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インドネシアで商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、2016年商標及び地理的表示法（UU No. 20 Tahun...
ベトナムで商標を出願・権利化・権利行使する実務担当者のために、2005年知的財産法（Luật Sở hữu trí tuệ 2005）を中核に、IP Vietnam（旧NOIP：ベトナム知的財産庁）の運用、政府手数料、マドプロ経由の指定、2022年改正で導入された音商標・3D商標、模倣品対策まで、人口1億人超の製造業ハブにおける商標実務の全体像を体系的に整理します。日本企業（Toyota、Honda、Canon、Panasonic等）の進出が活発なベトナム市場でのブランド保護に不可欠な情報を弁理士が解説します。
この記事のポイント
- ベトナムは2005年知的財産法を中核に、2009・2019・2022年（2023年1月施行）の3度の主要改正を経て現行体制へ
- 2022年改正で音商標・新型保護対象が登録可能に、悪意の冒認出願規制も強化
- マドプロ加盟（2006年）。日本企業はマドプロ経由でベトナム指定が可能
- 外国出願人は現地代理人（IP Agent）の選任が必須
- 審査体系：方式審査→公告（5か月の異議申立期間）→実体審査→登録
- 標準的な処理期間は16〜24か月、模倣品対策には税関措置・行政取締・刑事告発が有効
- 商標権侵害は行政処分・刑事告発・民事訴訟の3軸対応が実務の鍵
VIETNAM TRADEMARK
弁理士による、東南アジア最大の製造ハブベトナムの商標制度・実務完全ガイド。IP Vietnam出願から2022年改正対応、模倣品対策まで12セクションで体系的に解説します。
目次
1. エグゼクティブサマリー
ベトナム商標実務は、2005年知的財産法（Luật Sở hữu trí tuệ 2005）を中核に、政令（Nghị định）とIP Vietnamの審査ガイドラインが出願・審査・紛争を規律する成文法体系です。社会主義法体系の影響を受けつつ、TRIPS協定・CPTPP・EVFTA・RCEP等の国際協定への対応で大幅近代化が進んでいます。
ベトナム商標実務で押さえるべき4つのポイント
- 出願方式は「直接出願」と「マドプロ経由（2006年加盟）」の2択。前者は現地代理人必須・後者は手続簡便
- 政府手数料はVND（ベトナムドン）建て。1区分の出願料VND 1,000,000程度（約6,000円）と東南アジアで最も低コスト
- 審査の争点は絶対的拒絶理由（識別力・公序良俗）×相対的拒絶理由（先願商標との抵触）。2022年改正で悪意の冒認出願規制が強化
- 権利行使は行政処分（市場管理局・経済警察）・刑事告発・民事訴訟の3軸が並行可能。模倣品対策には税関措置（Decree 105）が重要
2. 制度の基本構造と法源
主要法令と運用レイヤー
ベトナム商標制度の「一次法」は2005年知的財産法（Luật Sở hữu trí tuệ）であり、第72条以下で商標保護を規定しています。2009年・2019年・2022年（2023年1月施行）の3回の主要改正を経て、現代的な制度に近代化されました。手続運用は政令第65/2023/ND-CP号と、審査官・実務家が参照するIP Vietnamの審査ガイドラインで具体化されます。
IP Vietnam（旧NOIP）の役割
商標審査・登録・情報提供等の行政機能は、科学技術省（Bộ Khoa học và Công nghệ）配下のIP Vietnam（Cục Sở hữu trí tuệ Việt Nam）が責任主体として位置付けられます。2022年に名称が「NOIP（National Office of Intellectual Property）」から「IP Vietnam」に変更されました。本部はハノイ、地方支局はホーチミン市、ダナン市にあります。
司法フォーラムと行政取締機関
| 機関 | 管轄・特徴 | 根拠 |
|---|---|---|
| 市場管理局（Market Surveillance Agency） | 商標侵害の行政処分、罰金・在庫差押え | Decree 99/2013 |
| 経済警察（Economic Police） | 大規模・組織的侵害の取締、刑事告発 | 刑事訴訟法 |
