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UAE（アラブ首長国連邦）で特許を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、2021年連邦法第11号（産業財産権法・2021年11月30日施行）を中核に、UAE経済省...
UAE（アラブ首長国連邦）で商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、2021年連邦法第36号（商標法・2022年1月2日施行）を中核に、UAE経済省（Ministry of Economy）の運用、政府手数料、マドプロ加盟（2021年12月28日）、シャリーア法（イスラム法）対応、多区分出願制度導入など、中東ゲートウェイにおける商標実務の全体像を弁理士が体系的に解説します。
この記事のポイント
- UAEは2021年連邦法第36号（商標法・2022年1月施行）で1992年法を全面改正
- 多区分出願制度を導入（旧法では1区分1出願）—大幅な実務効率化
- マドプロ加盟（2021年12月28日）。日本企業はマドプロ経由でUAE指定可能
- 外国出願人はUAE現地代理人選任が必須（経済省登録代理人）
- イスラム法（シャリーア）対応—アルコール・豚肉・宗教的に不適切な商標は不可
- 審査体系：方式審査→実体審査→公告→30日異議期間→登録
- 権利行使は経済省→IP Court→連邦最高裁の三審制
UAE TRADEMARK
弁理士による、中東ゲートウェイUAEの商標制度・実務完全ガイド。経済省出願から2021年連邦法第36号、マドプロ、シャリーア対応、IP Courtでの権利行使まで12セクションで体系的に解説します。
目次
1. エグゼクティブサマリー
UAE商標実務は、2021年連邦法第36号（Federal Law No. 36 of 2021 Concerning Trademarks）を中核に、実施規則（Implementing Regulations）とUAE経済省ガイドラインが出願・審査・紛争を規律する成文法体系です。イスラム法（シャリーア）と現代国際商標制度のハイブリッドが特徴で、2021年新法では多区分出願・マドプロ加盟・新タイプ商標等の現代化が一気に進みました。
UAE商標実務で押さえるべき4つのポイント
- 2021年新法で多区分出願導入—旧法の1区分1出願ルールから大改革
- 政府手数料はAED（UAEディルハム）建て。出願料AED 750/区分（約30,000円）と高額
- シャリーア対応必須—アルコール・豚肉・賭博・宗教的に不適切な商標は登録不可
- 権利行使は経済省行政手続き＋IP Court（民事/刑事）の併用が実務上有効
2. 制度の基本構造と法源
UAE商標制度の「一次法」はFederal Law No. 36 of 2021 Concerning Trademarks（2022年1月2日施行）であり、1992年の旧法（Federal Law No. 37 of 1992）を全面置換しました。商標の定義、登録要件、出願手続、異議、取消、権利行使、罰則等が体系的に規定されています。
UAE経済省（Ministry of Economy）の役割
UAE経済省 知的財産局（Trademarks Department）—アブダビに本部—が商標審査・登録・行政手続きを担当。電子出願システム「UAE Trademarks E-Services」が運用されています。UAE 7首長国全体に効力—アブダビ・ドバイ・シャルジャ・アジュマーン・ウンム・アル・カイワイン・ラアス・アル・ハイマ・フジャイラの統一登録。
司法フォーラム
| 機関 | 管轄・特徴 |
|---|---|
| 経済省 商標委員会（Trademark Committee） | 商標審査・異議・取消の一審 |
| 連邦控訴裁判所（Federal Court of Appeal） | 経済省決定の控訴審 |
| 連邦最高裁判所（Federal Supreme Court） | 最終審（連邦レベル） |
| ドバイIP Court・アブダビIP Court | 侵害民事訴訟（首長国別の専門裁判所） |
3. 2021年新法の主要改正点
マドプロ加盟と現代化
- 多区分出願（Multi-Class Application）導入—旧法の1区分1出願から大改革
