
6. 拒絶理由・異議申立て・不服申立て:応答2か月、異議2か月と答弁1か月、宣誓供述書による証拠、聴聞、連邦高等裁判所への上訴
拒絶理由への対応。商標規則によれば、登録官は出願を受けると登録商標と係属中の出願を調査し、使用や識別力の証拠その他の事情を考慮したうえで、出願を受理するか、拒絶理由を通知するか、条件・補正・権利不要求・変更・制限を付して受理する意向を示します。拒絶理由の通知に対しては2か月以内に聴聞を請求するか書面で反論しなければ、出願は取り下げられたものとみなされます。条件付き受理に異議がある場合は通知から1か月以内に聴聞の請求または反論を行います。識別力の不足を指摘された場合は、使用による識別力の証拠を提出するか、B部への登録に切り替えることを検討します(第18条3項)。先行商標との抵触を指摘された場合は、誠実な同時使用(第13条2項)の主張、指定商品の限定、先行権利者の同意の取得などが対応策になります。登録官の拒絶または条件付き受理の決定には、連邦高等裁判所に不服を申し立てることができ、裁判所は登録官が示した理由と資料に基づいて審理します(第18条4〜6項)。
異議申立ての流れ。ジェトロのニュースレターと商標規則によれば、手続は次のとおりです。
| 段階 | 内容(根拠) |
|---|---|
| 異議申立書(フォーム6) | 公報掲載から2か月以内に、何人も、異議理由の陳述を付して登録官に提出する。登録簿上の先行商標に依拠する場合はその登録番号と掲載された公報の号を記載する。登録局の実務指針により期間の延長は認められない(第20条1・2項、規則第48・49条)。 |
| 答弁書(フォーム7) | 出願人は異議申立書の写しを受け取ってから1か月以内に答弁書を提出する。提出しないと出願は放棄されたものとみなされる(第20条3項、規則第50条)。 |
| 異議申立人の証拠 | 答弁書の受領から1か月以内に宣誓供述書(statutory declaration)で証拠を提出する。提出しないと異議は放棄されたものとみなされる(規則第51・52条)。 |
| 出願人の証拠・申立人の弁駁 | 出願人は1か月以内に宣誓供述書を提出し、申立人はさらに1か月以内に弁駁の宣誓供述書を提出できる(規則第52・53条)。証拠の提出期間は実務上1か月の延長が認められることが多い。 |
| 聴聞と決定 | 証拠が出揃うと登録官は14日以上前に聴聞期日を通知し、当事者は7日以内に出席の意思を示す。書面による主張の提出を求められることもある。登録官は登録の可否と条件・制限を決定する(第20条4項、規則第56条)。 |
| 費用の担保 | 登録官は異議申立人または出願人に費用の担保を求めることができ、提供しない場合は異議または出願を放棄されたものとして扱える(第20条5項)。 |
| 上訴 | 登録官の決定には連邦高等裁判所に上訴でき、さらに控訴院、最高裁判所へと進む(第21条)。 |
異議の理由は、(1)登録簿上の先行商標と同一または欺瞞・混同を生じさせるほど類似すること(第13条1項。公報に掲載済みの先行出願にも依拠できると解されている)、(2)使用が欺瞞・混同を生じさせるおそれがあること、裁判所の保護を受けられない事項であること、法律・道徳に反すること(第11条(a))、(3)出願人が商標の真の所有者でなく登録を受ける資格がないこと(第18条、第67条の商標の定義)です。詐欺的・悪意の出願は第11条(a)の一般条項で争います。異議の審理は2019年に発足した登録局の商標審判部門が担います。第三者による情報提供は法律上の制度ではなく、ジェトロのニュースレターは、書簡を提出することはできても、正式な対抗手段は登録前の異議と登録後の取消・訂正に限られるとしています。
【注意】公報は不定期に発行され、発行日から2か月で異議期間が終わります
ナイジェリアの商標公報は定期刊行ではなく、まとめて複数号が発行されることがあります。電子公報は公開されておらず、公式サイトに掲載されている公報は2023年11月の2号だけです。自社ブランドに類似する出願を見逃さないためには、現地代理人に公報の発行のたびに確認を依頼するウォッチングが不可欠です。異議期間の2か月は延長されず、出願人側の答弁期間1か月も延長されないのが実務なので、自社の出願に異議が出された場合の連絡経路も決めておいてください。答弁書を出さなければ出願は放棄となり、異議申立人が証拠を出さなければ異議は放棄となる、という不作為が直ちに不利益になる仕組みです。
7. 登録・存続期間・更新:出願日から7年・更新14年、更新の時期と追加料金、抹消と回復、連合商標・シリーズ商標
商標の登録期間は7年で(第23条1項)、商標は出願日付で登録されるため(第22条2項)、出願日から7年で最初の満了を迎えます。更新は登録権利者の申請により満了日から14年の期間で行われ(第23条2項)、以後14年ごとに何度でも更新できます。7年と14年という期間は英国の旧法に由来するもので、10年単位の他国と満了日がずれるため、期限管理には注意が必要です。登録に時間がかかる国なので、登録証を受け取った時点で最初の7年のうち1〜2年が既に経過していることも珍しくありません。更新時に使用の証明は求められません。
更新の手続は商標規則第66〜70条が定めています。満了前3か月以内に、フォーム12で更新料を登録官に納付します(規則第66条)。登録官は満了の2か月前から1か月前までの間に、更新料が未納であれば権利者に満了が近いことを通知します(規則第67条)。満了日に更新料が未納の場合、登録官はその事実を公報に公告し、公告から1か月以内に更新料と追加料金(フォーム13)が納付されれば、登録簿から抹消せずに更新できます(規則第69条)。それも納付されない場合、登録官は満了日付で商標を登録簿から抹消できますが、更新料と回復料(フォーム14)の納付があり、正当と認めれば条件を付して回復できます(規則第70条)。回復の期限は規則に定められていません。なお、更新料の不納で抹消された商標は、抹消から1年間は、他人の出願との関係では登録簿上にあるものとみなされます(第23条4項。抹消前2年間に誠実な使用がなかった場合などを除く)。
