OAPI（アフリカ知的財産機関）商標制度の実務ガイド｜1件の出願で17か国に単一の登録・バンギ協定2015年改正の附属書III（2022年1月発効）・審査は絶対的理由のみで公告後3か月の異議と所有権主張が勝負・出願36万FCFA（1区分）＋追加区分7.5万・不使用取消は5年で1か国の使用で足りる・マドプロ指定可だが批准論点で直接出願が主流・無効と侵害は17か国の裁判所を弁理士が徹底解説

OAPI（Organisation Africaine de la Propriété Intellectuelle、アフリカ知的財産機関）は、西アフリカ・中部アフリカのフランス語圏を中心とする17か国（ベナン、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ、コモロ、コンゴ共和国、コートジボワール、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、赤道ギニア、マリ、モーリタニア、ニジェール、セネガル、チャド、トーゴ）が加盟する広域知的財産庁で、本部はカメルーンの首都ヤウンデにあります。加盟国には国内の商標登録庁がなく、OAPIへの1件の出願が自動的に17か国すべてに及ぶ単一の登録となる点で、指定国を選ぶ欧州連合商標（EUTM）やマドリッド制度とも、加盟国を個別に指定するARIPO（アフリカ広域知的財産機関）とも異なる、世界でも珍しい仕組みです。

制度の根拠は1977年3月2日のバンギ協定（Accord de Bangui）で、1999年2月24日の改正を経て、2015年12月14日にマリのバマコで採択された改正協定（バマコ改正）が現行法です。商標を定める附属書III（Annexe III）は2022年1月に発効し、音の商標や視聴覚商標の導入、商品と役務を1件の出願にまとめる多区分出願、出願公告後3か月の異議申立て、先使用者による「所有権主張」など、手続が大きく変わりました。2024年6月からは電子出願も始まっています。本記事では、OAPIの公式手数料表、バンギ協定2015年改正法の英訳・日本特許庁の和訳、WIPOの統計とマドリッド制度の通知、現地事務所の実務報告を照合し、日本企業がOAPIで商標を取得・維持・行使するために必要な事項を弁理士が解説します。

1. OAPI商標制度の全体像：バンギ協定（1977年・1999年・2015年改正）と附属書III（2022年1月発効）、17加盟国に単一の登録、OAPIが各国の特許庁

OAPIの起源は、フランスから独立した旧仏領12か国が1962年9月13日に署名したリーブルビル協定です。この協定でヤウンデに共同の特許庁「アフリカ・マダガスカル工業所有権庁（OAMPI）」が置かれ、特許・意匠・商標に共通の広域法が適用されました（1964年1月1日発効）。マダガスカルの脱退などを経て、1977年3月2日に中央アフリカの首都バンギで「アフリカ知的財産機関の設立に関する協定（バンギ協定）」が採択され、1982年2月8日に発効、機関の名称もOAPIに改められました。その後、TRIPS協定への対応を主眼とする1999年2月24日の改正（2002年2月28日施行）と、ドーハ宣言・シンガポール条約・ベイジン条約・マラケシュ条約など1999年以降の国際的な枠組みへの適合を目的とする2015年12月14日のバマコ改正が行われています。

2015年改正協定は、本体（全48条）と10の附属書（I特許、II実用新案、III商標及び役務商標、IV意匠、V商号、VI地理的表示、VII著作権・著作隣接権、VIII不正競争、IX集積回路の回路配置、X植物新品種）で構成されます。本体第42条により、改正協定は署名国の3分の2（17か国のうち12か国）が批准書を寄託してから2か月後に発効し、各附属書の発効日はOAPI長官または管理評議会議長が別途定めて加盟国に通知します。現地の実務報告によれば、2019年10月31日にカメルーンが12か国目の批准を行って本体が発効し、地理的表示や著作権などの附属書が2020年に、商標（III）・意匠（IV）・商号（V）の附属書が2022年1月に発効しました。特許・実用新案（I・II）については、2025年1月1日以降の出願に実体審査・分割出願・公告後3か月の異議申立てを導入する改正内容が2024年末に公表されています。

OAPI制度の最大の特徴は、協定と附属書が各加盟国の国内法としてそのまま適用されることです（本体第5条）。各加盟国には独自の商標法も国内登録庁もなく、OAPIがパリ条約第12条にいう各国の「国内工業所有権庁」を兼ね、PCTの受理官庁・指定官庁、マドリッド議定書の本国官庁・指定官庁としても機能します（第3条）。出願はOAPI本部（ヤウンデ）に直接行うか、出願人が住所を有する加盟国の工業所有権担当省（各国に置かれた「国家連絡機構（Structures Nationales de Liaison、SNL）」）を経由して行い、担当省は5営業日以内にOAPIへ送付します（第8条(1)(2)）。加盟国の領域外に居住する出願人は、加盟国のいずれかで選任したOAPI認定代理人（mandataire agréé）を通じて出願しなければならず（第8条(4)）、2026年3月2日付のOAPI長官通達第004号は、非居住者による出願は認定代理人の委任状が提出されない限り処理しない旨を改めて周知しています。

登録された商標はすべての加盟国で国内登録と同じ効力を持ち（第9条(1)、第11条(2)）、一方で、その有効性や侵害をめぐる争いは各加盟国の国内裁判所の専属管轄とされています（第4条(1)）。すなわち、権利の取得（出願・審査・異議・登録・更新）はOAPIに一元化されているのに対し、権利の無効・取消・侵害訴訟は、商標が使われている国の裁判所で、その国ごとに判断されるという二層構造です。権利は「各加盟国で効力を有する独立した国内権利」と位置づけられ、ある加盟国の裁判所が無効を宣言しても、その効力は原則としてその国の領域にとどまります（附属書III第28条(1)は「加盟国の国内領域における登録の効力の無効」と規定）。

OAPIの機関は、管理評議会（Conseil d'Administration、各加盟国1名の代表で年1回開催、規則・手数料規則・予算の承認、長官の任命などを行う最高機関）、審判高等委員会（Commission Supérieure de Recours、出願の拒絶、更新・回復の拒絶、異議の決定に対する不服を審理）、総局（長官は任期5年・再任1回）の三つで、2015年改正により仲裁・調停センターも設置されました（第25条・第31条・第33条・第34条）。審判高等委員会は加盟国が指名した代表者から抽選で選ばれる3名で構成され（第31条(1)）、OAPI長官のインタビューによれば実際には正委員3名・補欠3名の計6名の裁判官が任期2年で務め、ヤウンデの本部で年2回開催されています。現長官はコートジボワール出身のドゥニ・L・ボウスー（Denis L. Bohoussou）氏で、2017年8月の就任後に再任され、日本特許庁も毎年の管理評議会に協力パートナーとして招かれています（2025年12月のブラザビル会合には安田特許技監が出席）。

条約面では、OAPIの加盟国はすべてパリ条約、ベルヌ条約、TRIPS協定の締約国で、OAPI自身がマドリッド議定書（2015年3月5日発効）、ハーグ協定ジュネーブ改正協定（2008年9月16日）、リスボン協定ジュネーブ改正協定（2022年12月15日）に加盟しています。日本特許庁の資料は、このほか商標法条約（TLT）とシンガポール条約（2016年2月13日）への加盟も掲げています。商品・役務の分類はニース国際分類によります（附属書III第9条(2)(c)・第10条）。

2. 市場環境と統計：年間出願6,000〜7,000件、日本からは年50〜70件、外国出願人が約3分の2、商標公報は2週間に1回

OAPIの17加盟国は、西アフリカのCFAフラン圏（UEMOA）と中部アフリカのCFAフラン圏（CEMAC）を中核とし、両地域のCFAフランはいずれも1ユーロ＝655.957FCFAの固定レートでユーロに連動しています（モーリタニア、ギニア、コモロは独自通貨）。OAPIの手数料もFCFA建てで、手数料表には「1ユーロ＝655.957FCFA」と明記されています。日本との関係では、外務省の基礎データによればコートジボワールに20社、セネガルに24社、カメルーンに7社の日系企業が進出し（いずれも2024年10月現在）、在留邦人はコートジボワール169名（2025年10月）、セネガル219名（2025年10月）、カメルーン60名（2024年10月）です。日本からの輸出品は自動車・一般機械・ゴム製品・化学製品などが中心で、現地では模倣品も流通するため、販売代理店を通じた進出の段階から商標を押さえておく必要があります。

