トルコ商標制度の実務ガイド｜TÜRKPATENTの審査・異議2か月・2024年開始の行政取消・2026年費用・模倣品対策を弁理士が徹底解説

トルコは人口8,500万人を超える欧州・中東・中央アジアの結節点で、国内出願人による商標出願件数が世界6位・欧州1位という商標大国です。日本企業にとっては製造拠点・販売市場であると同時に、模倣品の経由地としても注意が必要な国であり、商標の早期確保と権利行使の準備が欠かせません。制度面では、2017年施行の産業財産法（IP Code）でEU型の制度に移行したうえ、2024年1月から不使用取消などがトルコ特許商標庁（TÜRKPATENT）の行政手続で行えるようになり、2025年3月には実施規則、2026年1月には手数料が改定されるなど、動きの多い制度です。

本記事では、TÜRKPATENTの公式手数料（2026年1月改定）・2025年の統計・2025年3月の規則改正・最新の判例を一次資料として、出願から登録・異議・行政取消・権利行使・マドプロ活用までを弁理士が実務目線で整理します。

1. トルコ商標制度の全体像と法的枠組み

トルコの商標は、特許・意匠・地理的表示とあわせて産業財産法（Sınai Mülkiyet Kanunu、法律第6769号）で規律されています。2017年1月10日の施行により、それまでの政令ベースの制度からEU商標指令に沿った近代的な制度に移行し、異議期間の3か月から2か月への短縮、不使用の抗弁、行政取消、同意書制度などが導入されました。所管はトルコ特許商標庁（TÜRKPATENT、アンカラ）です。

トルコはEU加盟国ではないため、欧州連合商標（EUTM）の効力は及びません。1999年からマドリッド議定書に加盟しており、日本からはマドプロ国際商標出願でトルコを指定するか、現地の商標代理人を通じてTÜRKPATENTに直接出願します。

TÜRKPATENTの発表によると、2025年の国内出願人による商標出願は164,657件、商標登録は113,722件で、産業財産権全体の出願は220,757件と過去最多でした。WIPOの統計でもトルコは国内出願人の商標出願件数で世界6位（中国・ロシア・インド・米国・ブラジルに次ぐ）、欧州では1位です。それだけ登録簿が混み合っており、日本企業が使いたい商標がすでに登録されているケースや、日本ブランドの先取り出願も珍しくありません。

2. 保護対象と拒絶理由：同一商標は職権拒絶、類似は異議で

文字・図形・立体・色彩・音などを含め、商品・役務を識別でき、登録簿上で明確に特定できる標識は商標として登録できます。2017年法で図形的表現の要件が緩和され、非伝統的商標の出願が容易になりました。

TÜRKPATENTが職権で審査する絶対的拒絶理由（IP Code 5条）

• 識別力の欠如、記述的表示、一般名称、公序良俗違反、品質・産地の誤認
• 同一または区別できないほど類似する先行商標が、同一または同種の商品・役務について存在する場合（5条1項ç号）。トルコ独特の規定で、日本の相対的拒絶理由の一部を絶対的拒絶理由として職権審査する
• 国旗・紋章、宗教的象徴、登録された地理的表示を含む標識

一方、先行商標と類似し混同のおそれがあるにとどまる場合（6条1項）や、周知商標との抵触、悪意による出願（6条9項）は職権では審査されず、異議申立があって初めて判断されます。つまり「そっくりな商標は庁が止めるが、似ている程度なら権利者が異議を出さなければ登録される」制度です。

3. 出願から登録までの流れと期間

1. 出願・方式審査：電子出願後、書類・手数料・分類をチェック。不備があれば通常2か月以内に補正します。
2. 実体審査：絶対的拒絶理由（同一先行商標を含む）を審査し、拒絶理由があれば通知。出願人は通知日から2か月以内に意見書を提出できます。一部の商品のみ拒絶された場合、残りの範囲で公告に進みます。方式・実体審査で2〜5か月が目安です。
3. 公告：商標公報（Official Trademark Bulletin）に2か月公告され、異議を受け付けます。
4. 登録料納付・登録：異議がなければ登録料（TRY 7,010）の納付通知が届き、通知から2か月以内に納付すると登録され、登録証が発行されます。期限内に納付しないと登録されません。
5. 期間の目安：拒絶理由も異議もない場合、出願から登録まで概ね8〜12か月です。異議や審判があれば1〜2年以上かかることがあります。

4. 費用一覧（2026年1月1日改定）

TÜRKPATENTの公式手数料は毎年改定され、2026年1月1日の改定では前年比およそ20〜25％の引上げとなりました。トルコリラ（TRY）建てで、インフレと為替の影響が大きいため、円換算額は出願時点で確認が必要です（2026年9月時点で1TRY≒3.5円前後）。

これに現地代理人費用が加わります。マドプロでトルコを指定する場合はTÜRKPATENTの個別手数料をWIPOに一括納付し、国内での登録料納付は不要です。金額はWIPOの手数料計算ツールで確認できます。