【注意】更新申請の時期は資料によって表現が異なります
商標規則第66条は更新料を「満了前3か月以内」に納付できると定め、フォーム12にも「満了の3か月より前に提出された場合は返戻する」との注記があります。他方、登録局の公式サイトは「更新の申請は満了の3か月前までに行うべきである」と案内しており、表現が食い違っています。実務では満了の3か月前を目安に代理人へ更新を指示し、納付の受領と更新証の発行を確認するのが安全です。追加料金は公式手数料表では5,000ナイラです。満了日を過ぎた場合の公告の時期は登録局の運用に左右されるため、猶予期間に頼らない管理をお勧めします。
登録簿には、登録商標、権利者の氏名・住所、出願日、譲渡・移転の記録、登録使用者の氏名・住所などが記載され、公衆の閲覧に供されます(第2条)。登録された権利者は、名称・住所の変更の記録、登録の抹消、指定商品の削除、権利不要求の追加を申請でき(第40条)、商標の同一性に実質的に影響しない追加・変更を登録官の許可を得て行えます(第41条)。出願人が受け取る登録証は登録官の印章が付されたもので、登録簿の記載は登録官が認証した謄本によって証明できます(第22条3項、第58条)。登録簿への虚偽の記載や虚偽の謄本の作成は7年以下の拘禁刑に当たる犯罪です(第60条)。登録されていない商標を登録商標と表示することも罰則(第61条)の対象で、「Registered」やⓇの表示はナイジェリアでの登録後に用いてください。
8. 無効・取消:登録簿の訂正(第38条)、A部登録の7年ルール、5年不使用と使用意思の欠如、登録局と裁判所の選択
登録簿の訂正(rectification)。他国の無効審判に当たるのが第38条の手続です。利害関係人は、(a)記載されるべき事項が記載されていない、(b)十分な理由なく記載がされた、(c)記載が誤って登録簿に残っている、(d)記載に誤りや欠陥がある、と主張して、裁判所または(申立人の選択により)登録官に申し立てることができ、裁判所・登録官は記載の追加・抹消・変更を命じることができます。登録・譲渡に詐欺がある場合は登録官自身が裁判所に申し立てることもでき(同3項)、A部の登録をB部に移す訂正も可能です(同5項)。登録簿に付された条件への違反を理由とする抹消・変更(第39条)もあります。当該商標について訴訟が係属している場合は、申立ては裁判所にしなければなりません(第56条)。登録官への申立ては、フォーム27に利害関係・事実・求める救済を記載した陳述書を添えて行い、権利者の答弁(1か月)、双方の宣誓供述書(各1か月)、聴聞という異議と同様の流れで進みますが、異議と違って、権利者が答弁書を出さなかったことだけを理由に登録が抹消されることはありません(規則第83・84条)。
7年ルール。登録商標の権利者として登録されている事実は、登録の有効性の一応の証拠になります(第49条)。そのうえで、A部の登録は、登録日から7年が経過すると、(a)登録が詐欺によって得られた場合と、(b)商標が第11条に違反する場合を除き、あらゆる点で有効とみなされます(第14条1項)。したがって、先行商標との抵触(第13条)や識別力の欠如を理由にA部の登録を争えるのは原則として登録から7年以内です。7年を過ぎた後は、詐欺または第11条(欺瞞・混同・法律や道徳への違反)を立証しなければなりません。B部の登録にはこの制限がありません(同2項)。日本企業が先取り登録を発見した場合、登録日(=出願日)から7年という期限を意識して早期に動く必要があります。
不使用取消。利害関係人は、裁判所または登録官に対し、(a)出願人に誠実な使用の意思がないまま登録され、申立ての1か月前までに実際にも誠実な使用がなかったこと、または(b)申立ての1か月前までに連続5年以上、誠実な使用がなかったことを理由に、指定商品の全部または一部について登録の抹消を申し立てることができます(第31条1・2項)。不使用が取引上の特別の事情によるもので、不使用・放棄の意思によるものでない場合は、不使用を理由にできません(同4項)。同じ種類の他の指定商品について誠実な使用があれば、裁判所・登録官は申立てを退けることができます(同3項)。使用の立証では、連合商標の使用や、同一性に実質的に影響しない追加・変更を伴う使用が同等のものとして認められ(第36条)、ナイジェリアからの輸出品への商標の付与も使用に当たり(第37条)、登録使用者による許諾された使用は権利者の使用とみなされます(第33条3項)。防護標章は不使用取消の対象外です(第32条1項)。登録官の決定には連邦高等裁判所に上訴できます(第54・55条)。
9. マドプロ未加盟国での出願戦略:直接出願のみ、優先権が使えない前提、ARIPO・OAPIとの関係、改正法案とマドプロ
ナイジェリアで商標を取得する方法は、商標登録局への国内出願だけです。WIPO Lexの条約一覧にマドリッド協定・議定書は含まれず、ジェトロのニュースレター(2026年3月)も「ナイジェリアはマドリッド議定書に加入していない」「ARIPOにもOAPIにも加盟しておらず、利用できる広域出願ルートはない」と明記しています。アフリカではOAPI(フランス語圏を中心とする17か国の単一制度)やARIPO(英語圏諸国の広域制度)で複数国をまとめて保護できますが、西アフリカ最大の市場であるナイジェリアはどちらの枠組みにも入っていません。隣接するベナン、ニジェール、チャド、カメルーンはOAPI加盟国ですので、西アフリカで事業を展開する場合は「OAPI出願+ナイジェリアの直接出願」という組合せになります。アフリカの他の主要市場については南アフリカ、エジプト、OAPIの各記事をご覧ください。