日本特許庁がWIPO統計に基づいてまとめたOAPIの商標統計は次のとおりです。出願件数は2021年6,843件、2022年6,188件、2023年6,661件、2024年6,854件と年6,000〜7,000件台で推移し、日本からの出願は2021年74件、2022年60件、2023年50件、2024年70件です。登録件数は2021年7,117件、2022年4,674件、2023年6,006件、2024年6,917件（うち日本からは74件、61件、65件、51件）で、2022年の落ち込みは附属書IIIの発効に伴う手続の切替えと新料金表への移行の影響とみられます。WIPOの「World Intellectual Property Indicators 2025」は区分数ベースの数字も示しており、2024年の出願区分数は12,793（非居住者の割合67.2％）、登録区分数は13,224（同73.0％）でした。出願人の3分の2以上が域外の企業という構造は、OAPIが外国ブランドの保護を主な役割とする登録庁であることを示しています。

出典：日本特許庁「アフリカ知的財産機関（OA）」統計表（WIPO IP Statisticsに基づく）。2024年の区分数ベースはWIPO「World Intellectual Property Indicators 2025」（出願12,793区分・登録13,224区分）。

手続のインフラも整いつつあります。OAPIは2024年6月3日に商標の電子出願システムを稼働させ、先行調査の請求、出願、更新、登録簿への記録、異議申立てが認定代理人によりオンラインで行えるようになりました（ただし、電子出願後も添付書類の原本・印刷物を提出する必要があるとの報告があります）。公式サイトでは商標の検索データベース（WOPublish）が公開され、商標公報（BOPI）は「Marques」として約2週間に1回のペースで発行されています（2026年は5月29日の第10号から10月16日の第19号まで連続して確認できます）。異議申立ての決定と審判高等委員会の決定もサイト上で公開されており、OAPI長官は2017年以降の情報システム整備と「2018〜2022年戦略計画」で手続の迅速化に取り組んできたと説明しています。

3. 保護対象と拒絶理由：音・視聴覚・連続標章も可、団体商標と団体証明商標、絶対的理由は職権審査、先行商標は異議と所有権主張で争う、周知商標

附属書III第2条(1)は、商標を「使用され、または使用が予定されている、自然人または法人の商品・役務を識別できる視覚的または聴覚的な標識」と定義し、例示として、(a) 語・語の組合せ・氏・特殊な名称・文字・略語・数字、(b) 図形・ラベル・印章・織物の耳・浮彫・ホログラム・ロゴ・合成画像、商品や包装の形状、色彩の配置・組合せ・濃淡、(c) 音・楽句などの聴覚的標識、(d) 視聴覚的標識、(e) 連続標章（シリーズ）を挙げています。1999年改正法では視覚的標識に限られていたため、音の商標、視聴覚（マルチメディア）商標、連続標章は2022年1月の附属書III発効で新たに認められた類型です。OAPI長官によれば、非伝統的商標はデジタル媒体で表示を提出し、願書上の表示とデジタル媒体の両方がある場合は紛争時に願書上の表示が優先し、公報ではデジタル媒体へのリンクが示されます。

団体商標は、公的に承認され法人格を有する公企業、組合、協会、生産者・製造業者・職人・商人の団体が、所管当局の承認を受けた使用規則に基づいて使用する商標です（第2条(2)、第38条〜第41条）。2015年改正で団体証明商標（規則で定めた性質・品質・特性を備えた商品・役務に付される商標）が新設され（第2条(3)、第42条〜第45条）、使用規則の提出に13万FCFAの手数料がかかります。団体商標は譲渡できず（合併の場合に担当省の許可で移転可、第41条）、団体証明商標は証明の対象となる商品の製造者・輸入者・販売者は出願できません（第42条）。

商標権は最初に出願した者に帰属する先願主義です（第4条(1)）。出願・登録をしていない者は、附属書IIIに定める行為（使用など）をしても排他権を主張できません（第4条(2)）。もっとも、先使用者を完全に無視する制度ではなく、出願人が出願時に他人の先使用を知っていた、または知り得た場合には、先使用者が公告から3か月以内にOAPIに「所有権主張（revendication de propriété）」を申し立てて出願の移転を求めることができ（第16条）、登録後は国内裁判所に同じ主張ができます（第47条）。また、パリ条約第6条の2・TRIPS協定第16条(2)(3)の周知商標の権利者は、OAPIに登録していなくても、混同のおそれのある商標の出願の効力の無効を加盟国の国内裁判所に請求できます（第5条）。ただし、その出願が善意でされたものである限り、請求は出願日から5年以内に限られます。

登録を受けられない商標は第3条が列挙しています。(a) 識別力を欠くもの（特に商品やその組成の必要的・一般的な名称からなるもの）、(b) 他人の登録商標、または先の出願日・優先日を有する商標と同一・類似で、同一・類似の商品・役務について誤認・混同を生じさせるおそれのあるもの、(c) 公の秩序・善良の風俗・法令に反するもの、(d) 商品・役務の地理的出所・性質・特徴について公衆や取引界を誤認させるおそれのあるもの、(e) 国や国際機関の紋章・旗・記章・略称・公的な監督保証記号を許可なく複製・模倣・包含するものです。ここで重要なのは、OAPIが職権で審査する理由は(a)(c)(d)(e)の絶対的理由に限られ、(b)の先行商標との抵触は審査されないことです（第18条(2)）。

登録によって権利者は、指定した商品・役務について商標の所有権を取得し（第6条(1)）、同一の商品・役務については「方式、様式、システム、模造、型、方法」といった語を付加した場合を含めて、商標の複製・使用・付着および複製標章の使用を禁止でき（第6条(2)）、類似の商品・役務については混同のおそれを条件に複製・模倣を禁止できます（第6条(3)）。制限として、第三者が自己の名称・住所・筆名・地理的名称や、商品の種類・品質・数量・用途・価値・原産地・製造時期に関する正確な表示を、識別や情報提供の目的で誤認を生じない態様で善意に使用することは禁止できません（第7条(1)）。

商品・役務の記載について、OAPIは2022年3月1日付で、第7類（機械）、第37類（修理・設置役務）、第40類（材料処理）、第45類（個人向け役務）の類見出しをそのまま記載した出願を受け付けないこと、および「マーチャンダイジング商品」「家庭用品」「販促品」「ウェルネス製品」「小売役務」「卸売役務」といった曖昧な表示には具体化を求めることを発表しています（Spoor & Fisherの報告）。日本の指定商品・役務をそのまま仏訳・英訳するのではなく、OAPIの運用に合わせて具体的な表示に書き換えることが拒絶理由通知を避ける近道です。

4. 出願手続の流れ：OAPI本部または各国の担当省へ、認定代理人が必須、電子出願（2024年6月〜）、優先権6か月・書類3か月、商品と役務の混在可、公告→異議3か月→登録→再公告

出願は、OAPI本部（ヤウンデ）に直接、または出願人が住所を有する加盟国の工業所有権担当省（国家連絡機構）を経由して行います（附属書III第9条(1)、本体第8条(1)(2)）。日本企業のように加盟国に住所のない出願人は、加盟国のいずれかで選任したOAPI認定代理人を通じて出願しなければなりません（本体第8条(4)）。OAPIは2026年3月2日付の長官通達第004号で、非居住者の出願は認定代理人の委任状の提出がない限り処理しないことを改めて周知しました。認定代理人の一覧はOAPIのサイトで公開されています。委任状は印紙を貼らない私署証書で足り（第9条(2)(f)）、現地の報告では公証や領事認証は不要で、署名入りの委任状のスキャンをOAPIの求めから3か月以内に提出すればよいとされています。

2024年6月3日からは認定代理人による電子出願が稼働し、先行調査請求、出願、更新、登録簿への記録、異議申立てがオンラインで行えます。ただし、電子出願後も添付書類の原本や印刷物をOAPIに提出する必要があるとの報告があり、完全なペーパーレスにはなっていません。願書の様式はMA301（出願）、RM302（更新）、M203（譲渡・ライセンス等の記録）、M205（名称変更）、M206（住所変更）などがOAPIのサイトからダウンロードできます。

