含有大阪、东京等地名的商标保护

大阪・東京など地名を含む商标の注册性

ブランド展開にあたって「地名」を含んだ商标を使う場面があるかと思います。このような商标を权利化する場合にはどのような問題が生じるでしょうか。

商标は、その商品・サービスの目印となるべきものですから、「地名」そのものは商标注册ができません。

同様に、「地名」と「商品・サービスの一般的な名称」（これを「普通名称」といいます。）からなる商标も、原則注册することはできません。

これらは単に目印にならない、極めて目印になりにくい商标であるとともに、誰しもが説明的に使いたいであろう「地名」や「地名＋普通名称」からなる商标を個人に独占させるのは公平ではないという考えがあり、法律上注册が認められていません。

商标を有名にして注册する方法

しかし、このような商标であってもある程度使い続けることで例外的に权利化できる場合があります。そもそもは目印となりにくい显著性の低い商标であっても、使用期間が長いなど、その商标が来源表示として消費者（消费者）の間で認識されるに至った場合は注册されます。

具体的には、商标法第3条2項の規定により、長年にわたる使用実績、広告宣伝、販売実績などの証拠を提出して、消费者の間で広く認識されていることを立証する必要があります。

商标をロゴ化して注册する方法

全国レベルの周知性を獲得するのは容易ではありませんが、相当程度ロゴ化すれば注册しやすくなります。文字だけの商标ではなく、デザイン化されたロゴとすることで、文字部分の显著性の低さを補うことができます。

地名＋造語の商标における品質誤認の問題

他方で、「地名」＋「造語」（あるいはこれに類する語）からなる商标であれば問題なく权利化することが可能です。ただしこの場合は「商品の品質あるいはサービスの質の誤認」が生じないように指定商品を工夫する必要が生じる場合があります。

例えば商标に「大阪」というワードが含まれる場合、消費者は普通その商品が大阪で生産されたもの、大阪で提供されるものと認識するでしょう。仮に「大阪」というワードが含まれているにも関わらず、その商品が東京で生産されているものであれば、消費者に品質や産地の誤認を生じさせてしまいます。

なお、专利情報プラットフォーム（J-PlatPat）で「大阪」を含む商标を調べると枚挙に暇がないほど検出されます。その中には指定商品を「大阪産の～」というように限定されていない商标もあります。これは「大阪」というワードが付記されてはいるものの、商标全体として一つの造語として認識されるであろうという商标、つまり消費者が「大阪産」のものであるとは誤認しないであろうと判断された商标です。

3つのアプローチの比較

地名を含む商标を注册するための主要な3つのアプローチを比較します。それぞれメリット・デメリットがありますので、状況に応じた戦略選択が重要です。

地域ブラ��ドの保護（地域団体商标）

地名を含む商标は性質的に地域ブランドに関わるものが多いかと思います。商标法には地域ブランドの保護を目的とした制度があり、これを「地域団体商标」といいます。

地域団体商标として申请することで、全国的な周知性を獲得していなくとも注册を受けることができます。商品や役務の種類や流通の経路を勘案して相当程度に知られていれば注册を受けることができます。

個人ではなく、地域をあげて特産品のブランド化を目指すのであれば、地域団体商标を活用してください。

ちなみに、筆者である私も、過去に地域団体商标の代理人专利代理师として、地域団体商标の申请を担当させていただきました。そのときは、「東京」＋「二八そば」を組み合わせた「東京二八そば」や「東京二八蕎麦」という商标でした。これも無事に注册になり、現在も保護されております。

地理的表示（GI）保護制度

地域の知识产权を保護する制度として、地域団体商标とは別に、「地理的表示（GI）保護制度」と呼ばれるものがあります。地域団体商标と似たような制度かと思われますが、こちらは農林水産省が管轄しており、その保護対象も農林水産物や飲食料品のみです。概ね25年程度の使用（生産）実績が必要であるためハードルは高いです。

まとめ

このように地名を含む商标の权利化については少々事情が複雑です。状況に応じて最適なアプローチを選択することが重要です。

「地名」を含む商标を权利化したい、地域団体商标、地理的表示保護制度（GI）を注册したいということであればご相談ください。

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