- マドプロ加盟（2021年12月28日）—UAE指定が日本企業にも可能に
- 新タイプ商標（音商標・3D・ホログラム等）の登録対象化
- 地理的表示（GI）の独立した保護制度
- 取消事由の明確化—不使用5年で取消請求可能
- 水際差止権限の強化—税関による職権差止
- 罰則強化—商標偽造に最大100万AED（約3,500万円）
4. 出願人資格と必要書類
UAEでは個人・法人いずれも商標出願可能。外国出願人は経済省に登録されたUAE現地代理人選任が必須。代理人はUAE国民または現地法人のみ可能です。
POA要件（重要）：POA（委任状）はUAE領事館またはApostille認証＋アラビア語訳が必須。UAE Apostille加盟（2014年）により手続簡素化されたが、依然として原本提出が必要です。
必須書類
- 願書（Trademark Application Form）：アラビア語または英語、経済省 E-Services
- 商標見本：JPEG/PNG、3D・音商標も可
- 指定商品/役務：ニース分類45区分（多区分出願可）
- POA：Apostille＋アラビア語認証訳（30日以内提出）
- 商業登記証明書（法人）：Apostille＋アラビア語訳
- 優先権書類：パリ条約優先主張時、出願日から6か月以内
5. 標準フローと期間管理
① 出願（経済省E-Services）
→
② 方式審査
→
③ 実体審査（4-8か月）
↓
④ OA応答（30日） → ⑤ 公告・30日異議期間 → ⑥ 登録 → 10年更新
↓
④ OA応答（30日） → ⑤ 公告・30日異議期間 → ⑥ 登録 → 10年更新
所要期間：順調なケースで出願から登録まで約8-12か月。GCC諸国の中では比較的迅速。
6. 政府手数料の概算
| 項目 | 手数料（AED） | 日本円換算 |
|---|---|---|
| 出願料（1区分） | AED 750 | 約30,000円 |
| 追加区分（1区分ごと） | AED 750 | 約30,000円 |
| 公告料（1区分） | AED 750 | 約30,000円 |
| 登録料（1区分） | AED 5,000 | 約200,000円 |
| 異議申立料 | AED 5,500 | 約220,000円 |
| 更新料（1区分・10年） | AED 6,500 | 約260,000円 |
UAE商標は中東で最高額クラス：1区分の総コスト（出願→登録）はAED 12,000程度（約480,000円）。GCC諸国の中でも特に高額で、サウジ・カタール等と比較しても2倍以上。代理人費用を含めると1区分100万円超のケースも。
7. 商標要件とシャリーア対応
登録可能な商標
- 文字・図形・結合・立体商標
- 音商標・色彩・トレードドレス
- 団体商標・証明商標
- 地理的表示（GI）—別制度として保護
絶対的拒絶理由
- 識別力の欠如・記述的標章
- 公序良俗違反
- シャリーア法違反（イスラムの教えに反する）—UAE独自
- 欺瞞的標章
- 国旗・国章・宗教的シンボルの使用
シャリーア法による登録不可商標
- アルコール飲料商標—但しUAE国内消費許可のあるDuty Free・観光地を除く
- 豚肉・豚由来製品商標
- 賭博・カジノ関連商標
- イスラムの聖典・神聖な言葉（クルアーン引用等）
- イスラムにとって冒涜的・侮辱的な要素
- 裸体・性的に挑発的なイメージ
8. 著名商標保護
UAEはパリ条約6条の2に基づく著名商標（Well-Known Marks）保護を強化。2021年新法では、未登録の著名商標でも保護対象になりました。
著名商標認定の判断基準
- UAEまたは他国での使用期間・地域
- 消費者間の認知度
- 広告投資・販売量
- 商標権者の事業規模
- 過去の保護判断の有無
9. 異議申立・取消手続
公告期間中の異議申立
商標公告から30日以内に経済省に異議申立可能。期間延長不可（厳格期限）。経済省商標委員会が審理し、決定は連邦控訴裁判所への控訴可能。
不使用取消
登録から5年連続不使用の場合、利害関係人は経済省に取消請求可能。商標権者が使用立証責任を負う。
10. 権利行使と侵害対応
経済省行政手続き
経済省侵害対応
- 侵害品の差押え・倉庫封印
- 営業停止命令
- 罰金（最大AED 1,000,000、約3,500万円）