2022年1月の改正前は、登録証を交付した後に公告し、公告から6か月の異議期間が走るという独特の順序で、商品の区分と役務の区分を1件の出願にまとめることもできませんでした（例えば第1類・第4類・第35類を保護するには、商品の出願と役務の出願の2件が必要でした）。現行制度では、出願公告→3か月の異議期間→登録→登録の再公告という順序になり、商品と役務の混在が可能になった一方、出願手数料は「3区分まで一律」から「1区分ごと」に改められています（第5章参照）。

日本語の商標をOAPIで出願する場合、審査・公告はフランス語または英語で行われるため、漢字・仮名の商標は図形的な標章として扱われ、公報上の検索性は低くなります。現地の消費者と取引先に認識させる観点からは、アルファベット表記（ローマ字・英語名）を基本とし、ロゴや漢字商標はそれに追加して出願するのが実務的です。加盟国の公用語はフランス語が中心ですが、カメルーンは英語も公用語、赤道ギニアはスペイン語、ギニアビサウはポルトガル語圏であり、商品名が各言語で記述的・誤認的な意味を持たないかの確認も必要です。

5. 費用一覧（出願・公告36万FCFA＋追加区分7.5万、更新50万＋10万、異議・所有権主張17万、審判96万）とマドプロ個別手数料、為替の注意

OAPIの手数料は管理評議会が定める手数料規則によります。附属書IIIの発効に合わせて2022年1月1日から新しい料金表が適用され、商標の出願手数料は旧制度の「3区分まで一律40万FCFA」から「1区分36万FCFA＋2区分目以降1区分7.5万FCFA」に改められました（色彩の主張に対する追加手数料は廃止）。以下はOAPI公式サイトの「商品・役務商標に適用される手数料表（Grille des taxes applicables aux Marques de produits et services）」の主な項目です。円換算は、CFAフランの対ユーロ固定レート（1ユーロ＝655.957FCFA）と欧州中央銀行の2026年10月29日の参考レート（1ユーロ＝175.92円）から算出した1FCFA≒0.268円を用いた概算です。

出典：OAPI「Grille des taxes applicables aux Marques de produits et services」（公式サイト掲載の料金表）、「Taxes diverses」。円換算は1FCFA≒0.268円（1ユーロ＝655.957FCFA、欧州中央銀行2026年10月29日参考レート1ユーロ＝175.92円）。現地代理人の手数料、送金手数料、翻訳費用は含まない。

具体的な予算感としては、1区分の出願で公式手数料36万FCFA（約9.7万円）、3区分で51万FCFA（約13.7万円）、優先権を1件主張すればさらに7.5万FCFA（約2万円）です。登録料は別途かからず、出願・公告手数料に含まれます。17か国分の権利が1件の手数料で得られることを考えれば、国別に出願するアフリカの他の国々と比べて費用対効果は非常に高いといえます。一方、更新は1区分50万FCFA（約13.4万円）と出願より高く、争いになったときの審判請求96万FCFA（約25.8万円）も高額です。これに現地代理人の手数料（出願・異議・更新ごとに設定されるのが通常）が加わります。

マドリッド議定書でOAPIを指定する場合の個別手数料は、WIPOの通知第15/2026号により2026年4月12日から出願・事後指定が1区分503スイスフラン、追加区分105スイスフラン、更新が1区分699スイスフラン、追加区分140スイスフラン、猶予期間内の更新の割増182スイスフランです（2022年3月23日から2026年4月11日までは572／119、794／159、207スイスフラン。それ以前は3区分まで704スイスフラン・追加区分144スイスフランでした）。欧州中央銀行の同日レート（1ユーロ＝0.9222スイスフラン）で換算すると1スイスフラン≒191円となり、1区分約9.6万円、3区分約13.6万円で、OAPIへの直接出願の公式手数料とほぼ同水準です。国際登録を地域出願に転換（transformation）する場合の手数料は3区分まで40万FCFA、追加区分8.2万FCFAです。

6. 拒絶・異議・所有権主張への対応と不服申立て：補正3か月＋30日、答弁3か月（1回延長可）、聴聞、審判高等委員会へ60日

OAPIの審査で方式の不備が見つかると、出願人または代理人に通知され、通知日から3か月以内に補正を求められます。必要性が認められる場合は請求により30日の延長が可能で、期間内に補正すれば出願日は維持されます（附属書III第18条(3)）。期間内に補正しなければ出願は拒絶され、拒絶はOAPI長官の決定として通知されます（第18条(4)(5)）。識別力の欠如など絶対的理由による拒絶も、補正や意見の機会を与えずに行うことはできません（第18条(6)）。拒絶決定に対しては、通知から60日以内に審判高等委員会へ審判を請求できます（第19条、審判手数料96万FCFA）。

他人の出願に対しては、公告から3か月以内に、理由を記した書面をOAPIに提出して異議申立てができます（第15条(1)）。異議の理由は、第2条（商標の定義）・第3条（不登録事由）の違反、または異議申立人の先行する登録権利で、先の出願や先の優先日を有する出願に基づく異議も認められます。OAPIは異議書の写しを出願人に送付し、出願人は3か月以内（申請により1回延長可）に理由を付した答弁を提出できます（第15条(2)）。当事者の求めがあればOAPIは聴聞を行い（第15条(3)）、理由があると認める場合に限り出願を拒絶します（第15条(5)）。OAPIの決定に対しては、当事者への通知から60日以内に審判高等委員会へ審判請求できます（第15条(4)）。OAPIの公式サイトによれば、異議は長官が設置する異議委員会で審理され、審判請求には取消請求書、理由書、審判手数料の納付証明が必要です。

所有権主張（revendication de propriété）は、出願人が出願時に他人の先使用（先の使用権）を知っていた、または知り得た場合に、その他人が公告から3か月以内にOAPIへ申し立てる手続で、答弁3か月（1回延長可）、聴聞、審判高等委員会への60日の審判請求は異議と同じです（第16条）。理由があると認められれば、OAPIは出願を申立人に移転し、専用登録簿に記録します（第16条(5)(6)）。異議が「登録された先行権利」を基礎とするのに対し、所有権主張は「登録のない先使用」を基礎とする点が異なり、OAPI長官は、先使用のみに基づく異議は認められないため、先使用者が取るべき手続は所有権主張であると説明しています。異議も所有権主張も、審理中は出願を分割して争いのない区分を先に登録させることができます（第17条）。

異議の判断基準は、OAPIが公開する異議決定集から読み取れます。ジェトロのアフリカ知財ニュースレター（2019年3月）が紹介した事例では、第32類の「7UP」に対する「ICE UP」、第9類の「NEXANS」に対する「NEXUS」、「BOSS／HUGO BOSS」に対する第17類・第18類の「BIG BOSS」の各出願について、視覚的・聴覚的な類似性と商品の同一・類似を理由に異議が認められ、オランダのVlisco社は「PETIT HOLLANDAIS」の出願に対し、オランダ原産と誤認させるおそれ（第3条(d)）を理由とする異議に成功しています。他方、2026年5月19日の決定では、AFP（フランス通信社）が「AFP＋ロゴ」を根拠に「AFO＋ロゴ」の出願（第35類・第38類・第41類）に申し立てた異議が、役務が重なり「A」「F」の文字を共有していても全体の相違と観念の違いから混同のおそれは生じないとして退けられており（審判高等委員会への審判が可能）、役務の重複と部分的な共通性だけでは異議は認められないことが示されています。

7. 登録・存続期間・更新：出願日から10年、更新は最終年、猶予6か月と割増13万FCFA、更新時の再審査なし、失効後3年の再登録禁止、権利の回復

審査を通過し、異議・所有権主張がないか退けられた出願は登録され、登録が公告されます（附属書III第18条(7)、第21条）。登録証には登録番号、出願番号、出願日、標章、ニース分類の区分、商品・役務、権利者の名称・住所、有効に主張された優先権が記載され（第20条）、法律上の登録日は出願日です（第18条(9)）。登録の有効期間は出願日から10年で、10年ごとの更新により無期限に維持できます（第22条）。