優先権。商標法第44条は、「条約国(Convention country)」で商標の保護を出願した者は、その出願から6か月以内にナイジェリアで出願すれば他の出願人に優先して登録を受け、登録日は条約国での出願日になると定めています。ただし、「条約国」とは大統領が宣言し、連邦官報で公布した国をいう(同5・6項)とされており、条文上、優先権の利用は政府の宣言に依存しています。ジェトロのニュースレターは「ナイジェリアはパリ条約の加盟国だが、商標出願で優先権を主張することはできない」とし、IP-Costerも「現在、ナイジェリアの商標出願ではパリ条約の優先権を主張できない」と記しています。フランス産業財産庁の国別資料も、商標の優先権の欄を空欄としています。したがって、日本企業は日本出願の優先日を当てにせず、できるだけ早くナイジェリアに直接出願することが必要です。日本での出願・公表から時間を置くと、その間に第三者に先に出願されるリスクを条約で埋めることができません。
直接出願の設計。1出願1区分のため、区分の数だけ出願・公報掲載・登録証・更新が発生します。公的手数料は1区分あたり約3,400円と安いので、費用を左右するのは代理人費用です。主力商品の区分に加えて、小売・輸入販売(第35類)や修理・保守(第37類)など現地での事業形態に対応する役務の区分も、2023年の法改正で根拠が明確になったことを踏まえて検討してください。ロゴと文字は別の商標として出願するのが安全で、色彩を限定せずに出願すればすべての色彩について登録されたものと扱われます(第16条)。先取りの危険が特に高いブランドについては、造語商標であれば登録後に他の区分で防護標章(第32条)の登録を検討できます。
【注意】商標法の全面改正とマドプロ加盟は「検討中」の段階です
2025年に国会へ提出された商標関連の法案は、存続期間の10年への統一、A部・B部の廃止、周知商標の保護、電子登録簿、水際措置、マドリッド議定書に効力を与える規定などを含むと現地事務所は解説しています。成立すれば制度は大きく変わりますが、本記事執筆時点で成立・施行は確認できておらず、過去にも同種の法案が成立に至らなかった経緯があります。マドプロ加盟についても、加盟を求める論説はあるものの、WIPOへの加入書の寄託は確認できません。当面は現行法の直接出願を前提に計画を立て、法改正の動向は現地代理人から定期的に情報を得てください。現地事務所の解説によれば、法案には現行法の下で登録された商標を新法でも自動的に承認する規定が置かれています。
10. 使用・譲渡・ライセンス:排他権の範囲、先使用と自己の氏名、営業と切り離した譲渡、登録使用者制度、並行輸入の裁判例
A部に登録された商標の権利者は、指定商品についてその商標を使用する排他的権利を持ち、権利者でも登録使用者でもない者が、指定商品について、取引の過程で、同一の標章または欺瞞・混同を生じさせるおそれがあるほど類似する標章を、商標としての使用と受け取られる態様、または広告などで権利者との関連を示すものと受け取られる態様で使用すると、侵害とみなされます(第5条1・2項)。B部の登録も同じ権利を与えますが、被告が混同のおそれの不存在を立証すれば救済は認められません(第6条)。侵害の成立は指定商品についての使用に限られ、非類似の商品への使用を登録商標の侵害として争う規定はないため、その場合は詐称通用の訴えによります。権利には制限があり、(1)権利者の使用または登録より前から同一・類似の商標を継続して使用してきた者の使用は妨げられず、その者は誠実な同時使用として自らの登録を求めることもできます(第7条)。(2)自己の氏名・営業所の名称の誠実な使用、商品の性質・品質の誠実な記述も妨げられません(第8条)。(3)同一・類似の登録商標が複数ある場合、それぞれの登録に基づく使用は互いに侵害になりません(第5条4項)。
譲渡。登録商標は、営業の信用(グッドウィル)とともにでも、切り離してでも、指定商品の全部または一部について譲渡・移転できます(第26条1・2項)。ただし、その商品について事業で使用されている商標を営業の信用と切り離して譲渡する場合、譲受人は、譲渡の日から6か月以内(登録官が延長した場合はその期間内)に譲渡の広告について登録官の指示を求め、指示どおりに広告しなければ、譲渡による権利を取得できません(同4項)。譲渡・移転により権利を得た者は登録官に権原の登録を申請し(第30条1項)、登録されていない文書は、裁判所が別段の指示をしない限り、登録商標の権原の証拠として裁判所で採用されません(同3項)。連合商標は一体としてのみ譲渡でき(第28条)、証明商標の譲渡には大臣の同意が必要です(第43条9項)。日本企業がグループ再編や事業譲渡でナイジェリアの商標を移す場合は、譲渡証書の作成と登録局への記録を必ず行ってください。
ライセンス(登録使用者制度)。商標法は、英国旧法と同じ登録使用者(registered user)の制度を採っています。権利者以外の者は、指定商品の全部または一部について、条件・制限付きまたは無条件で登録使用者として登録でき(第33条1項)、登録使用者による許諾された使用(permitted use)は権利者の使用とみなされます(同3項)。これは不使用取消への防御として重要です。登録の申請は権利者と使用者が共同で行い、両者の関係、権利者が使用に及ぼす管理の程度、対象商品、条件・制限、期間を記載した宣誓供述書を提出します(第34条1項)。登録官は、公益に反しないと認めれば登録し、商標の売買(trafficking)を助長するおそれがある場合は拒絶します(同2・3項)。登録使用者は、権利者に侵害訴訟の提起を求め、権利者が2か月以内に応じない場合は、権利者を被告に加えて自己の名で侵害訴訟を提起できます(第33条4項)。登録使用者の地位は譲渡できません(同5項)。公式手数料は17,892.39ナイラ(約2,100円)です。現地の販売代理店や製造委託先に商標を使用させる場合は、ライセンス契約に品質管理の条項を置き、登録使用者として登録しておくことで、使用実績を自社の使用として主張でき、代理店が自己名義で権利を主張する余地を減らせます。