5. 異議申立：公告後2か月・不使用の抗弁・再審査審判部

• 期間・手数料：商標公報の公告から2か月以内、手数料TRY 1,150。代理人経由の場合は委任状を添付しないと方式不備で却下される
• 理由：絶対的拒絶理由・相対的拒絶理由（混同のおそれ、周知商標、先使用）に加え、悪意による出願（6条9項）も主張できる
• 申立人：利害関係人。相対的理由は先行権利者、絶対的理由は競業者なども申し立てる
• 答弁：出願人は異議通知から約1か月で答弁書を提出。マドプロ指定の場合、異議はWIPO経由の暫定拒絶通報として届くため見落としに注意
• 不使用の抗弁：異議の根拠商標が登録から5年を経過していれば、出願人はその使用証拠の提出を求められる。証明できなければ異議は退けられる（または証明できた範囲に限定）
• 決定・不服：決定まで約6〜8か月。不服なら決定通知から2か月以内にTÜRKPATENT内の再審査審判部（YİDD）へ、その決定にも不服ならさらに2か月以内にアンカラ知的財産裁判所に取消訴訟を提起する

6. 2024年開始のTÜRKPATENT行政取消と裁判所での無効

行政取消（administrative cancellation）：2024年1月10日開始

IP Code 26条は取消の権限をTÜRKPATENTに与えていましたが、7年間の経過措置を経て2024年1月10日から実際に庁での取消手続が始まりました。2025年3月15日の実施規則改正（官報32842号、規則30/A条）で手続が具体化されています。

• 取消理由：①登録から5年以内の不使用、または継続5年間の不使用、②普通名称化、③商品の性質・品質・産地についての誤認惹起、④団体商標・保証商標の規約違反
• 請求人：利害関係人（法的利益を有する者）。電子申請で登録番号・理由・対象商品を特定
• 手数料：請求手数料TRY 35,320に加え、2025年3月から同額の供託金が必要（合計TRY 70,640）。供託金は請求が全部認められれば返還、全部棄却なら商標権者に支払われ、一部認容なら庁の収入になる
• 商標権者の対応：通知から1か月以内に使用証拠または正当理由を提出（1か月の延長が1回可能）。取消請求前3か月以内の駆け込み使用は考慮されない
• 効果：原則として請求日から将来に向かって取消。取消理由がそれ以前に生じていた場合は、請求により遡及させることも可能
• 不服：再審査審判部に2か月以内、その後アンカラ知的財産裁判所に2か月以内

無効（invalidity）：裁判所の管轄

登録時に拒絶理由があった場合の無効は、引き続き知的財産裁判所への訴訟で争います。相対的理由に基づく無効請求は登録から5年以内に限られますが、悪意による登録には期間制限がありません。また、先行権利者が後行商標の使用を知りながら5年間放置すると黙認とみなされ、無効・差止めを請求できなくなります（黙認による失権）。無効の効果は登録時に遡ります。

7. 使用義務・更新・ライセンス登録

使用義務：登録から5年

出願・登録・更新のいずれでも使用宣誓や使用証拠は不要ですが、登録から5年以内にトルコ国内で真正な使用を開始しないと取消の対象になります。使用許諾を受けたライセンシーの使用は権利者の使用とみなされ、輸出専用商品への使用や識別力を変えない範囲での変更使用も認められます。侵害訴訟でも、原告商標が登録から5年を経過していれば被告は不使用の抗弁を出せるため、権利行使の前に使用証拠を整えておくことが不可欠です。行政取消が容易になった今、5年ごとに主要商標を再出願して権利期間をリフレッシュする防衛策も実務では検討されています。各国の使用義務は商標の登録後の維持義務 世界比較で整理しています。

存続期間・更新

存続期間は出願日から10年（日本の登録日基準と異なる）で、10年ごとに何度でも更新できます。更新は満了の6か月前から申請でき、満了後6か月の猶予期間内は割増手数料（2区分までTRY 15,420）で更新可能です。猶予期間を過ぎると失効し、回復できません。

ライセンス登録

ライセンス契約は登録しなくても当事者間では有効ですが、第三者に対抗するにはTÜRKPATENTへの登録（TRY 9,870）が必要です。契約書は公証が必要で、外国で締結した契約はアポスティーユも要ります。契約で定めがなければ非独占ライセンスとみなされ、独占的ライセンシーは原則として自ら侵害訴訟を提起できます。

8. 権利行使：民事・刑事・税関と最近の判例

実務に影響する近時の判例

• 破毀院第11民事部 2025年3月18日判決（2024/3844 E.、2025/1879 K.）：周知商標「Stayer」と紛らわしい「Stayer+」の出願について、悪意による出願と認めた控訴審を維持。悪意の判断では出願時の目的と出願人の行動（先行ブランドを知りうる立場か、便乗の意図か）が重視されることを確認しました。日本ブランドの先取り出願に対抗する際の指針になります。
• 憲法裁判所 2024〜2025年の判断：商標登録を得ていても、先行権利に基づく侵害主張に対する免責にはならないことを確認。登録があるからといって安心できないことは、権利者・被疑侵害者双方が留意すべき点です。
• 行政取消の定着：2024年の開始以降、不使用商標の整理が裁判より低コストで進むようになり、2025年の規則改正で供託金制度が加わりました。濫用的な請求を抑えつつ、本気の請求は通しやすくする設計です。