更新の申請は10年の期間の最終年の間に行い、所定の手数料（1区分50万FCFA＋追加区分10万FCFA）を納付します（第24条(1)）。期間満了後も6か月の猶予期間があり、割増（13万FCFA）を納付すれば更新できます（第24条(2)）。更新に際して標章や商品・役務の一覧を変更することはできず、商品・役務の限定のみ可能で（第24条(3)）、更新時に再審査は行われません（第24条(4)）。更新は専用登録簿に記録・公告されます（第24条(5)）。注目すべき規定として、更新されなかった商標は、満了後3年間、同一・類似の商品・役務について第三者が登録を受けることができません（第24条(6)）。これは失効した商標の権利者を保護する猶予であると同時に、他人の失効商標を取得しようとする出願人にとっては3年待つ必要があることを意味します。

更新を逃した場合の救済が権利の回復（restauration）です。権利者の責めに帰すことのできない事情により更新されなかったときは、その事情がやんだ日から6か月以内、かつ更新期限から2年以内に、更新手数料と割増（権利者の責めによらない事情の場合37.5万FCFA、代理人の過失の場合65万FCFA）を納付し、理由を記した申請書をOAPIに提出して回復を求めることができます（第29条(1)(2)）。OAPIは理由を審査して回復または却下し、却下決定には60日以内に審判高等委員会へ審判を請求できます（第29条(3)(6)）。回復によって存続期間の上限が延びることはなく（第29条(4)）、回復した商標は公告されます（第29条(5)）。同じ仕組みは、条約上の期間内に出願できなかった場合（優先権期間の徒過など）にも適用されます（第29条(7)）。OAPIのサイトによれば、回復は長官が設置する回復委員会での相手方のない「恩恵的」手続として扱われています。

8. 不使用取消（5年）と無効：いずれも加盟国の裁判所、1か国での使用で足りる、立証責任は権利者、普通名称化、相対的無効は先行権利者のみ、周知商標は5年

OAPI制度では、登録後の商標の有効性を争う手続（無効・取消）はOAPIではなく加盟国の国内裁判所が担当します。取消（déchéance、失効）について、附属書III第27条(1)は、何人かの請求により、管轄の国内裁判所が、(a) 請求前の5年間、加盟国のいずれかの領域内で継続して使用されておらず、権利者が正当な理由を示さない商標、または(b) 権利者の行為により商品・役務の通常の名称（普通名称）となった商標について失効を確認し、登録の抹消を命じることができると定めています。取消は商品・役務の全部または一部について認められます。

実務上の要点は三つあります。第一に、17か国のうちどこか1か国で使用していれば、全加盟国について取消を免れると解されています（第27条(1)(a)の文言、およびEUのアフリカIP SMEヘルプデスクのガイドの説明）。第二に、使用の立証責任は権利者にあり、権利者の承認を受けた他人（ライセンシーや販売代理店）による使用、および識別力を変えない範囲で変更した態様での使用も商標の使用と認められます（第27条(2)）。第三に、取消を命じる決定が確定するとOAPIに通知され、OAPIが専用登録簿に記録して登録を抹消し、公告します（第27条(3)(4)）。なお、英訳の第27条(4)は抹消後の登録を「初めから効力がなかったものとみなす」と訳し、日本特許庁の和訳は「その時から効力がなくなった」としており、取消の遡及効については表現に揺れがあります。

無効（nullité）は、検察官、利害関係人または職業団体の請求により、管轄の国内裁判所が宣言します（第28条(1)）。無効理由は、商標が第2条（商標の定義）・第3条（不登録事由）に適合しないこと、または先行権利との抵触で、先行権利に基づく無効は先行権利者のみが請求できます（第28条(2)）。無効は商品・役務の全部または一部について宣言され、確定判決はOAPIに通知されて専用登録簿に記録・公告され、登録は登録日に遡って無効とされます（第28条(3)(4)）。第28条(1)が「加盟国の国内領域における登録の効力の無効」と規定しているとおり、判決の効力は原則としてその国に限られます。周知商標（パリ条約第6条の2）の権利者による混同商標の無効請求は、善意の出願である限り出願日から5年以内という期間制限があります（第5条）。悪意の出願にはこの制限が及ばないと解されます。

9. マドリッド制度とOAPI：2015年3月5日発効、18か月宣言と個別手数料（2026年4月改定）、協定第9条・第11条と附属書III第25条、加盟国の批准をめぐる論点、直接出願との使い分け

OAPIは2014年12月5日にマドリッド議定書の加入書をWIPOに寄託し、2015年3月5日に議定書が発効しました（WIPO通知MADRIDP-GP/203）。加入に際してOAPIは、拒絶の通報期間を1年から18か月に延長し、異議に基づく拒絶は18か月経過後も通報できる旨の宣言（議定書第5条(2)(b)(c)）と、個別手数料を受け取る旨の宣言（第8条(7)(a)）を行っています。日本の出願人は、日本の基礎出願・基礎登録に基づく国際出願でOAPIを指定でき、OAPIを指定した国際登録は、協定本体第9条(3)により各加盟国での国内出願と同じ効力を持ち、第11条(3)によりOAPIに登録された商標と同じ効力を各加盟国で生じます。OAPIは指定官庁として附属書IIIに従って審査・公告し、異議があれば暫定拒絶を通報します。

ここで知っておくべきなのが、国際登録のOAPI域内での有効性をめぐる長年の議論です。OAPIは2015年の加入を管理評議会の決議（国際登録に関する規則）に基づいて行いましたが、OAPIは加盟国の主権を代位するものではなく、国際条約を加盟国の名で批准する権限はないため、各国の議会がOAPIのマドリッド加入を承認しない限り、国際登録は加盟国で執行できないのではないかという懸念が実務家の間で広く共有されていました。2015年12月14日のバマコ改正は、まさにこの点を手当てするために、協定本体第3条(3)・第9条(3)・第11条(3)と附属書III第25条に国際登録の効力を明記したものです。Von Seidels（Managing IP）は、2019年10月31日にカメルーンが12か国目の批准を行って改正協定が全加盟国を拘束するようになった以上、OAPIを指定した国際登録は全加盟国で執行可能なはずだと論じています。他方、Adams & AdamsやInventaは2022年の時点でも、すべての加盟国がOAPIのマドリッド加入を批准するまでは、重要な商標についてはOAPIへの直接出願を推奨するとの立場を維持しており、ジェトロのニュースレター（2019年3月）も同様の懸念を紹介していました。

費用面では、2026年4月12日からの個別手数料（1区分503スイスフラン、追加区分105スイスフラン）は、OAPIへの直接出願の公式手数料（1区分36万FCFA、追加区分7.5万FCFA）とほぼ同額に設定されており、マドプロの利点は手数料の安さではなく、現地代理人を介さずに出願でき、更新・名義変更を一括管理できる点にあります。反対に、マドプロには国際登録日から5年間は基礎出願・基礎登録の運命に従う（セントラルアタック）という制約があり、暫定拒絶や異議を受けた場合には結局OAPI認定代理人の選任が必要になります。日本企業の判断基準としては、(1) 主力ブランドや模倣リスクの高い商標はOAPIへの直接出願で確実に権利化する、(2) 防衛的・周辺的な商標や多数国への同時展開はマドプロでOAPIを指定して管理コストを抑える、(3) いずれの場合も異議期間の監視と、使用証拠の保全は直接出願と同じく必要、という整理が現実的です。OAPIを本国官庁とする国際出願（附属書III第25条）はOAPI加盟国の国民・居住者・営業所を有する者に限られるため、日本企業がOAPI登録を基礎に国際出願することは通常ありません。

マドリッド制度の全体的な仕組みと費用は、国際商標出願（マドプロ）の解説記事をご覧ください。

10. 使用・譲渡・ライセンス・消尽・商号：書面要件、登録簿への記録が対抗要件、ライセンスの国別限定、無効条項、国際消尽、商号（附属書V）と不正競争（附属書VIII）