並行輸入。商標法に消尽の明文規定はありません。Law Over Bordersの模倣品対策ガイド(ナイジェリア編)によれば、裁判所は、ライセンシーや現地の販売店が契約上の独占的販売権の侵害を理由に並行輸入の差止めを求めることを認めており、Bright Motors Ltd対Honda Motor Co Ltd事件(1998年)やThe Honda Place Ltd対Globe Motors Holding Ltd事件(2005年)では、ナイジェリア向けでないホンダ車の輸入販売に対して、ライセンス契約を根拠に仮差止めが認められました。これらは契約に基づく判断であり、商標権そのものに基づく並行輸入の可否については事案ごとの検討が必要です。
11. 侵害への救済:連邦高等裁判所、侵害訴訟と詐称通用、アントン・ピラー命令、刑事法の分散、サイバースクワッティング
商標法にいう「裁判所」は連邦高等裁判所(Federal High Court)で(第67条)、商標、特許、意匠、著作権、詐称通用に関する民事・刑事事件は同裁判所の専属管轄です。ナイジェリアに知的財産の専門裁判所はなく、判決に対しては控訴院、最高裁判所へ上訴できます。民事の救済は二本立てです。第一は登録商標の侵害訴訟(第5・6条)で、未登録の商標については侵害の差止めや損害賠償を求める訴えを提起できません(第3条前段)。第二は、同条後段が明文で留保する詐称通用(パッシングオフ)の訴えで、自己の商品を他人の商品であるかのように装う行為に対し、ナイジェリアでの信用(グッドウィル)、誤認を生じさせる表示、損害を立証して救済を求めます。登録のない外国ブランドや、指定商品の範囲を超える使用、トレードドレスの模倣に対しては、詐称通用が主な根拠になります。
救済の内容として、同ガイドは、仮差止め、利益の計算(account of profits)、相手方に予告せず証拠を保全するアントン・ピラー命令などが利用できるとしており、これらに終局的差止めと損害賠償の請求を組み合わせます。侵害訴訟を提起できるのは、権利者、譲受人、専用のライセンシー(登録使用者)です。登録の有効性が争われた訴訟で裁判所が有効と認めた場合、裁判所はその旨の証明書を出すことができ、後の訴訟で費用の面で有利に扱われます(第50条)。訴訟には相応の期間がかかり、侵害者が登録の無効(登録簿の訂正)を反訴で主張することも多いため、登録証、登録簿の認証謄本、使用と評判の証拠(販売実績、広告、輸入書類)を平時から整えておくことが重要です。
刑事の規定は、商標法そのものではなく複数の法律に分散しています。商標法の罰則は、登録簿への虚偽記載(7年以下の拘禁刑、第60条)、登録商標であるとの虚偽表示(200ナイラ以下の罰金、第61条)、国章等の無断使用(第62条)にとどまり、金額は制定時のままです。模倣品に対しては、同ガイドとジェトロのニュースレターによれば、(1)商品標章法(Merchandise Marks Act)が商標の偽造と虚偽の取引表示を、(2)取引不正行為(雑則犯罪)法が品質・ブランド名などについて誤認を生じさせる表示・広告・販売を(5万ナイラ以上の罰金)、(3)偽造・偽薬及び不良加工食品(雑則)法が偽造医薬品・不良食品の製造・輸入・販売を(50万ナイラ以下の罰金または5年以上15年以下の拘禁刑など)、(4)連邦競争・消費者保護法(2018年)が虚偽・誤認表示を、(5)2015年サイバー犯罪法第25条が、他人が登録・所有・使用する名称・商標・ドメイン名をインターネット上で無断かつ妨害目的で使用する「サイバースクワッティング」を(2年以下の拘禁刑または500万ナイラ以下の罰金、裁判所は名称の明渡しを命じうる)、それぞれ処罰します。執行機関は警察、経済金融犯罪委員会(EFCC)、税関、連邦競争・消費者保護委員会(FCCPC)、食品医薬品管理局(NAFDAC)などで、同ガイドは「刑事執行の制度は著作権侵害について最も整っており、商標・特許・意匠については刑事規定が限られている」と評価しています。
12. 税関での水際措置:2023年税関法第168条と絶対禁止品目表、録記制度の不在、NAFDAC・SON・FCCPCの役割
2023年6月9日の連邦官報に掲載されたナイジェリア税関法(Nigeria Customs Service Act, 2023、2023年法律第35号)は、従来の関税・物品税管理法を廃止して税関制度を全面的に改めた法律で、第22部「知的財産権の保護」を設けています。もっとも、同部の唯一の条文である第168条は「税関は、著作権法に違反する輸入または輸出を留置し、逮捕し、または差し押さえる権限を有する」と定めるだけで、商標には言及していません。Law Over Bordersのガイドは、税関法の附則第4(絶対禁止品目表)に「すべての偽造品・海賊版の物品」が掲げられており、禁止品が関税領域内で見つかった場合は不法に輸入されたものと推定して税関が執行措置を取る(第55条2項)ことから、税関は職権で模倣品の輸入を監視・差し止めることができると説明しています。同ガイドは、著作権法(2023年施行)が定める手続、すなわち権利者がナイジェリア著作権委員会に通知し、同委員会が最長5年の期間を定めて税関に通報する仕組みを、他の知的財産権にも準用できるとの見解を示していますが、これは解釈論であり、商標権者が税関に権利を登録して差止めを申し立てる正式な録記制度は確立していません。現地事務所の論説も、税関内に知的財産の記録制度を設けることを提言する段階です。