| 人民裁判所（民事） | 商標侵害民事訴訟（差止・損害賠償） | 民事訴訟法 |
| 人民裁判所（刑事） | 商標侵害刑事事件（懲役刑・罰金） | 刑法 §192, §226 |
| 税関（General Department of Customs） | 輸入差止（IPR Recordal登録による水際措置） | Decree 105/2006 |
3軸対応の実務的重要性：ベトナムでは行政処分の方が裁判所訴訟より迅速かつ低コスト。市場管理局による即時の在庫差押え・罰金処分が侵害品対策の主流。重大事案では刑事告発、商業的解決には民事訴訟、と組み合わせて活用します。
3. 出願人資格と必要書類
出願人資格
ベトナムでは個人・法人いずれも商標出願可能です。外国出願人（ベトナム国内に住所・営業所を持たない者）は、現地登録の商標代理人（IP Agent）を選任する義務があります（IP法第89条）。日本企業は通常、現地代理人を経由してIP Vietnamに出願します。
POA要件の緩和：2017年以降、Power of Attorney（POA）は公証・領事認証不要（簡易POA可）に改正。出願日から1か月以内のオリジナル提出で対応可能。
必須書類
| 書類 | 実務上のポイント |
|---|---|
| 願書（Application Form） | IP Vietnamの電子出願システムまたは紙出願。ベトナム語 |
| 商標見本 | JPEG/PNG（80×80mm標準）。色彩商標は色見本＋色の説明、3D商標は6方向図、音商標は楽譜＋音声ファイル（2022年改正で対応） |
| 指定商品・役務 | ニース分類45区分。多区分出願可、各区分ごとに手数料発生 |
| POA | 外国出願人は必須。簡易POA可（公証・領事認証不要） |
| 優先権書類 | パリ条約優先主張時、出願日から3か月以内に英訳付で提出 |
4. 標準フローと期間管理
① 出願（IP Vietnam電子出願）
↓
② 方式審査（約1か月）
↓
③ 商標公告（2か月以内）
↓
④ 異議申立期間（公告から5か月）
↓
⑤ 実体審査（9か月）
↓
⑥ 拒絶対応 → 登録査定
↓
⑦ 登録料納付 → 登録証発行
↓
⑧ 10年ごと更新
↓
② 方式審査（約1か月）
↓
③ 商標公告（2か月以内）
↓
④ 異議申立期間（公告から5か月）
↓
⑤ 実体審査（9か月）
↓
⑥ 拒絶対応 → 登録査定
↓
⑦ 登録料納付 → 登録証発行
↓
⑧ 10年ごと更新
所要期間の目安：順調なケースで出願から登録まで約16〜24か月。拒絶理由通知が発行された場合は応答期間（3か月）を加味して24〜30か月程度を見込みます。
5. 政府手数料の概算
| 項目 | 手数料（VND） | 日本円換算（参考） |
|---|---|---|
| 出願料（1区分・最大6商品/役務） | VND 1,000,000 | 約6,000円 |
| 追加商品/役務（1個ごと） | VND 200,000 | 約1,200円 |
| 追加区分（1区分ごと） | VND 1,000,000 | 約6,000円 |
| 実体審査料（1区分） | VND 550,000 | 約3,300円 |
| 異議申立料 | VND 550,000 | 約3,300円 |
| 登録料（1区分） | VND 360,000 | 約2,200円 |
| 更新料（1区分・期限内） | VND 1,000,000 | 約6,000円 |
東南アジア最安値級：1区分の出願料がわずかVND 1,000,000（約6,000円）と、ASEANで最も低コスト。日本企業の進出ハードルが低く、多区分・多商標展開が容易です。
6. 商標要件と2022年改正
登録可能な商標（2022年改正で大幅拡大）
- 文字商標（ベトナム語・ローマ字・漢字等）
- 図形商標・結合商標
- 立体商標（3D Mark）
- 音商標（Sound Mark）— 2022年改正で初めて登録可能に
- 色彩商標（色の組合せに限る）
- 団体商標・証明商標
2022年改正の主要ポイント（2023年1月1日施行）
日本企業に重要な5つの改正
- 音商標の登録可能化（CPTPP対応）
- 悪意の冒認出願規制強化—外国ブランドの冒認阻止が容易に
- 異議申立期間が3か月→5か月に延長
- 周知商標保護の強化（非類似商品まで保護拡大）
- 取消手続の電子化
絶対的拒絶理由（IP法 §73）
- 識別力の欠如（記述的・慣用的標章）
- 公序良俗違反