商標権は全部または一部を移転でき、所有権の移転、使用権の許諾（ライセンス）や譲渡、質権の設定・抹消は、無効を免れるために書面で証明しなければなりません（附属書III第30条(1)(2)）。移転やライセンスは商品・役務の一部に限ることができますが、地域的に1加盟国の領域に限定できるのはライセンスの効力だけで、商標権そのものを国ごとに分割して譲渡することはできません（第30条(3)）。これらの行為は、OAPIの専用登録簿に記録され公報に公告されない限り第三者に対抗できず（第31条(1)）、記録・公告の手数料は1件26.5万FCFAです。OAPIは請求に応じて登録簿の記載の写し、質権の記録の有無の証明、標章の同一性証明を発行します（第31条(2)）。

ライセンス契約は書面で作成し当事者が署名することが有効要件で、期間は商標登録の存続期間を超えることができません（第32条(2)(3)）。契約はOAPIの専用登録簿に記録され、記録・公告まで第三者に対抗できず（第32条(4)）、契約の満了・終了を証明すれば権利者またはライセンシーの請求で抹消されます（第32条(5)）。契約に別段の定めがなければライセンスは非独占的で、ライセンサーは他者への許諾（ライセンシーへの通知が必要）と自己使用ができ、独占的ライセンスでは他者への許諾ができず、反対の定めがなければライセンサー自身の使用も制限されます（第32条(6)(7)）。反競争的な制限や、登録から生じる権利に由来せず権利維持にも必要でない制限をライセンシーに課す条項は無効で、ただし使用の範囲・期間・品質に関する制限と、登録の有効性を害する行為をしない義務は許されます（第33条(1)(2)）。別段の定めがなければライセンスの譲渡とサブライセンスはできません（第33条(3)）。無効条項の認定は国内裁判所が行います（第34条）。

第3章で述べたとおり、消尽は加盟国または第三国で適法に販売された商品に及びます（第7条(2)）。並行輸入品を商標権で止めることは原則として難しいため、総代理店との契約で輸入経路を管理し、商品の改変・再包装があれば「商品がまったく変更されていない」という要件を欠くとして対応することになります。登録商標を使用したビジネスの証拠（請求書、広告、現地販売店の資料）は、不使用取消への防御（第27条）だけでなく、侵害訴訟での損害の立証にも使うことになるため、国別・年別に整理して保管してください。

商号は附属書Vにより別途OAPIに登録できます（様式NC501、商号の手数料表あり）。商標とは別の登録ですが、OAPIの公報には商号の公告（「NC」）もあり、自社の社名・店名がそのまま商号として登録されるおそれがある市場では、商標と併せて検討する価値があります。不正競争は附属書VIIIが定め、商標登録のない表示の保護や営業上の混同行為の差止めは各加盟国の裁判所で不正競争として争います。地理的表示は附属書VIで保護され、OAPIは2022年12月15日にリスボン協定ジュネーブ改正協定に加盟しており、ニジェールの「キリシ（干し肉）」「ガルミの紫タマネギ」、マリの「バンディアガラのエシャロット」、ブルキナファソの「サポネの帽子」などが地理的表示として認められています。日本の地理的表示産品をOAPI域内で保護する場合も、商標（団体商標・団体証明商標）との組合せが選択肢になります。

11. 侵害への救済：加盟国の裁判所での民事・刑事、仮処分と10営業日の本案提起、差押え（外国人は担保）、損害賠償の算定、廃棄・公表、時効5年、刑事罰（500万〜3,000万FCFA・3か月〜2年）

商標権の侵害（contrefaçon、第6条の権利の侵害）は民事責任と刑事責任の双方を生じさせ、侵害はあらゆる方法で立証できます（附属書III第49条）。訴えは侵害行為が行われた加盟国の管轄裁判所に提起し、商標に関する民事事件は略式手続（référé）として審理されます（第46条(1)）。刑事裁判所に侵害事件が係属した場合、被告が主張する商標の無効・失効・帰属の争点もその刑事裁判所が判断します（第46条(2)）。17か国それぞれに裁判制度があり、多くはフランス法に由来する民事訴訟・刑事訴訟手続を採用していますが、公表された判決は多くなく、現地の弁護士（avocat）と認定代理人の連携が不可欠です。OAPIは裁判官向けの「Guide du magistrat」を発行して裁判所の理解を支援しています。

出願中の商標については、出願公告前の行為は侵害とみなされませんが、出願の公式謄本を侵害者に通知した後の行為は記録・訴追でき、裁判所は登録の公告まで判断を留保します（第48条）。したがって、模倣を発見したら、まず出願の謄本を相手に送達して以後の行為を侵害として追及できる状態にしておくことが重要です。

12. 税関と模倣品対策：申立てによる留置と10営業日（生鮮品3営業日）、職権留置、担保、仲裁・調停センター

2015年改正で附属書IIIに国境措置の章（第66条・第67条）が設けられました。登録商標の権利者または独占的使用権者は、権利を証明する書類を添えて税関に書面で申し立て、税関が検査の際に模倣品と疑われる商品を留置することができます（第66条(1)）。留置は検察官・申立人・輸入者に直ちに通知され、商品の種類と実際または推定の数量が権利者に伝えられます（第66条(2)）。権利者は、留置の通知から10営業日（生鮮品は3営業日）以内に、(a) 国内裁判所が命じた仮の措置、または (b) 民事・刑事の裁判官への申立て（相手方の損害を担保する保証を含む）を税関に証明しなければ、留置は当然に解除されます（第66条(3)）。訴えの準備のため、権利者は税関に対し、守秘義務にかかわらず発送人・輸入者・数量・仕向人の氏名と住所の開示を求めることができます（第66条(4)）。10営業日を過ぎても司法当局または独立の行政機関による差止めの決定がないときは、所有者・輸入者・仕向人は担保を供託して留置の解除を求めることができます（第66条(5)）。

権利者の申立てがなくても、税関は検査の過程で登録商標を侵害するおそれのある商品を職権で留置でき、直ちに権利者と検察官に通知し、商品の種類と数量を伝えます（第67条(1)〜(3)）。不当な留置については税関に責任が生じ得ますが、善意で行動した場合は免責されます（第67条(4)）。また、第51条の差押え（saisie-contrefaçon）は国境でも実施できると明記されています。

13. 日本企業の出願戦略と実務ポイント：直接出願かマドプロか、区分設計と見出し語の制限、仏語・英語、ARIPOとの違い、商号・地理的表示、電子出願

OAPIは「1件の出願で17か国」という費用対効果の高さと、「先行商標の審査がなく、無効・取消・侵害は17の国内裁判所」という権利行使の難しさを併せ持つ制度です。日本企業がOAPI域内（西アフリカ・中部アフリカのフランス語圏）に商品を輸出し、または現地パートナーを通じて販売する際の実務ポイントを整理します。