- 刑事告訴の連携
IP Court民事訴訟
ドバイIP Court・アブダビIP Court等で侵害訴訟提起可能。差止命令・損害賠償・利益吐き出しが主な救済。仮差止申立は緊急性が認められれば数日内に発令。
税関水際措置
UAE Federal Customs Authorityに商標Recordal登録することで、模倣品輸入差止可能。2021年新法では税関の職権差止権限が強化。Jebel Ali港（ドバイ）・Khalifa港（アブダビ）が主要中継拠点。
刑事罰
商標偽造は1年以下の懲役＋AED 100,000以下の罰金。組織的偽造に対する厳罰化が2021年新法で実現。
11. 日UAE制度の違い
| 項目 | 日本 | UAE |
|---|---|---|
| 出願言語 | 日本語 | アラビア語または英語 |
| 宗教法対応 | なし | シャリーア法準拠 |
| 異議期間 | 登録後2か月 | 公告から30日（前置） |
| 不使用取消 | 3年 | 5年 |
| 司法構造 | 特許庁→知財高裁 | 経済省→連邦控訴裁判所→連邦最高裁 |
| 出願料（1区分） | 12,000円 | 約30,000円（高額） |
| POA要件 | 不要 | Apostille＋アラビア語訳 |
12. 日本企業向け実務チェックリスト
出願前
- UAE経済省登録代理人の選任（必須）
- シャリーア法適合性チェック（アルコール・豚肉・宗教的要素）
- POA Apostille認証＋アラビア語訳の準備
- マドプロ vs 直接出願の選択（多区分対応で直接出願も検討容易に）
出願後
- 登録後5年以内にUAE国内で使用開始（不使用取消対策）
- 使用証拠の継続的保管
- 更新期限管理（10年）
- 侵害発見時は経済省＋税関＋IP Courtの併用検討
- Jebel Ali Free Zone等の自由貿易地区での模倣品流通監視
まとめ
UAE商標制度は、2021年連邦法第36号による現代化とシャリーア法準拠の独自性を併せ持つ独特の体系です。日本企業がUAE市場でブランドを成功させるには、シャリーア対応の事前確認とマドプロ加盟による効率的な多国展開を組み合わせ、Jebel Ali港等の中東ハブ機能を活かした水際対策を徹底することが鍵です。マドプロ国際商標出願と商標登録サービスもあわせてご覧ください。
UAE商標出願のご相談
知的財産事務所エボリクスは、UAEを含む中東主要国（GCC諸国・サウジアラビア・カタール・トルコ等）への商標出願・権利行使を幅広くサポートしています。2021年新法対応、シャリーア対応、Jebel Ali税関対応まで、現地代理人と連携した実務経験豊富な弁理士がご対応します。
出典・参考資料
▼ 一次法令
- Federal Law No. 36 of 2021 Concerning Trademarks（2022年1月2日施行）
- Trademark Implementing Regulations
- Federal Law No. 37 of 1992（旧法・経過措置）
- Federal Law on Customs（税関法・水際措置）
- UAE Penal Code（刑法・商標偽造関連）
▼ 公式機関の情報源
- UAE経済省 公式サイト：moec.gov.ae
- UAE Trademarks E-Services：経済省電子出願システム
- WIPO IP Portal（UAE）：wipo.int
- WIPO Lex：wipo.int/wipolex
- マドリッド議定書加盟（2021年12月28日）：WIPO Madrid System
- Federal Customs Authority：UAE税関
▼ 日本機関の解説資料
- JETRO「UAEにおける知的財産制度」レポート
- 特許庁「外国産業財産権制度情報（UAE・中東）」
- INPIT新興国知財情報
▼ 国際協定
- パリ条約（UAE加盟1996年）
- マドリッド議定書（UAE加盟2021年12月）
- TRIPS協定（WTO加盟1996年）
- Apostille条約（UAE加盟2014年）
- GCC（湾岸協力会議）商標調和の枠組
- 日UAE投資協定（2018年発効）
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。