- 誤認混同を生じさせる商標
- 国旗・国章・国際機関章の無断使用
- 機能的形状のみからなる立体商標
相対的拒絶理由（IP法 §74）
- 先願・先登録商標との類似
- 周知商標との類似（非類似商品も含む可能性）
- 他人の氏名・肖像の無断使用
- 地理的表示として登録された名称
7. 異議申立・無効審判
公告期間中の異議申立（IP法 §112）
商標公告から5か月以内（2022年改正で3か月→5か月に延長）であれば、何人も異議を申し立てることができます。異議申立人は絶対的・相対的拒絶理由のいずれも根拠とすることが可能。
登録後の無効審判（IP法 §96）
登録から5年以内であれば、利害関係人はIP Vietnamに無効請求が可能（悪意・公序良俗違反の場合は期限なし）。日本のような特許庁内審判ではなく、IP Vietnam長官の裁決として処理されます。
不使用取消（IP法 §95）
登録から5年間連続で正当理由なく不使用の場合、利害関係人はIP Vietnamに取消を請求可能。ベトナムは日本（3年）よりやや緩めですが、登録後早期の使用開始が重要です。
8. 権利行使と侵害対応（3軸対応）
ベトナムでは商標侵害に対し「行政処分」「刑事告発」「民事訴訟」の3軸対応が並行可能です。日本企業の実務では、速度・コスト面で行政処分が最も活用される傾向にあります。
行政処分（最も実務的）
市場管理局による即時対応
- 侵害品の差押え・廃棄
- 罰金（侵害品価額の3倍まで、最大VND 250,000,000＝約150万円）
- 営業許可の一時停止
- 処理期間：通常30〜60日と高速
刑事罰（IP法侵害＋刑法 §192, §226）
| 違反類型 | 罰則 |
|---|---|
| 商標偽造（個人） | 最大3年の懲役 ＋ VND 1,000,000,000（約600万円）以下の罰金 |
| 商標偽造（法人） | 最大VND 5,000,000,000（約3,000万円）の罰金 ＋ 営業停止 |
| 大規模侵害（健康危害等） | 最大15年の懲役 ＋ 罰金 |
民事訴訟（人民裁判所）
商標権者は人民裁判所に民事訴訟を提起し、差止・損害賠償を請求可能。判決確定までは1〜2年と時間を要するため、即時的な侵害品撤去には行政処分の方が効果的です。
税関での水際措置（Decree 105）
商標権者はベトナム関税総局（General Department of Customs）にIPR Recordal登録を行うことで、輸入段階で侵害物品を差止めできます。Recordalは2年単位で更新が必要、登録料はVND 1,000,000（約6,000円）。
9. マドプロ経由の指定
ベトナムは2006年7月にマドリッド議定書に加盟し、日本企業はマドプロ経由でベトナムを指定することが可能です。マドプロ国際商標出願から日本特許庁経由で出願すれば、ベトナムを含む132加盟国に一括指定できます。
| 項目 | 直接出願 | マドプロ経由 |
|---|---|---|
| 現地代理人 | 必須 | 不要（拒絶対応時のみ） |
| 使用言語 | ベトナム語 | 英語 |
| 審査期限 | 16〜24か月 | 18か月以内の審査義務 |
| 費用（1区分） | VND 1.9M ＋ 代理人費用 | CHF 100 ＋ JPO手数料 |
10. 維持管理・更新・取消
ベトナム商標権の存続期間は出願日から10年。10年ごとに更新可能で、更新回数に上限はありません。更新期限の6か月前から申請可能、満了後6か月のグレースピリオドあり（割増料金）。
11. 日本企業特有のリスクと対策
ブランド冒認出願（先取り）
ベトナム特有の落とし穴：日本ブランドの冒認出願は依然として頻発。Honda・Toyota・Sony等の有名ブランドでも過去に冒認被害例あり。2022年改正で冒認規制が強化されたものの、進出前の早期出願（できれば日本出願と同時）が最強の防御策です。
ベトナム語表記の重要性
日本企業はローマ字商標とともにベトナム語音訳の商標も検討すべきです。例：「ホンダ」→「ホン・ダ」のベトナム語音訳商標を別途登録することで、現地語表記での冒認出願を防止できます。
模倣品取締の実効性
ベトナム市場では模倣品が依然として流通しています。市場管理局・経済警察との連携と税関Recordal登録を組み合わせた包括的対策が不可欠。日本企業の現地法人はIP Vietnam登録代理人と継続的な関係を維持することが推奨されます。