1. 直接出願とマドプロの使い分け。主力ブランドや模倣リスクの高い商標はOAPI認定代理人を通じた直接出願で権利化し、周辺的な商標や多数国への同時展開はマドプロでOAPIを指定する。公式手数料はほぼ同額（3区分で約13.6〜13.7万円）なので、判断基準は「権利行使の確実性」と「管理コスト」です（第9章）。
2. 出願前の先行商標調査。OAPIは先行商標との抵触を審査しないため、調査をしないと先行権利者から無効訴訟を起こされるまで問題に気づかない。OAPIの調査（語・図形各9.5万FCFA）、WOPublish、TMviewを組み合わせ、仏語・英語での意味も確認する（第3章）。
3. 区分と商品表示の設計。1件の出願に商品と役務を混在できる（第10条）。第7類・第37類・第40類・第45類の類見出しは受け付けられず、「小売役務」「販促品」などの曖昧な表示は具体化が求められる。日本の指定商品をそのまま訳さず、OAPIの運用に合わせて書き換える（第3章）。
4. 優先権の期限管理。日本出願から6か月以内にOAPIへ出願し、出願から3か月以内に優先権の宣言と認証謄本（仏語または英語）を提出、優先権1件ごとに7.5万FCFAを納付する。3か月を過ぎると優先権を失う（第12条）。
5. アルファベット表記を基本に、ロゴ・漢字は追加で。審査・公告は仏語・英語で行われ、漢字・仮名は図形として扱われる。現地で呼称される名称（ローマ字・英語名）を主たる商標とし、音の商標や連続標章も必要に応じて活用する（第3章・第4章）。
6. 公報監視と3か月の異議。約2週間に1回の商標公報を監視し、紛らわしい出願には公告から3か月以内に異議（17万FCFA）を申し立てる。延長はなく、登録後の異議もない。先使用に基づく主張は「所有権主張」で行う（第6章）。
7. 更新は出願日基準で10年ごと。登録日ではなく出願日から10年で満了し、最終年に更新（1区分50万FCFA＋追加区分10万FCFA）。6か月の猶予（割増13万FCFA）と、2年以内の回復請求を知っておく（第7章）。
8. 使用証拠は「域内のどこか1か国」で残す。5年の不使用で裁判所に取り消され得るが、1か国での使用で足りる。ライセンシー・販売代理店の使用も権利者の承認があれば使用と認められるので、契約で承認を明確にし、請求書・通関書類・広告を保存する（第8章）。
9. ライセンス・譲渡は書面＋登録簿への記録。書面でなければ無効、記録・公告しなければ第三者に対抗できない（1件26.5万FCFA）。ライセンスは国別に限定できるが、商標権の国別分割譲渡はできない。並行輸入は国際消尽により商標権では止めにくい（第10章）。
10. 権利行使は国ごと、10営業日の期限を前提に体制を組む。仮処分・差押え・税関留置のいずれも10営業日以内の本案提起が必要で、外国人の差押えには担保が必須。主要港のある国の弁護士・代理人と事前に段取りを決め、刑事告訴（罰金500万〜3,000万FCFA）と和解を組み合わせる（第11章・第12章）。

なお、OAPIの登録はアフリカ全体をカバーするものではありません。ナイジェリア、ガーナ、ケニア、モロッコ、南アフリカ、エジプトなどは対象外で、英語圏を中心とするARIPO（アフリカ広域知的財産機関、バンジュール議定書に基づき加盟国を個別に指定）や各国の国内出願が必要です。OAPIとARIPOは、OAPIが「国内庁のない単一の登録」であるのに対し、ARIPOは「国内庁を持つ加盟国を指定する方式」である点が根本的に異なります。アフリカ南部・北部については、南アフリカの商標制度とエジプトの商標制度の解説もご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. マドプロでOAPIを指定できますか？指定すれば17か国すべてで保護されますか？

できます。OAPIは2015年3月5日からマドリッド議定書の締約機関で、日本の基礎出願・基礎登録に基づく国際出願でOAPIを指定でき、個別手数料は2026年4月12日から1区分503スイスフラン・追加区分105スイスフランです。OAPIを指定した国際登録は、協定本体第9条(3)・第11条(3)により各加盟国で国内登録と同じ効力を持つと定められています。ただし、OAPIのマドリッド加入を各加盟国の議会が批准したかという論点が残っており、現地事務所の多くは重要な商標についてOAPIへの直接出願を勧めています（第9章）。

Q2. コートジボワールだけ、カメルーンだけ、といった国を選んだ登録はできますか？

できません。OAPI加盟国には国内の商標登録庁がなく、OAPIへの1件の出願・登録が自動的に17か国すべてに及びます（協定本体第9条(1)・第11条(2)）。一部の国だけを対象にする、あるいは一部の国だけ放棄するという選択肢はなく、手数料も国数に関係なく一律です。ただし、ライセンスの効力は1加盟国の領域に限定できます（附属書III第30条(3)）。

Q3. 審査では先行商標も調べられますか？

調べられません。OAPIが職権で審査するのは方式要件と絶対的理由（識別力の欠如、公序良俗・法令違反、誤認のおそれ、国章等）だけで、先行商標との同一・類似は審査の対象外です（附属書III第18条(2)）。先行商標との抵触は、公告から3か月の異議申立て、先使用者の所有権主張、登録後の国内裁判所での無効訴訟で争われます。自社の商標を守るには公報の監視が不可欠です（第3章・第6章）。

Q4. 登録までの期間と費用はどのくらいですか？

公式手数料は出願・公告が1区分36万FCFA（約9.7万円）、2区分目から1区分7.5万FCFA（約2万円）で、3区分なら51万FCFA（約13.7万円）です。登録料は別途かかりません。これに優先権主張（1件7.5万FCFA）と現地代理人の手数料が加わります。期間は法定されておらず、公表資料では審査約6か月、異議がなければ出願から登録まで12〜15か月程度が目安です。更新は1区分50万FCFA＋追加区分10万FCFAと出願より高めです（第5章）。

Q5. 日本語（漢字・仮名）の商標はそのまま出願できますか？

出願自体は可能ですが、審査・公告はフランス語または英語で行われるため、漢字・仮名の商標は図形的な標章として扱われ、公報上の検索性や現地での認識は限られます。現地で実際に使う名称（ローマ字・英語名）を主たる商標として出願し、ロゴや漢字商標は必要に応じて追加するのが実務的です。優先権書類と委任状以外に翻訳の提出は求められませんが、商品・役務はフランス語または英語で具体的に記載する必要があります（第4章）。

Q6. 使っていない商標はいつ取り消されますか？17か国すべてで使う必要がありますか？

請求前の5年間、加盟国のいずれの領域でも継続して使用せず、正当な理由もない場合に、何人かの請求により加盟国の国内裁判所が取消（失効）を命じることができます（附属書III第27条）。17か国すべてで使う必要はなく、1か国での使用で足ります。使用の立証責任は権利者にあり、ライセンシーや販売代理店による使用も権利者の承認があれば認められます。取消はOAPIではなく裁判所の手続である点に注意してください（第8章）。

Q7. 模倣品が見つかったらどうすればよいですか？税関で止められますか？

侵害が行われている加盟国の裁判所に、仮処分（緊急時は相手方に通知しない一方的手続も可）や執行官による差押えを申し立て、措置の実施から10営業日以内に民事または刑事の本案を提起します。外国人の差押えには担保が必要です。税関には権利者が書面で申し立てて模倣疑義品を留置してもらうことができ、職権での留置もありますが、通知から10営業日（生鮮品3営業日）以内に裁判所の措置を証明しなければ解除されます。刑事罰は500万〜3,000万FCFAの罰金と3か月〜2年の拘禁で、再犯は倍になります（第11章・第12章）。

まとめ

OAPIの商標制度は、バンギ協定（2015年バマコ改正）と附属書III（2022年1月発効）が17加盟国の国内法としてそのまま適用され、1件の出願・登録が全加盟国に及ぶという、世界でも例のない単一の広域制度です。出願・公告の公式手数料は1区分36万FCFA（約9.7万円）と、17か国分の権利としては極めて低廉で、音の商標・視聴覚商標、商品と役務の混在、分割出願、電子出願（2024年6月〜）と、手続の近代化も進んでいます。他方、OAPIは先行商標との抵触を審査せず、公告から3か月の異議申立てと先使用者の所有権主張が唯一の防波堤であること、無効・取消・侵害訴訟は17か国それぞれの国内裁判所で行い、判決の効力もその国に限られること、仮処分・差押え・税関留置のいずれも10営業日以内の本案提起が求められること、マドプロ指定の有効性をめぐる加盟国の批准問題が残ることが、この制度の難しさです。

日本企業としては、主力商標をOAPI認定代理人経由の直接出願で確実に権利化し、周辺的な商標はマドプロで管理する二本立てを基本に、先行商標調査、OAPIの運用に合わせた商品表示、6か月の優先権と3か月の優先権書類の期限、約2週間に1回の公報監視、出願日基準の10年更新、域内1か国での使用証拠の保全、書面と登録簿記録によるライセンス管理、主要港の税関と現地弁護士との事前の段取りまでを、一連の運用として設計することが重要です。

各国の商標制度は世界の商標制度ガイドをご覧ください。

出典・参考文献

本記事は、以下の一次資料および専門家による解説を基に作成しています（いずれも2026年10月閲覧）。各項目に、本文のどの記述の根拠としたかを付記しています。附属書IIIの条文番号は、WIPO Lex掲載の2015年改正バンギ協定英訳と日本特許庁の日本語訳に基づきます。