このため、ナイジェリアでの模倣品対策は、税関だけに頼らず、品目に応じた規制当局を活用するのが実務です。医薬品、化粧品、食品、飲料、医療機器、化学品は食品医薬品管理局(NAFDAC)の登録対象で、NAFDACは港湾で税関と並んで輸入品の適合性と真正性を検査し、偽造品の押収・廃棄と刑事訴追を行います。電気製品、建材、自動車部品などはナイジェリア標準化機構(SON)の強制規格と輸入前適合性評価の対象です。消費者被害の観点からは連邦競争・消費者保護委員会(FCCPC)が虚偽表示や模倣品に対応します。日本企業は、(1)商標を登録したうえで、(2)税関本部に登録証と真正品の識別情報、連絡先を書面で提供して協力を求め、(3)NAFDACやSONの規制品目についてはそれぞれの当局にも情報を提供し、(4)市場で模倣品を確認した場合は調査会社による証拠収集の後、当局への申告と民事の仮処分(アントン・ピラー命令)を組み合わせる、という進め方になります。米国商工会議所の国際IP指数(2026年版)は、ナイジェリアの「実効的な水際措置」の指標を0点としており、水際での実効性には限界があることを前提に計画してください。
13. 日本企業の出願戦略と実務ポイント:早期の直接出願、区分設計、代理人の選定と書類の保管、公報の監視、使用証拠、執行機関の使い分け
ナイジェリアは人口2億人を超えるアフリカ最大の消費市場で、日本からは自動車・部品、機械、繊維などが輸出され、進出企業は57社に上ります。その一方で、マドプロが使えない、優先権も実務上使えない、周知商標の明文保護がない、登録簿がオンラインで見えない、税関の録記制度がないという、権利者にとって不利な条件が重なっています。先に登録した者が強く、後から争うには時間と証拠が必要な制度だと理解したうえで、次の点を押さえてください。
- 進出・輸出の前に、自社名義で直接出願する。優先権に頼れない前提で、日本での出願・発表と同時期かそれより前にナイジェリアへ出願します。公的手数料は1区分約3,400円(出願と登録証)と安く、出願を先送りする理由にはなりません。現地の代理店や輸入業者に出願を任せると、その名義で登録されるおそれがあります。
- 区分は「商品+現地の事業形態」で設計する。1出願1区分なので、主力商品の区分を優先しつつ、小売・輸入販売や修理・保守などの役務の区分も検討します。ロゴと文字は別出願とし、色彩を限定しない出願を基本にします。
- 認定代理人を選び、公的書類と領収書を自社でも保管する。受領通知(出願番号・出願日)、受理通知、公報の掲載号、登録証、手数料の領収書を台帳で管理します。偽の書類が出回った経緯があるため、登録証を受け取ったら内容を確認し、重要な商標は登録簿の認証謄本を取得しておきます。
- 登録まで12〜18か月を見込み、節目ごとに進捗を確認する。受理通知、公報掲載、異議期間の満了、登録証の申請という各段階で代理人から報告を受けます。登録局の通知への応答期限は2か月、異議への答弁期限は1か月で、放置すると出願は取り下げ・放棄とみなされます。
- 公報のウォッチングを代理人に依頼する。公報は不定期に発行され、発行から2か月で異議期間が終わり、延長されません。オンラインで検索できないため、発行のたびに類似商標の有無を確認してもらう体制が必要です。
- 先取り登録を見つけたら、登録日から7年以内に動く。A部の登録は7年を過ぎると詐欺または第11条違反を立証しない限り有効とみなされます。出願中なら2か月以内の異議、登録後は登録簿の訂正(第38条)を、登録官または連邦高等裁判所に申し立てます。周知性だけでは足りないことがあるため、ナイジェリア国内での販売・広告・評判の証拠を早い段階から蓄積してください。
- ライセンシーは登録使用者として登録する。現地代理店・製造委託先の使用を自社の使用として主張でき、不使用取消への防御になります。契約には商標の帰属、品質管理、契約終了時の使用中止と協力義務を明記します。譲渡や社名変更があった場合は登録局への記録を怠らないでください。
- 使用証拠を5年単位で保全する。不使用取消は連続5年の不使用が要件です。ナイジェリア向けの請求書、船積書類、現地での販売・広告の記録を保存し、登録どおりの態様で使用します。
- 模倣品対策は当局を使い分ける。医薬品・化粧品・食品はNAFDAC、規格対象品はSON、消費者被害はFCCPC、オンラインの名称の冒用はサイバー犯罪法、市場の模倣品は警察と民事の仮処分というように、品目と場面に応じて組み合わせます。税関には登録証と真正品の識別情報を提供して協力を求めますが、正式な録記制度がないことを前提にします。
- 更新は「7年・14年」で管理し、法改正を追う。最初の満了は出願日から7年で、他国の10年周期とずれます。満了の3か月前を目安に更新を指示します。商標法の全面改正法案が審議中で、成立すれば存続期間や登録簿の構成が変わる可能性があるため、現地代理人から定期的に情報を得てください。
ナイジェリアは「出願は安いが、登録していないと守れない」国です
公的手数料は世界でも最も安い水準ですが、登録のない商標には侵害訴訟が使えず、周知性による救済も限定的で、詐称通用の立証には国内での信用が必要です。逆に言えば、数千円の公的手数料と代理人費用で登録を確保しておけば、連邦高等裁判所での侵害訴訟、異議、登録使用者制度、各当局への申告という手段がすべて使えるようになります。アフリカ展開を検討する日本企業は、南アフリカ、エジプト、OAPI、ケニアなどと並べて、ナイジェリアの直接出願を早い段階で計画に組み込むことをお勧めします。
よくある質問(FAQ)
Q1. ナイジェリアへの商標出願はマドプロでできますか?費用はどのくらいですか?