12. 日本企業向け実務チェックリスト
出願前（Pre-filing）
- 先行商標調査をIP Vietnamデータベースで実施
- ベトナム語音訳商標の併願検討
- 地理的表示（GI）抵触チェック（特に農産品・食品）
- 直接出願 vs マドプロ経由の選択（指定国数で判断）
出願中（Prosecution）
- POAは出願日から1か月以内に提出
- パリ条約優先権主張は出願日から3か月以内
- 公告後の異議申立期間（5か月）の競合監視
- 拒絶対応は応答期限（3か月）を厳守
出願後（Enforcement / Maintenance）
- 登録後5年以内に使用開始（不使用取消防止）
- 税関IPR Recordalを登録、模倣品の水際措置
- 更新は満了前6か月から開始、6か月猶予期間内に確実に
- 侵害発見時は市場管理局への行政取締申立を最優先（最速）
- 大規模・組織的侵害は経済警察との連携で刑事告発検討
まとめ
ベトナム商標制度は、2005年知的財産法を中核とした成文法体系と、2022年改正で導入された音商標・周知商標保護強化等、近代化が大きく進展しています。日本企業がベトナム市場でブランドを成功させるには、進出前の早期出願（できればベトナム語音訳商標も）と行政処分・刑事告発・民事訴訟・税関措置の3+1軸での権利行使体制が不可欠です。マドプロ国際商標出願と商標登録サービスもあわせてご覧ください。
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EVORIX国際特許事務所は、ベトナムを含むASEAN主要国への商標出願・権利行使を幅広くサポートしています。直接出願・マドプロ経由の戦略設計から、模倣品対策（行政・刑事・民事・税関）、ベトナム語音訳商標の併願、現地代理人との連携まで、実務経験豊富な弁理士がご対応します。
出典・参考資料
▼ 一次法令
- 2005年知的財産法（Law on Intellectual Property No. 50/2005/QH11）＋2009年・2019年・2022年改正法
- 政令第65/2023/ND-CP号（2005年知的財産法の施行細則）
- 政令第99/2013/ND-CP号（IP侵害の行政処分）
- 政令第105/2006/ND-CP号（税関措置）
- ベトナム刑法 §192, §226（商標偽造の刑事罰）
▼ 公式機関の情報源
- IP Vietnam（旧NOIP）公式サイト：ipvietnam.gov.vn
- WIPO IP Portal（Vietnam）：wipo.int
- WIPO Lex（Vietnam IP法令データベース）：wipo.int/wipolex
- マドリッド議定書加盟（2006年）：WIPO Madrid System
▼ 日本機関の解説資料
- JETRO（日本貿易振興機構）「ベトナムにおける知的財産制度」レポート
- 特許庁「外国産業財産権制度情報（ベトナム）」
- INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）新興国知財情報
▼ 国際協定
- TRIPS協定（ベトナム加盟2007年WTO加入時）
- パリ条約（ベトナム加盟1949年）
- マドリッド議定書（ベトナム加盟2006年）
- CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）（2019年発効）
- EVFTA（EU・ベトナム自由貿易協定）（2020年発効）
- RCEP（地域的な包括的経済連携協定）（2022年発効）
※本記事は2026年4月時点の上記一次資料・公式情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成されています。法令は随時改正されるため、最新の情報については一次資料および専門家への確認を推奨します。個別案件の具体的判断には、現地代理人を含む専門家へのご相談を推奨します。
AUTHOR / 執筆者
杉浦 健文 （SUGIURA Takefumi）
知的財産事務所エボリクス（EVORIX） 代表弁理士
特許・商標・意匠・著作権の出願から審判・侵害訴訟まで、IT・製造・スタートアップ・ファッション・医療など幅広い業種のクライアントを支援。AI・IoT・Web3・FinTech等の先端分野の知財戦略にも精通。日本弁理士会／アジア弁理士協会（APAA）／日本商標協会（JTA）等 複数団体所属。