法令・通達・手数料表（WIPO Lex・OAPI・日本特許庁）

1. WIPO Lex「Bangui Agreement on the Creation of an African Intellectual Property Organization, Act of December 14, 2015（OAPI004、英訳・仏語原文）」／協定本体（第1条定義、第3条OAPIの地位、第4条紛争の管轄、第5条国内法としての適用、第8条出願と代理人、第9条・第11条登録と国際登録の効力、第25条・第31条・第33条・第34条機関、第42条発効、第43条経過規定）と附属書III全69条（第2条標章、第3条不登録事由、第4条先願、第5条周知商標、第6条・第7条権利と制限、第9条〜第24条出願・審査・異議・登録・更新、第25条国際出願、第26条〜第29条放棄・取消・無効・回復、第30条〜第34条移転・ライセンス、第35条〜第45条団体商標、第46条〜第65条訴訟・刑事罰、第66条・第67条国境措置、第68条・第69条経過規定）の根拠。
   https://www.wipo.int/wipolex/en/legislation/details/20949
2. OAPI「Accord de Bangui」（法的枠組みページ、仏・英・西・葡・アラビア語版PDFへのリンク）／1977年3月2日採択、1999年2月24日・2015年12月14日改正、10の附属書の構成、1999年以降の国際条約への適合という改正目的の根拠。
   https://oapi.int/cadre-juridique/accord-de-bangui/
3. OAPI「Bangui Agreement – English version」（公式サイト掲載の英訳PDF）／WIPO Lex掲載の英訳との照合。
   https://www.oapi.int/wp-content/uploads/2023/11/anglais.pdf
4. 日本特許庁「アフリカ知的所有権機関（OAPI）バンギ協定（2015年12月14日公布）」（日本語訳）／条文の日本語表記（審判高等弁務局、所有権の申立、取消、無効、回復など）の照合、第27条(4)の訳文の相違の根拠。
   https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/bangui_kyoutei.pdf
5. 日本特許庁「バンギ協定に基づく規則（1999年2月24日改正、2002年2月28日施行）」（日本語訳）／1999年改正法の施行日と施行規則の構成の根拠。
   https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/bangui_kyoutei_kisoku.pdf
6. OAPI「Les taxes applicables en matière de marques de produits ou de services」（商標の手数料表、1ユーロ＝655.957FCFA）／出願・公告36万FCFA、追加区分7.5万、優先権7.5万、団体商標規則13万、分割36万、訂正4万・6万、更新50万・追加区分10万・遅延割増13万、回復37.5万・65万、登録簿記録26.5万、調査9.5万、証明7万〜10万、審判96万、異議17万、所有権主張17万、拡張25万・3.75万、代理人変更9万の根拠。
   https://oapi.int/les-taxes-applicables-en-matiere-de-marques-de-produits-ou-de-services/
7. OAPI「Taxes diverses」（その他の手数料）／代理人認定手数料（個人25万・法人50万FCFA）、公報の購読料の根拠。
   https://oapi.int/taxes-diverses/
8. OAPI「Taxes applicables aux marques internationales à l'OAPI（Protocole de Madrid）」／国際登録の地域出願への転換手数料（3区分まで40万FCFA・追加区分8.2万）、国際登録による地域商標の置換・ライセンス記録26.5万、同文書の異議15万という旧体系の記載の根拠。
   https://oapi.int/wp-content/uploads/2023/11/reglement_taxes_madrid.pdf
9. OAPI長官「Note circulaire n° 26-004 – Dépôt par les déposants non-résidents」（2026年3月2日）／協定第8条(4)に基づき、加盟国域外に住所を有する出願人は認定代理人を通じて出願しなければならず、認定代理人の委任状がない非居住者の出願は処理しないことの根拠。
   https://oapi.int/wp-content/uploads/2026/04/CIRCULAIRE-004-Depot-par-les-deposants-non-residents.pdf
10. WIPO「MADRIDP-GP/203: Accession by the African Intellectual Property Organization」（2014年12月5日）／加入書の寄託日（2014年12月5日）、18か月の拒絶通報期間と異議に基づく拒絶の宣言、個別手数料の宣言、2015年3月5日発効の根拠。
    https://www.wipo.int/wipolex/en/treaties/notifications/details/treaty_madridp-gp_203
11. WIPO「Information Notice No. 15/2026 – Change in the Amounts of the Individual Fee: OAPI」（2026年3月12日）／2026年4月12日からの個別手数料（出願・事後指定1区分503スイスフラン・追加区分105、更新699・140、猶予期間の割増182）と改定前の金額（572・119、794・159、207）の根拠。
    https://www.wipo.int/documents/d/madrid-system/information-notices-en-2026-madrid_2026_15_e.pdf
12. WIPO「Information Notice No. 6/2022 – Change in the Amounts of the Individual Fee: OAPI」（2022年1月24日）／2022年3月23日の改定（3区分一律704スイスフランから1区分572スイスフランへ）の根拠。
    https://www.wipo.int/documents/d/madrid-system/information-notices-en-2022-madrid_2022_6.docx
13. セネガル共和国「Loi n° 2017-05 autorisant le Président de la République à ratifier l'Accord de Bangui révisé」（2016年12月29日）／加盟国レベルの批准承認の例の根拠。
    https://www.vie-publique.sn/documents/7586/loi-2017-05-autorisant-ratification-accord-bangui-revise