できません。ナイジェリアはマドリッド協定・議定書に加盟しておらず、ARIPOやOAPIの加盟国でもないため、商標登録局への直接出願が唯一の方法です。公的手数料は公式の手数料表で出願16,749ナイラ(約2,000円)、登録証の発行11,529.80ナイラ(約1,400円)、更新14,909.64ナイラ(約1,800円)です。多区分出願ができないため区分ごとに別出願となり、これに認定代理人の費用が加わります。総額は代理人費用で決まるので、区分数を示して事前に見積りを取ってください。
Q2. 日本出願に基づく優先権は主張できますか?
条文上は、条約国での出願から6か月以内の出願に優先権を認める規定があります(第44条)。しかし、この規定は大統領が宣言して官報で公布した「条約国」にのみ適用され、ジェトロのアフリカ知的財産ニュースレター(2026年3月)と現地資料は、実務では商標出願で優先権を主張できないとしています。優先権は使えないものとして、日本での出願や発表と同時期にナイジェリアへ直接出願することをお勧めします。個別の案件では出願前に現地代理人に最新の運用を確認してください。
Q3. 審査では先行商標との類似も判断されますか?異議はいつまでに申し立てますか?
判断されます。登録官は登録商標と係属中の出願を調査し、識別力(第9・10条)、欺瞞・混同や法律・道徳への違反(第11条)、先行登録商標との同一・類似(第13条)を審査します。拒絶理由には2か月以内に応答します。受理された出願は商標公報に掲載され、誰でも掲載から2か月以内に異議を申し立てることができます(第20条)。この期間は延長されません。出願人は異議申立書を受け取ってから1か月以内に答弁書を提出しないと出願を放棄したものとみなされます。
Q4. 現地代理人や委任状の公証は必要ですか?
実務上、現地代理人は必須です。オンライン出願は登録局の認定を受けた代理人しか行えず、公式サイトも外国の出願人は現地の弁護士・代理人に委任するのが実務としています。委任状は出願人が署名した簡易なもので足り、公証・認証は不要とされています。手続言語は英語で、標章に英語以外の語が含まれる場合は英訳を提出します。必要な情報は、出願人の名称・住所・国籍、商標の見本、区分と商品・役務です。代理人の選定にあたっては、認定の有無と実績を確認し、受領通知や領収書の写しを必ず受け取ってください。
Q5. 存続期間・更新・不使用取消の要件を教えてください。
最初の登録期間は出願日から7年で、更新後は14年ごとです(第22条・第23条)。更新料は満了前3か月以内に納付し、満了日に未納の場合は公報に公告され、公告から1か月以内は追加料金で更新できます。その後は登録簿から抹消されますが、回復料を納めて回復を求める余地があります(規則第66〜70条)。更新時に使用の証明は不要です。不使用取消は、連続5年以上の不使用、または使用の意思なく登録され実際にも使用がないことを理由に、利害関係人が裁判所または登録官に申し立てます(第31条)。輸出品への付与や登録使用者による使用も使用と認められます。
Q6. 模倣品を見つけたらどうすればよいですか?税関で止められますか?
登録商標があれば、連邦高等裁判所に侵害訴訟を提起し、仮差止めやアントン・ピラー命令(予告なしの証拠保全)を求めることができます。刑事面では、商品標章法、取引不正行為法、偽造・偽薬法などに基づいて警察や所管当局に申告します。医薬品・化粧品・食品はNAFDAC、規格対象品はSON、消費者被害はFCCPCが窓口になります。税関については、2023年税関法の知的財産規定(第168条)が著作権侵害にしか言及しておらず、商標の正式な録記制度はありません。偽造品は絶対禁止品目とされているため税関は職権で差し止めることができますが、登録証と真正品の識別情報を税関に提供して協力を求める運用にとどまります。
Q7. 自社ブランドが現地で第三者に先に登録されていた場合はどうなりますか?