9. マドプロ指定と直接出願の使い分け

日本語など非ラテン文字の商標は、国際出願時にローマ字転写と英訳を付しておくとTÜRKPATENTの審査が円滑です。指定商品は日本の類似群コードが通用しないため、明確な商品表示にしておくと補正指令を避けられます。

10. 日本の商標制度との比較

11. 日本企業がトルコ出願で押さえるべき実務ポイント

1. 早期出願で冒認を防ぐ：年間16万件超の出願がある先願主義の国。市場参入前に出願し、必要なら冒認対策出願として補助金も活用する。
2. 出願前の調査は「同一」と「類似」を分けて考える：同一商標は職権拒絶されるので同意書の可否を、類似商標は異議リスクを見積もる。
3. 公報監視と2か月の異議期限：類似商標を庁は止めない。マドプロ指定なら異議はWIPO経由で届くため、現地代理人に監視を委ねる。
4. 登録から5年以内の使用と証拠化：行政取消が低コスト化した今、不使用商標は狙われる。ライセンシーの使用も証拠になる。
5. ライセンス・譲渡は公証＋アポスティーユで登録：未登録では第三者に対抗できない。
6. 侵害には調停前置と時効を意識して動く：損害賠償は調停を経る。侵害を知ってから2年以内に提訴。税関登録で水際対策。
7. 悪意の立証資料を残す：2025年の破毀院判決のとおり、相手が自社ブランドを知りえた事情（取引履歴・展示会・報道）が決め手になる。

よくある質問（FAQ）

Q1. EUで商標登録していれば、トルコでも保護されますか？

保護されません。トルコはEU非加盟のため、EUTMの効力は及びません。マドプロでトルコを指定するか、現地代理人を通じてTÜRKPATENTに直接出願する必要があります。

Q2. 登録までどのくらいかかりますか？

拒絶理由も異議もなければ、出願から登録まで8〜12か月が目安です。審査に2〜5か月、公告に2か月、登録料納付に最大2か月かかります。異議や審判があれば1〜2年以上になることがあります。

Q3. 費用はいくらかかりますか？

2026年の庁費用は出願TRY 2,820（1区分）と登録料TRY 7,010で、1区分なら合計約TRY 9,830（約3.5万円）です。これに現地代理人費用が加わります。中小企業はINPIT外国出願補助金で費用の1/2の助成を受けられる場合があります。

Q4. 自社商標にそっくりな先行登録があって拒絶されました。

先行商標権者から公証済みの同意書を取得して提出すれば登録できます（外国企業の同意書はアポスティーユも必要）。先行商標が登録から5年以上不使用なら、TÜRKPATENTの行政取消（TRY 70,640）で障害を除去する方法もあります。

Q5. 日本ブランドをトルコで先取り登録されました。

公告中なら2か月以内に悪意（6条9項）と周知性を理由に異議を申し立てます。登録後は裁判所で悪意による無効を請求でき、悪意の無効請求に期間制限はありません。相手が自社ブランドを知りえた事情を示す証拠（取引記録・展示会・報道）が決め手になります。

Q6. 模倣品がトルコ経由で流通しています。

税関に商標を登録して水際で差し止めるとともに、悪質な場合は刑事告訴で捜索差押えを求めます。損害賠償を請求する場合は調停を経てから民事訴訟を提起します。

まとめ

トルコの商標制度は、EU型の枠組みに「同一商標の職権拒絶」「同意書」「2か月の異議」「行政取消」というトルコ独自の運用が組み合わさった制度です。出願件数が欧州最多という環境では、早期出願・公報監視・5年以内の使用という基本動作が、日本以上に権利の価値を左右します。2024年に行政取消が始まり、2026年に手数料が改定された今、既存の登録の棚卸しと使用証拠の整備をあわせて進めることをお勧めします。

トルコを含む各国の商標制度は世界の商標制度ガイドで地域別に整理しています。中東の隣接市場についてはサウジアラビア・エジプトの記事もご覧ください。

※本記事はトルコ特許商標庁（TÜRKPATENT）の公式手数料表（2026年1月1日改定）および2025年統計の発表、産業財産法（法律第6769号）と実施規則（2025年3月15日改正・官報32842号）、Gün + Partners・Aksoy IP・Kırcı等の法律事務所およびManaging IP・Lexologyによる行政取消・悪意出願・判例（破毀院第11民事部2025年3月18日判決）の解説、WIPOの統計を基に、2026年9月時点の情報で一般的な情報提供を目的として作成しています。手数料・運用は変更されることがあります。個別案件の具体的判断には、専門家へのご相談を推奨します。

AUTHOR / 執筆者

杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）

知的財産事務所エボリクス（EVORIX）　代表弁理士

特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。

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