OAPI公式サイト・WIPO統計・日本特許庁・ジェトロ・外務省

14. OAPI「Marque」（商標の保護手続ページ）／視覚的・聴覚的標識の定義、OAPI本部または各国の国家連絡機構（SNL）への出願、電子出願、手数料の納付証明の添付、先行調査の推奨の根拠。
    https://oapi.int/proteger-la-pi/marque/
15. OAPI「Etats Membres」（加盟17か国の一覧）／加盟国の構成の根拠。
    https://oapi.int/presentation/etats-membres/
16. OAPI「Traités internationaux」／マドリッド議定書・ハーグ協定・PCT・パリ条約・ベルヌ条約・TRIPS協定（全加盟国が加盟）に関する説明の根拠。
    https://oapi.int/cadre-juridique/traites-internationaux/
17. OAPI「Contentieux administratif」／異議と所有権主張の期間（公告から3か月）、手数料の納付証明、長官が設置する異議委員会、審判高等委員会への60日の審判請求と提出書類の根拠。
    https://oapi.int/contentieux-de-la-pi/contentieux-administratif/
18. OAPI「Contentieux judiciaire」／権利付与後の争い（無効、5年不使用・普通名称化による失効、所有権主張、侵害）が加盟国の裁判所で行われることの根拠。
    https://oapi.int/contentieux-de-la-pi/contentieux-judiciaire/
19. OAPI「Restauration des droits」／権利の回復が長官の設置する回復委員会での相手方のない手続であること、回復が存続期間を延長しないことの根拠。
    https://oapi.int/contentieux-de-la-pi/restauration-des-droits/
20. OAPI「Guide du Déposant」（様式一覧）／MA301（出願）、RM302（更新）、M203（移転・ライセンス）、M205・M206（名称・住所変更）、NC501（商号）、異議・所有権主張の様式、マドリッドMM2の根拠。
    https://oapi.int/outils/guide-du-deposant/
21. OAPI「BOPI – Marques des produits et de services」（商標公報一覧）／商標公報が約2週間に1回発行されていること（2026年第10号〔5月29日〕〜第19号〔10月16日〕）の根拠。
    https://oapi.int/category/bopi/marques-des-produits-et-de-services/
22. OAPI「Recueil des décisions d'opposition」／異議決定と抹消商標の公開の根拠。
    https://oapi.int/recueil-des-decisions-dopposition/
23. OAPI「WOPublish – Recherche de marques」（商標検索データベース）／公開の商標検索の根拠。
    http://siege.oapi.int:9092/wopublish-search/public/trademarks
24. 日本特許庁「アフリカ知的財産機関（OA）」（外国産業財産権制度情報・統計表）／リーブルビル協定（1962年9月13日、1964年1月1日発効）、バンギ協定（1977年、1982年2月8日発効）、1999年改正、コモロの加盟（2013年5月25日）、マドリッド議定書発効（2015年3月5日）、ハーグ・リスボン・TLT・シンガポール条約の加盟、商標の出願・登録件数と日本からの件数（2021〜2024年）、代理人の要否の根拠。
    https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/oa.pdf
25. 日本特許庁「アフリカ知的財産機関（OAPI）執行評議会においてアフリカとの積極的な協力を表明しました」（2025年12月17日）／第65回管理評議会（2025年12月、ブラザビル）への安田特許技監の出席、OAPIが仏語圏17か国の広域知財庁であること、ボウスー長官との会談の根拠。
    https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202512/2025122201.html
26. WIPO「World Intellectual Property Indicators 2025」／OAPIの2024年の商標出願区分数12,793（非居住者67.2％）と登録区分数13,224（非居住者73.0％）の根拠。
    https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-941-2025-en-world-intellectual-property-indicators-2025.pdf
27. ジェトロ・ドバイ事務所「アフリカ知的財産機関（OAPI）における知的財産権取得に関する制度概要調査」（2017年4月、特許庁委託事業）／OAPIの名称・公用語・本部、1999年改正法下の商標制度の概要（旧制度との比較）の根拠。
    https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/africa/ip/report_201704.pdf
28. ジェトロ「アフリカ知的財産ニュースレター Vol.39」（2019年3月）／バンギ協定改正案の内容（商品と役務の混在、所有権主張、国際登録に関する規定）、発効に必要な3分の2（12か国）の批准、国際登録の有効性への懸念、異議決定の事例（7UP対ICE UP、NEXANS対NEXUS、BOSS対BIG BOSS、PETIT HOLLANDAIS）の根拠。
    https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/africa/newsletter201903.pdf
29. ジェトロ「アフリカ知的財産ニュースレター Vol.101」（2025年1月）／特許・実用新案の附属書I・IIの改正（2025年1月1日以降の出願に実体審査・分割出願・3か月の異議を導入）、管理評議会議長の交代の根拠。
    https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/africa/newsletter202501.pdf
30. 外務省「コートジボワール共和国 基礎データ」（令和8年6月1日）／進出日本企業20社（2024年10月）、在留邦人169名（2025年10月）、対日貿易品目の根拠。
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cote_d/data.html
31. 外務省「セネガル共和国 基礎データ」（令和8年6月16日）／進出日本企業24社（2024年10月）、在留邦人219名（2025年10月）、通貨CFAフランと1ユーロ＝655.957CFAフランの固定レートの根拠。
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senegal/data.html
32. 外務省「カメルーン共和国 基礎データ」（令和8年3月4日）／進出日本企業7社、在留邦人60名（いずれも2024年10月）、首都ヤウンデ、仏語・英語の公用語の根拠。
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cameroon/data.html
33. 欧州中央銀行「Euro foreign exchange reference rates」（2026年10月29日）／1ユーロ＝175.92円、1ユーロ＝0.9222スイスフランに基づく円換算の根拠。
    https://www.ecb.europa.eu/stats/eurofxref/eurofxref-daily.xml

解説・実務報告

34. INTA「OAPI Advances IP in French-Speaking Africa」（OAPI長官ボウスー氏インタビュー、2023年）／長官の就任（2017年8月）と再任、2022年1月1日以降の出願への絶対的理由の全面審査（1999年法は(c)(e)の2理由のみ）、出願と登録の二重公告、審判高等委員会の構成（裁判官6名・任期2年・年2回）、先使用に基づく主張は所有権主張によること、非伝統的商標のデジタル媒体での表示、リスボン協定ジュネーブ改正協定への加盟（2022年12月15日）、地理的表示の産品例の根拠。
    https://www.inta.org/?p=45414
35. Adams & Adams「OAPI: Bangui Agreement Revisions Change the Trade Mark Registration Process with Effect from 2 January 2022」／附属書III・IV・Vの2022年1月2日発効、音・視聴覚商標、商品と役務の混在、相対的審査なしと3か月の異議、登録後の異議不可、分割、所有権主張、5年の時効、国際登録の承認と直接出願の推奨、税関留置と10日、2022年1月1日からの新料金表（1区分ごとの手数料）の根拠。
    https://www.adams.africa/stephen-hollis/oapi-bangui-agreement-revisions-change-the-trade-mark-registration-process-with-effect-from-2-january-2022/
36. Adams & Adams「OAPI – Amendments to the Bangui Agreement」／新料金表の出願・公告36万FCFA（1区分）・追加区分7.5万FCFA、優先権7.5万FCFA据置き、色彩主張の追加手数料廃止、各改正点の条文番号の根拠。
    https://www.adams.africa/intellectual-property/aripo-amendments-to-the-bangui-agreement/
37. Adams & Adams「OAPI: E-filing process to commence from 3 June 2024」／2024年6月3日の電子出願開始、対象手続（調査・出願・更新・記録・異議）、添付書類の原本提出が引き続き必要であることの根拠。
    https://www.adams.africa/adams-news/oapi-e-filing-process-to-commence-from-3-june-2024/
38. Adams & Adams「OAPI rejects AFP opposition against AFO + Logo」（2026年）／2026年5月19日の異議決定（第35類・第38類・第41類の役務が重なり「A」「F」を共有しても混同のおそれなし、審判高等委員会への審判可）の根拠。
    https://www.adams.africa/africa-ip-updates/oapi-rejects-afp-opposition-against-afo-logo/
39. Inventa「Bangui Agreement: A Summary of The Essential Changes」（2022年）／OAPI加盟国に国内庁がないこと、ARIPOとの違い、附属書IIIの2022年1月1日発効、旧制度（登録証交付後に6か月の異議期間、商品と役務の別出願）、新制度の順序、分割、5年の時効、国際登録と直接出願の推奨、税関の10営業日・3営業日の根拠。
    https://inventa.com/ip-news-insights/opinion/bangui-agreement-summary-essential-changes
40. Spoor & Fisher「OAPI: Widespread changes to come into effect」／2022年1月1日からの改正の要点、2022年3月1日の発表（第7類・第37類・第40類・第45類の類見出しの不受理、曖昧な表示の具体化、実体審査ツールの段階的導入）、普通名称化による取消の明文化、国際登録の有効性に関する見解の根拠。
    https://spoor.com/oapi-widespread-changes-to-come-into-effect/
41. Spoor & Fisher「OAPI: Electronic filing of trade mark applications」／2024年6月3日の電子出願開始と対象手続の根拠。
    https://spoor.com/oapi-electronic-filing-of-trade-mark-applications/
42. Von Seidels（Managing IP / IP STARS）「The Madrid system in OAPI member states」／OAPIが管理評議会決議でマドリッド制度に加入した経緯と有効性の懸念、2015年改正の第9条(3)・第11条(3)、2019年10月31日のカメルーンによる12か国目の批准、国際登録が執行可能とする見解と慎重論の根拠。
    https://ipstars.com/NewsAndAnalysis/the-madrid-system-in-oapi-member-states/Index/9025
43. World Trademark Review「A guide to OAPI: what you need to know」（Inventa、旧制度下の解説）／旧制度の手続（登録証交付後の公告と6か月の異議、審判高等委員会への不服、登録まで10〜14か月）、優先権書類の仏語・英語の認証翻訳の根拠。
    https://www.worldtrademarkreview.com/article/guide-oapi-what-you-need-know
44. EU Africa IP SME Helpdesk「OAPI Trade Marks Guide 2024」（欧州委員会IP Helpdesk、2025年2月公開）／委任状の公証・認証不要と3か月の提出期限、優先権書類の認証と仏語・英語、2024年6月3日の電子出願、審査6か月・登録12〜15か月、異議3か月（延長不可）、1か国での使用で足りること、更新の猶予6か月、調査の所要日数の根拠。同ガイドの「相対的理由の審査」「使用宣誓書」「実体審査の2023年7月開始」の記載は本文で注記のうえ採用していない。
    https://intellectual-property-helpdesk.ec.europa.eu/ip-management-and-resources/publications/oapi-trade-marks-guide-2024_en