出願中で公報掲載から2か月以内であれば異議を申し立てます。登録済みの場合は、登録簿の訂正(第38条)を登録官または連邦高等裁判所に申し立てて抹消を求めます。根拠になるのは、欺瞞・混同を生じさせること、法律・道徳に反すること(第11条)、出願人が真の所有者でないこと、詐欺による登録、不使用(第31条)などです。周知商標を保護する明文規定がなく、国際的な周知性だけでは足りないとした登録局の決定例があるため、ナイジェリア国内での販売・広告・評判の証拠が重要になります。A部の登録は登録日から7年を過ぎると詐欺または第11条違反を立証しない限り有効とみなされるので、発見したら速やかに対応してください。
まとめ
ナイジェリアの商標制度は、1965年商標法(Cap T13 LFN 2004)と1967年商標規則を根拠に、連邦産業貿易投資省の商標登録局が絶対的理由と先行商標の両方を審査する登録主義・先願主義の制度です。登録簿はA部とB部に分かれ、1出願1区分、公報掲載から2か月の異議、出願日から7年の存続期間と14年ごとの更新、5年の不使用取消、連邦高等裁判所の専属管轄という英国旧法型の骨格を持ち、2023年の事業円滑化法で役務商標と形状・包装・色彩の組合せが明文化されました。公的手数料は出願16,749ナイラ、登録証11,529.80ナイラと極めて安く、登録までは12〜18か月です。
他方、マドプロにもARIPO・OAPIにも加盟しておらず直接出願しか方法がないこと、優先権が実務上使えないこと、周知商標の明文保護がないこと、オンラインの登録簿と電子公報がなく公報が不定期であること、偽の公的書類が出回った経緯があること、税関法の知的財産規定が著作権にしか言及せず録記制度がないこと、刑事規定が複数の法律に分散していること、商標法の全面改正法案が審議中であることが、この国で実務を行う際の注意点です。本記事で「慎重」とした手数料表の二重の金額、優先権の可否、更新申請の時期、公報の発行頻度、税関の水際措置の根拠、法案の審議状況、出願統計の不在については、公開資料の範囲で確認できた内容を記載しており、実務の前に現地代理人への確認をお勧めします。
アフリカの制度は南アフリカ、エジプト、モロッコ、OAPIの各記事を、マドプロの基本は国際商標出願(マドプロ)の解説を、各国の一覧は世界の商標制度ガイドをあわせてご覧ください。
ナイジェリアへの商標出願は弁理士にご相談ください
アフリカ展開に合わせた出願国の設計、ナイジェリアの直接出願と区分設計、認定代理人の選定と公的書類の管理、先行商標調査、公報のウォッチングと異議申立て、先取り登録に対する登録簿の訂正、登録使用者の登録と譲渡の記録、7年・14年の更新管理、使用証拠の保全、NAFDAC・税関・裁判所を使った模倣品対策まで、ナイジェリアでのブランド保護を一貫してサポートします。南アフリカ、エジプト、OAPIなどと組み合わせたアフリカ全体の出願計画もご提案します。
出典・参考文献
本記事は、以下の一次資料および専門家による解説を基に作成しています(いずれも2026年11月閲覧)。各項目に、本文のどの記述の根拠としたかを付記しています。商標法と商標規則の条文番号はWIPO Lexの英文によります。手数料はナイジェリア産業財産庁の公式サイトの手数料表によります。
法令(WIPO Lex・官報・日本特許庁)
- WIPO Lex「Trade Marks Act (Chapter 436)」(ナイジェリア)/登録官と登録簿(A部・B部)、登録の効果と侵害(第3〜8条)、登録要件(第9〜16条)、出願・公告・異議・登録・存続期間(第17〜25条)、譲渡(第26〜30条)、不使用取消・防護標章・登録使用者(第31〜37条)、登録簿の訂正(第38〜41条)、証明商標(第43条)、条約国と優先権(第44条)、裁判手続(第49〜59条)、罰則(第60〜62条)、定義(第67条)の根拠。
https://www.wipo.int/wipolex/en/legislation/details/5413 - WIPO Lex「Trade Marks Regulations 1967」(ナイジェリア)/登録官による先行商標調査、拒絶理由への応答2か月・条件付き受理への応答1か月、異議(第48〜57条:フォーム6・7、各1か月の証拠、聴聞の通知)、更新・追加料金・抹消・回復(第66〜70条)の根拠。
https://www.wipo.int/wipolex/en/legislation/details/3159 - WIPO Lex「Business Facilitation (Miscellaneous Provisions) Act, 2022 (Act No. 5 of 2022)」、Adams & Adams「Nigeria – The Business Facilitation Act 2023 and its impact on the Nigerian Trade Marks Act」/2023年2月の大統領署名、「商品」への役務の追加と商標の定義の拡大、改正前の役務商標の扱いに関する指摘の根拠。
https://www.wipo.int/wipolex/en/legislation/details/21826、https://www.adams.africa/nigeria/nigeria-the-business-facilitation-act-2023-and-its-impact-on-the-nigerian-trade-marks-act/ - ナイジェリア連邦官報「Nigeria Customs Service Act, 2023(2023年法律第35号)」(2023年6月9日、FAOLEX収録)、WIPO Lexの同法の書誌/第22部「知的財産権の保護」第168条が著作権法違反の輸出入にのみ言及していることの根拠。
https://faolex.fao.org/docs/pdf/nig224135.pdf、https://www.wipo.int/wipolex/en/legislation/details/22694 - WIPO Lex「Nigeria: WIPO-Administered Treaties」/パリ条約(1963年9月2日)、WIPO設立条約、PCTなどの加盟日と、マドリッド協定・議定書、ニース協定、商標法条約、シンガポール条約に加盟していないことの根拠。
https://www.wipo.int/wipolex/en/treaties/ShowResults?code=NG - 日本特許庁「ナイジェリア連邦共和国(NG)制度概要」(外国産業財産権制度情報)/商標法の沿革(1965年法律第29号、1967年6月1日施行、1990年統合)、2011年の電子出願開始、官庁の所在地、2022年の出願料16,749ナイラ、代理人に関する規定の有無、統計欄が空欄であることの根拠。同ページから商標法・商標規則の日本語訳も入手できる。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ng.pdf - Aluko & Oyebode「Regulatory Update: Nigeria Introduces Comprehensive Trademarks (Repeal & Enactment) Bill, 2025」/2025年11月11日の上院第一読会、法案の内容(標識の定義、電子登録簿、絶対的・相対的拒絶理由、周知商標・外国商標の保護、既存登録の承認)の根拠。
https://aluko-oyebode.com/wp-content/uploads/2026/06/Regulatory-Update_-Nigeria-Introduces-Comprehensive-Trademarks-Repeal-Enactment-Bill-2025.pdf
運用資料・統計(登録局・ジェトロ・WIPO・現地事務所)
- ナイジェリア産業財産庁(Nigerian Industrial Property Office)公式サイト「Fees and Charges」「Trademark」「FAQs」「About」「Journal Publications」/手数料表(出願16,749、登録証11,529.80、更新14,909.64、遅延5,000、調査1,500、異議8,000、登録使用者17,892.39ナイラなどと、15,000・10,000・12,000ナイラの別行)、出願要件、1区分1出願、受領通知・審査・受理通知・公報・2か月の異議・登録証の流れ、7年・14年、更新の案内、認定代理人制度とフォーム1〜3、公報の無料掲載、掲載されている公報(2023年11月)の根拠。
https://nipo.gov.ng/feesandcharges.jsp、https://nipo.gov.ng/trademark.jsp、https://nipo.gov.ng/faqs.jsp、https://nipo.gov.ng/about.jsp、https://nipo.gov.ng/journals.jsp - ジェトロ「Africa Intellectual Property Newsletter Vol. 116: Measures Against Fraudulent or Bad Faith Trademark Filings: Egypt & Nigeria」(2026年3月)/先願主義、1出願1区分、マドプロ・ARIPO・OAPI非加盟、TRIPS協定の未国内法化、優先権を主張できないこと、審査の範囲、オンライン登録簿・電子公報がないこと、情報提供制度がないこと、異議の手続と期間、周知商標に関する審判部門の立場(Duravit事件)、登録簿の訂正と7年ルール、不使用取消、上訴の根拠。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/africa/newsletter202603-116en.pdf - WIPO「Intellectual property statistical country profile 2024: Nigeria」/登録局が統計を提供していないこと、区分数ベースの出願(2017〜2019年)、居住者の海外出願245区分と出願先、マドリッド国際出願1件の根拠。
https://www.wipo.int/edocs/statistics-country-profile/en/ng.pdf - Country Index(SMD Group)「Nigeria」、IP-Coster「Trademark in Nigeria – IP Guide」/役務商標の沿革(2007年の規則と2023年改正)、商標審判部門の発足(2019年6月)、オンライン登録証の発行停止(2024年4月)と手作業での再提出、WIPO事務所の開設(2026年6月)、通知への応答2か月の厳格運用、偽の受領通知・登録証の経緯、委任状の認証不要、紙とオンラインの手数料、登録まで12〜18か月(12〜16か月)、優先権を主張できないことの根拠。
https://www.country-index.com/country_surveys.aspx?ID=197、https://www.ip-coster.com/IPGuides/trademark-nigeria - Mondaq「Nigeria Trademark Registry Publishes New Trademark Journals」(2026年7月)、「How Long Does Trademark Registration Take In Nigeria?」(2026年10月)/2026年6月29日・30日付の公報の発行と延長できない2か月の異議期間、登録までの期間に法定の保証がないことの根拠。
https://www.mondaq.com/nigeria/trademark/1816178/nigeria-trademark-registry-publishes-new-trademark-journals、https://www.mondaq.com/how-long-does-trademark-registration-take-in-nigeria/1849708 - フランス産業財産庁(INPI)「La propriété intellectuelle au Nigéria」(2025年2月)/非居住者の代理人選任、7年・14年、2か月の異議、商標の優先権欄が空欄であること、出願・更新の手数料水準の根拠。
https://www.inpi.fr/sites/default/files/2025-06/Fiche%20PI%20Nigeria%202025.pdf - 米国商工会議所「International IP Index 2026: Nigeria」/総合スコア18.42、商標の排他権・模倣品・水際措置の指標の評価の根拠。
https://www.uschamber.com/assets/documents/maps/Ipindex_26/Nigeria_IPIndex-2026.pdf
政府資料・解説(外務省・執行・為替)
- 外務省「ナイジェリア連邦共和国 基礎データ」(2026年10月1日)/面積・人口・GDP・貿易・為替(2025年平均1米ドル=1,518ナイラ)、経済改革とIMFの評価、対日貿易、進出日本企業57社、在留邦人165人、TICAD 9の根拠。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nigeria/data.html - Law Over Borders(Global Legal Post)「Anti-Counterfeiting Law Guide: Nigeria」/模倣品対策に関わる法律の一覧(商品標章法、取引不正行為法、偽造・偽薬法、連邦競争・消費者保護法、サイバー犯罪法など)と罰則、執行機関、連邦高等裁判所の専属管轄、アントン・ピラー命令などの救済、並行輸入の裁判例(ホンダ事件)、税関の絶対禁止品目表と職権での差止め、著作権法の水際手続の準用に関する見解、改正法案の内容の根拠。
https://www.globallegalpost.com/lawoverborders/anti-counterfeiting-law-guide-225672922/nigeria-933693779 - XE「1 USD to NGN」(2026年11月16日)、欧州中央銀行「Euro foreign exchange reference rates」(2026年11月13日)/円換算(1米ドル=約1,346ナイラ、1ユーロ=1.1052米ドル=176.83円)の根拠。
https://www.xe.com/currencyconverter/convert/?Amount=1&From=USD&To=NGN、https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html
※本記事は2026年11月時点の法令・料金・統計に基づく一般的な解説であり、個別の案件に関する法的助言ではありません。商標法の条文はWIPO Lexが収録する1990年法令集版の英文によっており、2023年の事業円滑化法による改正は同法の書誌と現地事務所の解説で確認しています。公式手数料表の二重の金額、優先権主張の可否、更新申請の時期、公報の発行頻度と登録までの期間、税関での商標の水際措置の法的根拠、改正法案の審議状況については公開資料の範囲で確認した内容を本文で示しています。登録局は出願統計を公表していません。実際の出願・権利行使にあたっては、最新の法令と登録局の運用を現地代理人に確認してください。